［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

政治主導でバブル作って政治主導でバブル退治しようとして全壊したのが倭国、救済だけは爆速の政治主導でやっつけて辻褄は後で合わせたアメリカ、総力を挙げて徹底的に先送りした中国、と分析したのは2018年頃の宮内義彦氏の言です。そこから7年。ついに答え合わせの時期が来たのかもしれないすねえ… https://t.co/hVXOKlU5Y4 December 12, 2025

【コメント全文】防衛ジャーナリスト・半田滋さん💭

　NHKは沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送が高市政権の発足と重なるとして、2週間放送を延期した。誰に言われたのでもない、高市氏への忖度である。放送が政治的に公平かどうか政府は「放送事業者の番組全体をみて判断する」としてきたが、2016年2月、総務相だった高市氏は衆院予算委員会で「政治的に公平でないと認定され、何度も繰り返された場合には、電波停止もあり得る」と「停波」に言及した。

　この前年、自民党は党本部にNHKや民放の幹部を呼び、事情聴取。すると番組キャスターやコメンテーターの降板が相次いだ。停波発言は、テレビ各局にとどめを刺した。教養番組やドキュメンタリーが激減し、お笑いや旅と食の番組が激増。政治主導による愚民化政策である。

　2023年3月、立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸と総務省との放送法のやり取りをめぐる行政文書を公表。そこには高市総務相への報告記録も含まれていたが、高市氏は「全くの捏造文書だ」と否定し、小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、経済安全保障担当相になっていた高市氏は「結構だ」と応じた。総務省が本物の行政文書と認めると「内容が不正確だ」と主張を変え、答弁は撤回しなかった。

　その高市氏が首相になった。「政治の師」とあおぐ安倍元首相が「総理なので森羅万象すべて担当している」（2019年2月6日参院予算委）との仰天発言で示される万能の首相職である。日米同盟強化を目指す高市政権の発足に合わせて米兵性犯罪のニュースを報じるのは「まずい」との判断がNHKにあったという。首相への忖度は、国民の「知る権利」のはるか上方にある。

🗞️コメント記事
https://t.co/6xQ6RLcNxM December 12, 2025

植田総裁は①足元のインフレ、円安を抑えつつ、②速水総裁の二の舞にならないよう政治との対立は避けるという目標を同時に達成しようとしているようにみえる。①を優先すれば政治との対立で②が難しくなり、②を優先すれば①が難しくなる。アベノミクス・異次元緩和は速水総裁時の遺恨にあるので、②は長期の物価安定に影響しかねない要素。

植田総裁の「巧遅は拙速に如かず」の逆を行く遅めの利上げ戦略は政治との力関係で説明できる。

政治主導のゴリ押しで２％目標が決まり、正副総裁・審議委員の政策委員人事に介入することで、リフレ派が日銀を占拠した事実がある以上、政治との対立は金融政策の自由度を奪い物価安定を損ねることは自明。政治が変わらない限り、日銀の「巧遅」スタンスは変わらないだろう。 December 12, 2025

結論として、倭国にはシンガポールの制度から学びつつ、優秀な人材を行政に惹きつける仕組み、厳格なガバナンス、そして長期的な国家ビジョンに基づいた迅速な意思決定と実行力が必要と言えます。

シンガポールの事例は、倭国の行政や社会の課題を考える上で示唆に富んでいます。倭国に何が必要かについては、シンガポールの特徴を参考にしつつ、倭国の現状に合わせた以下のような視点が考えられます。

1. 公務員制度と人材登用の改革
シンガポールの成功の鍵の一つは、優秀な人材を行政に惹きつける仕組みです。
•「官」の魅力向上と優秀な人材の確保: 倭国では「霞が関崩壊」の危機が指摘されるなど、若手官僚の離職が増加傾向にあります。これは長時間労働や給与水準の問題が背景にあります。シンガポールのように、優秀な人材に見合った報酬体系を導入し、行政を魅力的なキャリアパスとすることが必要です。
•能力・実績主義の徹底: 年功序列的な要素を減らし、能力や実績に応じた公正な評価と処遇を行う人事制度をより強化するべきです。これにより、公務員のモチベーション向上と組織の活性化が期待されます。
•政治主導の強化と官僚との連携: 倭国の「強い官僚、弱い政治家」という伝統を変えることは難しいとされていますが、内閣機能の強化などを通じ、政治家が明確なビジョンを示し、官僚機構と協働して政策を推進する体制が求められます。

2. 厳格なガバナンスと透明性の確保
シンガポールの腐敗の少なさは、厳しい法律と独立した監視機関によるものです。
•汚職・腐敗への厳格な対処: 汚職防止のための強力な権限を持つ独立機関の設置や、厳罰化の検討は、国民の行政への信頼回復につながります。
•天下り・利権構造の排除: 公務員の再就職斡旋の禁止や一元管理などの現在の取り組みをさらに徹底し、透明性の高い仕組みを構築することで、不透明な利権の発生を防ぐ必要があります。

3. 国家戦略に基づいた政策推進
天然資源に乏しいシンガポールは「人的資源こそが最大の資源」と捉え、明確な国家戦略に基づいた政策を展開しています。
•明確な国家ビジョンの策定: 倭国も、少子高齢化やグローバル化といった課題に対し、場当たり的ではなく、長期的な視点での明確な国家ビジョンが必要です。
•デジタル化の推進: シンガポールのデジタルインフラ開発は倭国の参考になります。行政手続きのデジタル化やデータ連携の強化は、行政の効率化だけでなく、国民の利便性向上にも直結します。
•官民連携の推進: スタートアップ企業などがイノベーションを起こしやすい環境整備や、官民が連携して課題解決に取り組むモデル（官民連携モデル）の導入が重要です。

4. 変化を恐れない意識と国民的合意
シンガポールの指導層は、エリート主義が批判を受ける可能性があっても、国が強くなるために必要なことと割り切って政策を実行しています。
•「既得権益」の見直しと改革への意欲: 倭国には前例主義や「身分制」的な慣行が残っている側面があり、これが改革を遅らせています。国民全体で改革の必要性を認識し、痛みを伴う変化を受け入れる姿勢が必要です。
•多様な働き方の推進: テレワークやフレックスタイム制の導入など、多様な働き方を推進することで、より多くの人材が能力を発揮できる社会を目指すべきです。 December 12, 2025

結論として、倭国にはシンガポールの制度から学びつつ、優秀な人材を行政に惹きつける仕組み、厳格なガバナンス、そして長期的な国家ビジョンに基づいた迅速な意思決定と実行力が必要と言えます。

シンガポールの事例は、倭国の行政や社会の課題を考える上で示唆に富んでいます。倭国に何が必要かについては、シンガポールの特徴を参考にしつつ、倭国の現状に合わせた以下のような視点が考えられます。

1. 公務員制度と人材登用の改革
シンガポールの成功の鍵の一つは、優秀な人材を行政に惹きつける仕組みです。
•「官」の魅力向上と優秀な人材の確保: 倭国では「霞が関崩壊」の危機が指摘されるなど、若手官僚の離職が増加傾向にあります。これは長時間労働や給与水準の問題が背景にあります。シンガポールのように、優秀な人材に見合った報酬体系を導入し、行政を魅力的なキャリアパスとすることが必要です。
•能力・実績主義の徹底: 年功序列的な要素を減らし、能力や実績に応じた公正な評価と処遇を行う人事制度をより強化するべきです。これにより、公務員のモチベーション向上と組織の活性化が期待されます。
•政治主導の強化と官僚との連携: 倭国の「強い官僚、弱い政治家」という伝統を変えることは難しいとされていますが、内閣機能の強化などを通じ、政治家が明確なビジョンを示し、官僚機構と協働して政策を推進する体制が求められます。

2. 厳格なガバナンスと透明性の確保
シンガポールの腐敗の少なさは、厳しい法律と独立した監視機関によるものです。
•汚職・腐敗への厳格な対処: 汚職防止のための強力な権限を持つ独立機関の設置や、厳罰化の検討は、国民の行政への信頼回復につながります。
•天下り・利権構造の排除: 公務員の再就職斡旋の禁止や一元管理などの現在の取り組みをさらに徹底し、透明性の高い仕組みを構築することで、不透明な利権の発生を防ぐ必要があります。

3. 国家戦略に基づいた政策推進
天然資源に乏しいシンガポールは「人的資源こそが最大の資源」と捉え、明確な国家戦略に基づいた政策を展開しています。
•明確な国家ビジョンの策定: 倭国も、少子高齢化やグローバル化といった課題に対し、場当たり的ではなく、長期的な視点での明確な国家ビジョンが必要です。
•デジタル化の推進: シンガポールのデジタルインフラ開発は倭国の参考になります。行政手続きのデジタル化やデータ連携の強化は、行政の効率化だけでなく、国民の利便性向上にも直結します。
•官民連携の推進: スタートアップ企業などがイノベーションを起こしやすい環境整備や、官民が連携して課題解決に取り組むモデル（官民連携モデル）の導入が重要です。

4. 変化を恐れない意識と国民的合意
シンガポールの指導層は、エリート主義が批判を受ける可能性があっても、国が強くなるために必要なことと割り切って政策を実行しています。
•「既得権益」の見直しと改革への意欲: 倭国には前例主義や「身分制」的な慣行が残っている側面があり、これが改革を遅らせています。国民全体で改革の必要性を認識し、痛みを伴う変化を受け入れる姿勢が必要です。
•多様な働き方の推進: テレワークやフレックスタイム制の導入など、多様な働き方を推進することで、より多くの人材が能力を発揮できる社会を目指すべきです。 December 12, 2025

大阪の事例
政治主導で社会を変えるには
政治家が率先してパブリックサーバントとしての意識を行政の対して表明して交渉に挑むのです。
近江商人の
売り善し
買い善し
世間善し
と同じ
自己利益はちょっと横に置いておいて
税金の使い道を決めるんです。
この意識はプライスレス😊 https://t.co/LAllqokHGV December 12, 2025

@takaichi_sanae 与党税制調査会が、実質的に税制全体を左右してしまう現状こそ、政治主導を弱めている最大の構造問題だと思います。高市総理には、この“増税先行の仕組み”そのものに手を入れ、政府として責任と権限の再設計を示してほしい。ここを動かせるのは総理だけです。 December 12, 2025

ドル円の環境分析中...ちょっとだけ公開します。

先週は強力なサポートに支えられて終了。ただし環境的には未だに売り目線が継続中。その理由は

①下降チャネル継続（斜めレンジ→高値で売りがセオリー）
②安値更新後に高値更新出来ず→下げ継続
③My手法による週足売りフラグ成立→Aがスタートライン、Bがターゲット
②については、高値更新すればエントリーできる環境じゃなくなります。（ダウ崩れ＆下降チャネルブレイク）

③については週足レベルのセットアップ＆ターゲット。今週中のターゲットとなる可能性大。
ただし、サポートが強力な点と4時間足MAの上に実体があるので、上記どちらかの懸念が解消されるプライスアクションがない限り、売りポジションは持ちません。

予言ではなく、あくまでも現状から見た私の見立てです。

ちなみに今日の日経新聞によると、アメリカFRBの利下げが話題に。昨今の日銀による利上げ観測と相まって、円高ドル安（ドル円が下がる）の流れが政治主導で作られている感。

では、来週も良いトレードを心がけていきましょう！ December 12, 2025

@bigawamp @mikuria8 というか不法滞在になっては仕方がないので5年と思っている。5年以外の基準を作るなら政治主導だが。細かいことは役人に丸投げしたね。荒い仕事です。 December 12, 2025

#おはよう寺ちゃん
人・物　ともに供給力不足が
再開発事業には予算を上回る原因になるんでしょうね
予算の見直しと補助金の増額で
次に備える体制をちゃんと用意する体制を
政治主導でしないといけないと思います

責任ある積極財政の一端としてやってほしいな December 12, 2025

@utbuffett （もう遅いかもだけど）動画、音楽、書籍、そして漫画すらもプラットフォームを全て海外、というかアメリカに牛耳られてしまっている件について、せめて漫画だけはなんとか政治主導で戦って守ってほしいです…ソフトだけ提供してみかじめ料を巻き上げられるのはもう勘弁願いたい… December 12, 2025

🚨🇺🇸フォードCEO、EV強制から“選択の自由”へ舵──米製造回帰と低価格車への投資を宣言

フォードCEOのジム・ファーリー氏が、バイデン政権下で進められてきたEV規制一辺倒の流れから一歩引き、消費者の「選択の自由」を強調した発言を行った。

彼は「人々には選択できるべきである」と述べたうえで、フォードとして “手頃な価格帯の車” への投資を拡大する方針 を明言している。

さらに、その低価格車は 米国内で製造するモデルに重点投資する とし、「米国で製造する手頃な車の開発でリードする」と語った。

これは、過剰なEV義務化によって価格上昇と需要の分断が進んだ現状を踏まえた現実路線への回帰ともいえる。
自動車産業が政治主導の“規制前提の市場形成”から、消費者中心の“選択ベースの市場”へ戻りつつある象徴的な発言である。 December 12, 2025

@ChiiChiiiii お疲れ様です！！前例踏襲主義にがお得意な官僚さんに柔軟な対応が1番難しいかも？ですね！！宜しく政治主導で対応下さい！！ December 12, 2025

高市政権は、閣僚についても議員報酬を上回る分の給与を受けない方針を示しているから、内閣総理大臣も国会議員も事務次官よりも低い給与しか受けないこととなるわけで、政治主導とここ数十年言われてきたのに給与の面では官僚の方が上になるのか、と思うとどこか違和感がぬぐい去れないように感じる。 December 12, 2025

仰る通り、同感です。
医療を政治主導で進めた結果がこれ、失敗したと政権は言えません。
最低の政権です。 https://t.co/NNX8oI6S1p December 12, 2025

NHKや民放番組に介入？教育番組減って、旅・グルメ番組増加。政治主導で「愚民化」🥲🥲
https://t.co/hqtljQNYxf December 12, 2025

民主政の自殺、あるいは「衆愚」の系譜学——古代アテネから現代倭国への射程

政治学や歴史学の文脈において、「 #衆愚政治 （Ochlocracy）」という評価が学術的・歴史的に定説として扱われている例は、実は極めて限定的である。多くの人が「悪い政治」を指してこの言葉を使うが、本来の定義である「民主政が堕落し、理性を失った群衆（暴徒）と、それを煽る扇動家（デマゴーグ）によって支配される状態」に完全に合致する歴史的事例と、その基準を倭国に当てはめた場合の分析を以下に展開する。

もっとも典型的な「定説」としての事例は、この言葉の定義そのものを作った古代ギリシャと、近代の混乱期に求められる。まず、世界史における「衆愚政治」の教科書的な定義そのものとされるのが、紀元前5世紀末のペリクレス死後の古代アテネ政権である。クレオンやヒュペルボロスら「デマゴーグ（扇動政治家）」が主導したこの時期は、民会において市民のその場の感情で政策が二転三転し、専門的な知識や戦略的思考よりも大衆の怒りや欲望を煽る演説が優先された。無謀なシケリア遠征などを強行し、アテネの敗北と民主政の崩壊を招いたことから、歴史家トゥキュディデスや哲学者プラトンらは、この時期のアテネを見て「民主主義は衆愚政治に堕落する」と定義づけたのである。また、近代においてはフランス革命時のジャコバン派独裁、特にロベスピエールを中心とする公安委員会が挙げられる。「ルソーの一般意志」を極端に解釈し、法の支配よりも「民衆の熱狂的意志」を優先させた結果、ギロチンによる粛清が乱発された事態は、「暴徒支配（Mob Rule）」の近代的な典型例とされる。

では、その基準で考えた場合、倭国のどの政権が当てはまるだろうか。倭国において古代アテネレベルで「国家を破滅させた衆愚政治」と歴史的に断定される例は少ないが、政治学的な「衆愚政治の構成要素（扇動、短期的利益、反知性主義）」に基づいて評価すると、いくつかの政権が議論の対象となる。まず、現代倭国の政治史において、もっとも「衆愚政治的混乱」に近いと批判的に総括されることが多いのが民主党政権、特に鳩山由紀夫内閣である。財源や外交的現実を無視した「子ども手当」や「普天間基地の県外移設」などの実現不可能なマニフェストを掲げ大衆の支持を得て圧勝したが、現実に直面して迷走した。官僚組織という専門知を敵視し、「政治主導」を掲げたものの、決定プロセスが感情的・場当たり的になり、行政機能が麻痺に近い状態に陥った点は、古典的な衆愚政治の発生プロセスと合致する。

次に、評価が分かれるものの、アカデミズムから批判的に分析されるのが小泉純一郎政権である。「ポピュリズム（大衆迎合）」の手法を確立したとされる同政権は、郵政民営化という複雑な問題を「改革か、抵抗勢力か」という単純な二元論に置き換えるワンフレーズ・ポリティクスを展開した。当時の自民党が作成した広告戦略資料において、論理的な判断を行わない層（B層）をターゲットにし、イメージ戦略で熱狂を作り出したことは、「理性を排したデマゴーグ」の手法そのものであり、長期的な国益よりも「選挙に勝つための劇場化」が優先された点が衆愚的と評価される。そして、戦前の近衛文麿政権およびその前後の政党政治末期も看過できない。当時の新聞メディアと世論が「対外強硬論」を熱狂的に支持し、近衛文麿はその「空気」に乗ることで人気を博したが、結果として世論を制御できなくなり開戦へと至った。「軍部の独走」のみならず、その軍部を熱狂的に支持したのが当時の国民であったという点で、これは「民意が国を破滅させた」という意味での衆愚政治の倭国における最大の実例と言えるだろう。

結論として、「衆愚政治」の定義を「理性を欠いた熱狂によって、長期的利益を損なう決定が下される政治」とするならば、倭国の歴史における評価は、統治能力の欠如による混乱型の民主党（鳩山）政権、大衆扇動のテクニック型の小泉純一郎政権、そして破滅的結末型の戦前近衛政権と分類できる。さらに現代の政治学では、特定の政権だけでなく、高齢者優遇を続ける「シルバー民主主義」そのものが、特定世代の利益のみを追求し将来世代の資源を食いつぶしているという意味で、構造的な衆愚政治に陥っているという指摘も強まっているのが現状である。 December 12, 2025

租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議 | 首相官邸ホームページ https://t.co/TEEqiUjxox

THE 政治主導という感じ。
政策ブレーンも好みで人選していれば「基幹部分」に空洞化を招く恐れあり。 December 12, 2025

【FRB議長候補：ケビン・ハセットとは】

経済学者で、元FRBエコノミスト→CEA議長（2017〜19年）。現在はトランプ政権の経済政策の中枢であるNEC委員長。いわば「政策と金融の橋渡し役」。

彼が注目される理由は、次期FRB議長候補として名前が挙がっているため。パウエルの任期は2026年5月まで。ハセットは過去に「もし自分が議長なら即利下げする」と述べており、緩和志向の人物。

市場にとっては“金利環境が変わる可能性”の象徴。AI・半導体・成長株にとっては追い風だが、中央銀行の独立性が弱まり「政治主導の金利」が進むリスクもある。

つまり彼の名前が出てきたのは、
・FRBの方向性が変わるかもしれない
・成長テーマのリスク資産にはプラス
・ただしインフレや為替は不安定になり得る
というシグナル。

人物としては有能だが、
「景気よりインフレか？」
「政治より金融の独立性か？」
という綱引きの中心にいる人。

投資家にとっては、単なる人事ニュースではなく
“金融政策の構造変化の仮説”として見たいところ。 December 12, 2025