［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

衆院選で余った資金の処理について法律の定めはないが、公的資金も含まれるので「余剰金5億円以上」の使途を確認できないのは大問題
◆NHKがこの点を全政党に取材したら
⇒立憲維新国民など「自身の政治団体に寄付」が多い中、倭国保守党のみ「回答せず」ってどういうこと？？
https://t.co/WihzHcVirS December 12, 2025

言いたいことはわかるんですよ。その権力とこの権力は違う意味なんだ！！！！っていいたいのは。それだったら違う言葉定義しろよと。
あとそれなら民間団体でも著名な大学や政治団体は「権力性をおびてないですか？」とかいってもそういうときは「権力は国家権力だけでーす！！！それ以外存在しませーん。残念」とかやるんで信用できないんですよね。 December 12, 2025

【倭国の現実】 ※消される前に見て！！

「読売新聞の社主です。“笹川良一(ササガワリョウイチ)”って言う人は倭国船舶振興会の協定の権利を個人でもらった人です。

大体、競馬はJRAとか、パチンコは警察利権と、各省庁がギャンブル権を持っているんですけど、競艇だけはなぜか笹川一族が持ってるという・・・これをもらったんですよ。

あと、“児玉誉士夫(コダマヨシオ)”っていうのは“倭国最強の右翼”の大物、“倭国最強のフィクサー”と言われていた人なんですけど、ただ、この児玉、あと岸信介(安倍晋三の祖父)も、“国際勝共連合”に名前が出てくるんですね。
※これは“統一教会”が作った政治団体。

だから、１９７４年５月７日に帝国ホテルで開かれた『希望の日』という晩餐会がありますが、その統一協会の晩餐会の実行委員長が“岸信介”。
名誉会長が“笹川良一”、“児玉誉士夫”の名前も出て来て、あとはもう、
のちのち統一教会の教祖“文鮮明”が死んで、“韓鶴子”という奥さんが跡を継ぐんだけど、
韓鶴子がUPFという団体を立ち上げて、その団体が立ち上がった時に祝電を送っているのが“中曽根康弘”。ビデオメッセージを送ってるのが“安倍晋三”。１９７４年５月７日の“希望の日”の晩餐会で祝辞を読み上げているのが“福田赳夫”なんだけど『アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である』と言ってるんだけど、
これね、“岸信介”“福田赳夫”“中曽根康弘”“安倍晋三”、全員内閣総理大臣！

だから、倭国という国は、自民党が統一教会に乗っ取られていたんじゃなくて、❝内閣総理大臣が誘致❞してる。
今はCIAが機密情報を公開してるので、今まではメリーランド州のワシントンDCの“第二公文書館”というところに行って、４代のPCから検索するしかなかったんですけど、それも大変だろうということで、もう終わったことだし、昔の話だし・・・もう公開してるんですよ。２０１７年１月１７日に。CIAが機密文書を公開してるので巣鴨ポリズンに収容されてて、で、東条英機が処刑された翌日に解放されているこの４人はCIAのエージェントだったと書いてあります。

(この人たちはCIAに身売りした？)それはね、裏契約というか、東条英機さんは名誉ある死を選んだわけなんですよ。『祖国を裏切れない』ということでCIAのエージェントにはならないと。そして、処刑された。

でも、自分の命と家族の命とか懸ってたら、裏切ってしまう気持ちも、当の本人になってみないと分からないですよね。元々アヘンとかヘロインを売っていた人たちだからね。“岸信介”にしても“児玉誉士夫”にしても。
だから、もともと薬物売買で巨万の富を得ている人だから、祖国のためにとかさ、そういう人たちじゃなんだよ。薬物のディーラー、売人だもん。
その薬の売人の岸信介が４年後に総理大臣になっちゃうんだもん。すごい国ですよ。

(敗戦の時からCIAが入り込んだり、韓国のCIAである統一教会が入り込んだりとか、その頃からじわじわ倭国侵略ははじまってたんですか？)
もしね、ダニエル社長が白人側だったとしましょう。そしたら、自分たち今まで人件費タダだったんですよ。
だって、人さらってきて誘拐してきて、鎖付けてタダで働かせたんでしょ？それを倭国という国が、正義感掲げてきてみんな解放して、アジア諸国をね。
８０年前にアジア諸国を開放した倭国を二度と立ち上がらせないように、そして、馬車馬のように働かせて、あがりは全部搾取してやろうと、それが今の倭国ですよ。
だから、３０年間倭国だけが給料上がらないんですよ。」

「倭国の政治を考える上で、いろんな政治番組があると思うんですけど、大事なことって２つだけなんですよ。
１つは❝年次改革要望書❞これ毎年１０月にアメリカから突きつけられる命令です。これは今名前が変わって❝日米経済調和対話❞と言われています。」 December 12, 2025

最初は議員と同様、中国新聞の記事にチェックを入れていたが、石丸市政を批判する市民団体「安芸高田市政刷新ネットワーク」の声を掲載出したことが「市民団体でない政治団体の一方的な主張を載せるのは偏向報道だ」と主張。取材拒否や市長の動向への掲載協力をしないとする姿勢に転じ、さらに「政治団体」の刷新ネットワークと市長の市政に反対する会派が一緒になって「偏向報道」を続けているとして、定例記者会見なる場で執拗に批判した。
　冒頭、石丸市長が登録数増加の契機となったとする23年7月の定例記者会見なるものは安芸高田支局長とともに中国新聞の編集次長が参加した会見。その場での「対立」の様子市の公式動画でアップされると再生回数が計400万回をこえ、「中国新聞」や記者への「誹謗中傷」を含んだ切り抜き動画が大量に流された。
　その後、中国新聞社側の方針があったのだろうか、中国新聞の記者が定例記者会見なる場に出席しなくなると、会見中に記者へ電話を入れるなど、陰湿な手法を織り交ぜており、正常な記者会見とは言えない状態が続いている。
　こうした状況に対し、新聞労連は23年7月、その異常さと問題点について、第142回定期大会の大会宣言で、「SNS上では、現職市長が中国新聞の記者を名指しで一方的に批判した上、記者会見で偏向報道と主張するケースがありました。『言論報道の自由』について、改めて環境を見つめ直し、原点に立ち返った議論が今こそ必要です」としている。

〇マスコミの「合理化」による記者クラブ制度の形骸化が背景に
　この間、ほとんど「定例記者会見」と表記せず、「定例記者会見なるもの(場)」などと表記した事について触れてみる。
　記者会見というのは、記者クラブが主催して行われるのが基本である。しかし、石丸市長は、定例記者会見を「市の記者会見だ」と言い、主催者の記者側の質問を遮る態度を何度も行ったかと思えば一転、「ぜひ、一言発してください」と相反する態度をとることがあり、現場の記者が混乱することが度々起こる。市長の主張は正しいと思われる方もいるようだが、安芸高田市の「定例記者会見」も、同市の主催ではなく、三次市政記者クラブが主催。これは、2023年12月に同市の担当課に主催者を確認済みである。三次市政記者クラブは、主に三次、庄原、安芸高田各市を管轄、同エリアにある倭国新聞協会ならびに民間放連加盟の新聞、放送、通信社の記者で構成している。私も、16年4月から18年9月までは、毎日新聞三次通信部記者として、同記者クラブに在籍し、幹事社経験もある。
　同市政記者クラブの構成は、数年前までは、新聞では、中国、読売、朝日、毎日、山陽(庄原市のみ)の5社。放送ではNHK、広島、中国、広島ホーム、テレビ新広島の5社と主要各社が揃っていたが、各社の読者やCM収入の激減に起因する「合理化」で16年夏、朝日を皮切りに、毎日、山陽の各新聞、そして、中国放送の支局、通信部が相次いで撤退し、現在、新聞は2社、放送が4社となった。新聞は4月から9月の上半期を読売、10月から翌３月の下半期を中国が、交互に幹事社となるのが実態。所属記者もほとんどが嘱託で高齢であり、いつ、支局・通信局がなくなるのかとびくびくしており、取材現場ではなるべく穏便に面倒なことは避ける傾向が残念ながら起きているのが現状と言える。
　また、市政クラブに加盟する記者以外が定例記者会見に入る場合、通常は関連する幹事社に参加申し入れの手続きを行うのが通常だが、三次に記者がいてもほかの記者が勝手に取材する社や出欠席をなぜか石丸市長に先に報告するというルールを無視する社、記者が一部にみられる。記者クラブの内外で本来の記者クラブ体制の形骸化が進み、「第４の権力」として公機関を監視する能力が著しく低下しているのも、石丸市長を暴走させる一因となっている。

〇記者会見を公権力監視の場から広報宣伝の場へと変質させる
　石丸市長は、地域に根付く地方新聞を叩くことで記者会見の主導権を握り、定例記者会見を「公権力の監視の場」から「公権力の広報宣伝の場」へと変質させている。そのような実態から、私は、主催も目的も不明瞭なものを「定例記者会見」と呼ばず、「定例記者会見なるもの(場)」と言うようになった。中国新聞が社として安芸高田支局長を参加させないのも記者クラブが主催する「記者会見」の場とみていないのだろうと推測している。(続く) December 12, 2025