【参政党考】
参政党には、二つの側面があると思います。
一つは、政党という側面、もう一つは
國民運動という側面です。
この二つの側面を持つ政治団体は、これまで倭国にありませんでした。
私は、立候補するために、政党という側面から入党しました。
そして、今年一年は、KPOPの奈良公園開催反対から始まって県民運動、國民運動を手伝ってきましたが、これらは参政党とは
まったく別の活動でした。あくまで個人で思い立って個人で貫いた活動です。
ただ、私が政治活動をやっているのは、
当初の想いと変わっていません。
県民運動、國民運動であれば、参政党に入らなくてもできますし、実際、先述した通りやってきました。
湯浅さんは参政党を利用したという党の方がおられましたが、毎月2500円払っているのですから、それぐらいは勘弁してほしいし、それで行政が正せればウインウインだ思います。
もちろん、國民運動とは何かという定義は
人それぞれで違うでしょう。
少なくとも、私の中では、主体的に動き
そして政策に影響を与える活動と定義しています。これは個人でもできますし、
相応の影響も与えられます。
私が思うに、党員の皆さんは、私も含めて、おそらくですが、どちらかを選ばないといけないタイミングが来ているのではないかと思っています。
つまり、現実的な活動として、政党としての政治活動か、それとも国民としての國民活動か、ということです。どちらもというのは今後は難しいのではないかと思います 。
が、どちらかを選べば、どちらかはできると思います。
本来ならば、両方が交差する視点が望ましいとは思います。
いずれにしろ、倭国が良い方向に進めば
良いとは思っています。
私は私の道を、引き続き、歩みたいと思います。 December 12, 2025

最近、政治を見ていて強く感じるのは、政治そのものが

「国民を分断させる舞台装置」

になってしまっていることです。

生活が良くなるわけでもないのに、感情で支持し、感情で叩き合い、結果として残るのは対立だけです。

表層的な罵倒はもちろん、合理的な改善案や正論の批判でさえ、今の「物語化した政治」にはほとんど届きません。

ゆえに、国民同士の感情抜刀合戦を増長させるだけになります。

政治を根本から立て直し、倭国が生き返る。正直、それはもう無理ゲーです。

では、どうするのか。

倭国という国がまだ「浮いている」うちに、国民という「個」の在り方や生き方を整えるしかない。

個が強くなり、その個同士が結びつくコミュニティを作る。

これは、宗教や偏った政治団体を作るという話ではありません。

極端な例ですが、倭国にシリコンバレー的な場所を生み出す、そのくらいの発想が本気で必要な時代に入っています。

ちなみに、シリコンバレーも最初から国家主導で作られた場所ではありません。

政治が分断し、社会が不安定な時代に、大学・技術者・起業家が政治とは別レイヤーで勝手につながり、未来を先に作り始めた結果です。

国家が復活してから生まれたのではなく、国家が機能不全気味な時代に、個とコミュニティが先に動いた。

倭国が生き残るルートは、そこにしかないと思います。 December 12, 2025

″ 実は、政治資金での自著購入は片山氏の得意技。「週刊文春」は18年にも片山氏の資金管理団体や政治団体が、書籍代などの名目で約750万円を支出、印税を受け取っていたことを報じた″ 政治資金で自著を買って印税もらう作戦！ https://t.co/DDIOSzCxZ4 December 12, 2025

みんなでつくる党（旧NHK党）で確認出来る代表者の利益相反行為は2つ。

代表者個人への3.5億円の貸付（立花）
同じ代表者の政治団体への2000万円の寄付（大津）

法人格付与法により、党と代表者の利益が相反する行為については「党則等の定めるところにより」特別代理人を選任しなければならない。

党規約には直接的に特別代理人の選任方法は定めていない。が、規約に記載のない事項は役員会で決定するとの記載はある。

立花氏は特別代理人の選任はしてないと証言したが、特別代理人の選任方法等を理解した上で言ったのか怪しいところ。

つまり、利益相反行為時の「代表者を除いた役員の過半数」が承認してればいいのである。

入れ替わりがあるので、利益相反行為やその議決の時の役員構成は定かでないところもあるが、立花氏の3.5億に関して、立花体制の役員達から追及の声は上がっていない（反対しそうな人物2名のうち、大橋副党首はそれ以前に除名されている。黒川幹事長とはまだ確執がない時期だし、、仮に黒川氏1人が反対していても過半数に影響はない）

大津氏の2000万円については、松本幹事と豊田監事の入れ替わりがあり、議決時と行為時に役員構成が違っているが、どちらにしろ松本幹事、宮川監事は知らないし、知っていれば反対していたと証言しているし、豊田監事についても債権者集会にて、資金移動を把握していなかったと証言している。

大津氏の利益相反行為に関しては、法律に定められた手続きを取っていないし、その瑕疵は治癒される要素は全くない。

利益相反行為を特別代理人を選任せずに行う事が横領であるなら、確定的に横領を行ったと言えるのは大津綾香氏ということになる。 December 12, 2025

@youtosin これ勘違いしがちだが、税金をそれらには使っていないんよね。政治資金規正法に乗っ取って政治資金収支報告書に記載したというだけ。ほとんどが資金管理団体の一般政治団体。税金にあたる交付金は政党支部にしか法律上入れられないわけだから。税金でそれらに行っているわけではない。 December 12, 2025