議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 December 12, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 December 12, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 December 12, 2025

自民党の皆様へ
以前、自民党青年局へ向け政治と金問題の決着のためと投稿し、御党の向山じゅん議員からも返信頂きましたが、その際に多くの方から、「政治と金問題は決着済みだ！いつまで言ってるんだ！」とのお叱り受け、向山議員からは政治と金問題には注視しつつも、一丁目一番地にする程までは問題意識がない印象でした。

どうですか？
本当に問題は解決してますか？

いったいいつまでこの問題をダラダラ、ダラダラ続けて行くのでしょうか?
自民党のためだけに政治資金規正法を改正しないというのはおかしな話ではありませんか?

政治家は本当に大変な仕事です！
尊敬するべき職業です！
志がなければ出来ない仕事です！
しかし、政治家自らが、自らの信用を地に落とし、政治不信をつくっているのが現状ではないでしょうか！！

会社で不正を働いた社員が一番悪い！
しかし同時に不正を働ける会社にも問題があるのと一緒です。

不正を働けないルールを作り！政治への信頼を回復させなければ、政権支持率は高くとも御党の支持率が回復する事はありません！
もっと言えば、倭国の政治不信を回復させるためです!!
政党支部ではチェックが出来ないのは明らかです！
どうか！政党本部か都道府県支部だけの献金受領にさせる公明党と国民民主党案で！この問題に自民党自らの決断で決着をつけてください！！
#自民党
#自民党青年局
#政治資金規正法
#公明党 December 12, 2025

@nishichibakaede 平成の初めのリクルート事件を受けて、世論の政治不信は最高潮となった。政治改革が求められていたが、国会の議論はいつの間にか、「政治改革」から「選挙制度改革」にすり替えられ、小選挙区制が成立した（平6）。

今回も同じすり替えが行われる。「政治改革（政治とカネ）」はまだ解決しない。 December 12, 2025

一年ちょっと前……😢
どうせ気付かないなんてことは無い。
説明責任を果たす。政治不信から抜け出せると信じた言葉だった。
#石破さんありがとう
https://t.co/iCwbqHuSJr December 12, 2025

議員側を批判するコメントがたくさんついてるけど、こんなの寄付を受ける議員側が分かるわけない。寄付した企業側が悪いんだから、一般人の知識不足を悪用して自民党や自民党議員に悪いイメージを刷り込むためにやってるようにしか見えない。こうやって悪意ある報道をするから政治不信が増すんだ。 https://t.co/4oX7EMm1qH December 12, 2025

企業献金の上限を守れない政党支部が、何を国民に説くのか。
“記載ミス”で逃げ切る時代は終わってほしい。

#説明責任どこいった #政治不信加速中 https://t.co/4EvoJV4vJx December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。🗣️⚠️

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、今国会で最も議論を呼ぶ医療法改正案の核心、「医師偏在対策の財源」を徹底追及！🏥

国が責任を負うべき「医師への経済的インセンティブ（手当）」の財源に、公費ではなく現役世代の「保険料」を充てる政府の方針に対し、保険者団体（健保連など）の強い反発を代弁。

岡野議員
「保険料は病気の医療費分担が目的。地域政策への拠出は目的が全く違う！」

厚労省は「支え合いの仕組み」と説明するも、国民の納得感と公平性を欠くという強い問題意識に対し、政府の答弁は終始、従来の主張を繰り返すにとどまりました。

⬇️ 保険者団体が強く反対する根拠と、政府答弁の課題

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：岡野純子 議員 💡

主な答弁者： 上野厚生労働大臣、森光医政局長

1. 医師偏在対策の責務はどこにあるか
指摘
医師の地域偏在は、災害時や感染症流行時にも全国的な安全保障に直結する国家的な責務であり、広域的・長期的な視点で国が対応すべき。

森光医政局長の回答
医療法において国及び都道府県の責務とされており、国として責任を果たし、必要な取り組みを進めていく。

2. 保険料と公費の目的の違いについて
指摘：
公的医療保険の保険料は「病気になったときの医療費を分担する」のが目的。
一方、医師手当は「医療提供体制を維持するための政策的な誘導」。
全く目的を違えているのではないか。

森光医政局長の回答
時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用し、広く支え合う仕組みを構築してきた事実がある。特定の地域で診療報酬で医師人件費に対応すると、患者負担の増加を招き、「保険あってサービスなし」となるため、保険者の役割を踏まえ、保険料を用いることは妥当である。

3. 被保険者への納得感のある説明について
指摘
医師アクセスに困っていない都市部の現役世代にとって、自分の治療費のための保険料が地域偏在是正に使われるのは公平感を欠き、納得しがたい。
この被保険者の感情に政府はどう説明するのか。

森光医政局長の回答
医療保険制度には後期高齢者医療制度など、もともと支え合いの仕組みがある。
今回の事業は、医師少数区域で「保険料を払ってもサービスがない」状態を避けるため、支え合いの仕組みとして拠出で対応する。

4. 保険者団体からの強い反発への対応
指摘
健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合の被用者保険5団体が、「保険給付との関係性が乏しい施策に保険料を充てるのは問題」と強い反発を表明。
合意形成を軽視すれば政治不信を招き、運用段階で破綻する危険がある。

森光医政局長の回答
医療審議会で保険者の方から「しっかりとしたチェック機能を働かせる仕組みを導入してほしい」との意見もいただいており、その意見を受け止め、制度設計に組み入れ、運用に当たってもしっかり参加していただくことを考えている。

5. 財源のあり方についての大臣見解（結び）
質問（大臣へ）
多くの反発がある中で、これは保険給付との関連性が乏しく妥当性を欠くという当初の問題意識は解消されていない。
改めて財源のあり方についてどう考えるか。

上野厚生労働大臣の回答
本来診療報酬で賄われるべきだが、特定の区域の患者負担増加を招くため、保険者の役割も踏まえて保険者からの拠出金により対応する。
ただし、診療報酬改定と一体的に確保するため、本事業による医療の給付費や保険料の増加にならないよう調整していく。

#医師偏在 December 12, 2025

この件、政治資金規正法の仕組みを踏まえると、報じ方と実際の法令上の評価にはかなりギャップがあるように見えます。

企業・団体献金は、資本金規模に応じて「その企業が1年間に出せる総枠（750万〜1億円）」が決まっていて、本来は企業側がその枠を自己管理する仕組みですよね。高市総理側は、寄付を受ける際に「上限は1000万円」という一般的な上限を書いた書面を渡し、その企業については結果的に資本金規模から見た実際の上限（750万円）を超える額が送られてきた。そこで250万円を返金し、収支報告書も訂正した、という流れだと理解しています。

政治資金規正法は、上限超過が発覚した場合の是正措置として「超過分の返還」「報告書の訂正」を想定しており、まさにその手順を踏んでいる形です。意図的にルール違反を隠していたわけでもなく、選管も訂正後の報告書を正式に受理している以上、少なくとも現時点で「違法な裏金」と決めつけるのは無理があると思います。

にもかかわらず、「上限超え寄付」という見出しだけが一人歩きし、あたかも悪質な不正があったかのような印象を与える報道には、正直違和感を覚えます。法令の仕組みや是正の経緯まで含めて説明し、その上で改善点があるなら議論するのが筋であって、見出しだけで疑惑を煽るやり方は、政治不信をいたずらに拡大させるだけではないでしょうか。 December 12, 2025

【収支報告のDX化】
昨年の収支報告書が公開されたので、続々と不記載や違法献金（上限越え・補助金企業）の報道がでてますね。

報告書の公開と同時に、マスコミが自民党議員を狙って探すので、自民党議員「だから」不正をしているのではなく、野党議員でも同様の事務ミスはあるでしょう。
野党議員の違反はニュースバリューがないので、単に誰も収支報告書のチェックをしてないだけです。

しかしながら、こういう事務ミスは、政治不信に直結するので自民党議員は対応しなければなりません。
議員からすればよくある事務的なミスですが、国民からすると「また汚職か！！」になっています。
対応は、単に「気を付ける」という根性論ではどうにもなりません。

私はDX化するのが一番の早道のように思います。献金する時は、党が用意する献金フォームに入力してもらい、資本金や、外国企業や補助金を受けてないチェックをしてもらう、そして一元化した情報を議員の事務所にデータで送る。

そうすれば、「知らなかった（外国企業や上限だとは）」という違法献金や、支出側には記載されているけど、受け取り側には記載されてない、不記載のミスは大幅に減るのではないでしょうか。

選挙や政治の事務はDX化がもっとも遅れている分野です。
いまだにFAXが現役だったりしますからね。投票なんて、紙に鉛筆で書いてますからね。
ぼちぼちDX化をアクセレートしていきませんか。 December 12, 2025

政治資金問題もそんな事

政治不信招いてる自覚が無いようです
自民大倭国帝国高市

税収物価高議員報酬防衛費無駄に最高
円の価値最低 https://t.co/l3mY4HODRv December 12, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは“加害国ではなかった倭国人”には、本当に想像しづらい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 December 12, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 December 12, 2025

ご指摘の「プロパガンダ」や「シナリオ」感について、更に深掘りした分析と、検索結果から得られる客観的な事実に基づいた解説を行います。

1. 「新しい戦前」が政治的文脈に与えた影響の深掘り 
タモリさんの「新しい戦前になるのでは」という発言は、特定の政治家や政党が意図したものではなく、一個人の時代の空気感を表した言葉でした。この言葉が広範な共感を呼んだ背景には、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化、北朝鮮の核・ミサイル開発といった国際的な緊張の高まりがあります。 
この発言が「プロパガンダ」の材料となり得たのは、以下の理由からです。
•世論の危機感の言語化: 多くの人が漠然と感じていた不安や危機感を的確に言語化したため、様々な立場の人々が自らの主張の裏付けとして引用しやすくなりました。
•政治的利用: 倭国の防衛政策の転換（防衛費増額、反撃能力保有など）を批判する側は、「政府の政策がこの『新しい戦前』という危機的な状況を招いている」と主張するためにこの言葉を用いました。一方、政策を推進する側は、「危機感は現実のものだからこそ防衛力強化が必要だ」と主張するために、逆説的にこの言葉の持つ切迫感を利用することもありました。 
つまり、この言葉は中立的な時代認識でありながら、その解釈は左右両派によって政治的に「利用」された側面が強いと言えます。

2. 高市総理の発言と立憲民主党の追及の深層
高市総理の一連の発言（特に「台湾有事」関連）に対する立憲民主党の追及は、政治学的に見ると、**「政治的攻防」**の典型例です。
•高市総理の発言の特性: 高市総理の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との発言は、従来の政府が「戦略的曖昧さ」を維持してきたデリケートな外交・安保政策のラインを、一国の首相として踏み越えたと見なされました。これは、本人の信念に基づくものかもしれませんが、首相という立場での発言は外交的な重みを持つため、中国側の反発を招きました。
•立憲民主党の戦略: 野党第一党として、立憲民主党は政権の「失策」や「不用意な発言」を徹底的に追及する義務と役割があります。岡田克也氏の質問の「真意」は、高市氏の個人的見解ではなく、政府としての統一見解や外交的戦略があるのかを問いただすことにありました。この追及は、政権運営能力への疑問符を投げかける有効な手段でした。
•「そんなことより」発言の波紋: 「政治とカネ」の問題に関する野田佳彦代表の質問への「そんなことより（定数削減を）」という発言は、裏金問題という国民の政治不信の根幹に関わる問題を軽視していると受け取られ、野党や世論の批判を浴びました。これもまた、政権の姿勢を問う格好の材料となりました。 

3. 「戦争への誘導」という「意図」の分析
ご質問にある「政治家の失策をうやむやにして戦争に導きたい意図」という見方は、以下のような政治学や情報戦の観点から分析できます。
•アジェンダ・セッティング（議題設定）:政治家やメディアは、国民の関心をどこに向けるかを操作しようとします。もし政権に不都合なスキャンダル（裏金問題など）が浮上した場合、それよりも「はるかに重大な危機」（安全保障問題など）に世論の目を向けさせようとする政治的意図は、世界のどの国でも存在しうる戦術です。
•情報の「切り取り」と強調: 野党は総理の発言の一部（例：「存立危機事態になり得る」「そんなことより」）を強調し、その発言全体や文脈を無視することで、総理のイメージダウンや政権批判に繋げようとすることがあります。
•「情報戦」としての側面: 高市発言後、中国は強く反発し、倭国への渡航自粛や水産物の禁輸といった措置をとるなど、外交的応酬が激化しました。中国の国営メディアやSNSでは「倭国の軍国主義が復活した」といった主張も展開され、これは一種の情報戦と言えます。 
結論として、特定の個人が明確に「倭国を令和戦争に導きたい」という悪意に基づいた単一の「シナリオ」を構築している客観的事実は確認できません。
むしろ、国際情勢の悪化という現実（タモリ発言の背景）と、国内政治の激しい与野党対立（高市発言への追及）という二つの異なる次元の事象が、メディア報道や人々の解釈の中で複雑に絡み合い、結果として「戦争に向かっているように見える」という認識を生み出している、と捉えるのがより事実に近い深掘りと言えます。政治家は自党の利益のために発言や世論を利用しますが、それが直ちに「戦争への意図的な誘導」に繋がるという証拠はありません。 December 12, 2025

"そんなことより"もさることながら、それに続くのが議員定数削減なのが何よりも最悪。政治不信を放置したうえで、見てくれがいいだけの有権者の政治参加機会を絞る改革をする宣言という、流石に独裁志向と表現せざるを得ない発言。 https://t.co/jiq3tkOvdG December 12, 2025

自民党の皆様へ

以前、自民党青年局へ向け政治と金問題の決着のためと投稿し、御党の向山じゅん議員からも返信頂きましたが、その際に多くの方から、「政治と金問題は決着済みだ！いつまで言ってるんだ！」とのお叱り受け、向山議員からは政治と金問題には注視しつつも、一丁目一番地にする程までは問題意識がない印象でした。

どうですか？
本当に問題は解決してますか？

いったいいつまでこの問題をダラダラ、ダラダラ続けて行くのでしょうか?
自民党のためだけに政治資金規正法を改正しないというのはおかしな話ではありませんか?

政治家は本当に大変な仕事です！
尊敬するべき職業です！
志がなければ出来ない仕事です！
しかし、政治家自らが、自らの信用を地に落とし、政治不信をつくっているのが現状ではないでしょうか！！

会社で不正を働いた社員が一番悪い！
しかし同時に不正を働ける会社にも問題があるのと一緒です。

不正を働けないルールを作り！政治への信頼を回復させなければ、政権支持率は高くとも御党の支持率が回復する事はありません！
もっと言えば、倭国の政治不信を回復させるためです!!

政党支部ではチェックが出来ないのは明らかです！
どうか！政党本部か都道府県支部だけの献金受領にさせる公明党と国民民主党案で！この問題に自民党自らの決断で決着をつけてください！！

#自民党
#自民党青年局
#政治資金規正法 December 12, 2025

@Hiroshi_1966 どこもかしこも嘘つき政治家だらけですね。政治不信が極まればどんなことが起きるのか歴史から学んで欲しい。

政治家の皆さん、政治不信の原因を作っているのはあなた達ですよ。 December 12, 2025

あなたが提示したFNNの記事は、議員1人あたりの経費を「歳費・文通費など本人分のみ」で約1億円と試算し、50人削減で「50億円程度」と結論づけています。しかしこれは、国会議員が実際に国民に負担させているコストのほんの一部しか計上していません。

実際の総額は、
・秘書3人分の給与・賞与・交通費（約4,000万円前後）
・事務所家賃・光熱費・通信費
・国会内の議員会館室料・諸施設負担金
・調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開が未だ不十分な実態
などを含めると、1人あたり年間約3.2～3.5億円に達します（国会事務局・総務省予算ベースの複数試算）。
したがって比例代表で50人削減した場合の節約効果は150～170億円規模となり、維新の公表試算ともほぼ一致します。
「本人分だけ」を切り取って「大した額ではない」とするのは、会計検査院が指摘する「関連経費全体」の視点が欠落した、極めて部分的な議論です。

第二に、「政治不信の原因は政策ではなく政治とカネの問題だから、定数削減は無意味」という主張について。
これは逆です。定数削減は、まさに「政治とカネ」の構造改革そのものです。
・使途公開が実質的にされていない調査研究広報滞在費の総額削減
・秘書給与や事務所経費など税金で賄われている人件費・活動費の圧縮
・「人数が多すぎるゆえの揚げ足取り政治」から「少数精鋭の政策本位政治」への転換
これらはすべて、政治資金スキャンダルと並ぶ「税金の私物化」批判に対する直接的な回答です。
実際、NHK・読売・朝日など複数の世論調査で定数削減賛成は63～72％に達しており、国民が「身を切る改革」を求めている構図は明らかです。

第三に、公明党の連立離脱を「定数削減が政局を混乱させている証拠」とする点。
公明党が2025年10月に連立を離脱した最大の理由は、自民党が政治資金規正法改正で「企業・団体献金の廃止」に踏み込まなかったことでした（公明党幹部発言多数）。
定数削減への反対は、その後の理由付けにすぎません。
むしろ、連立に縛られない状況になった今、維新・国民民主・れいわなども含めた「身を切る改革派」が国会内で多数を占める可能性が高まっており、中長期的に見て改革が加速する環境が整ったと評価すべきです。

結論として、
・金額試算は「関連経費全体」を無視した不完全なもの
・政治不信の解消に定数削減はむしろ有効な手段
・公明離脱は改革の障害ではなく、むしろ既得権益打破の契機

以上、論点ごとに一次資料・公的データに基づく反証を提示しました。
これでもなお「定数削減は無意味」と主張されるのであれば、具体的な数値と出典を伴った反論をお願いします。 December 12, 2025

大きな視点で見てください。
議員定数削減は国民の生活負担軽減や信頼回復に寄与します。

議員定数削減の必要性
①高い支持率
②経済効果
③政治効率化

根拠などを書かせていただきます。

2025年現在の一次情報（主に大手メディアの世論調査と国会・総務省関連の公式予算データ）を基に、効果を説明します。

1. 高い支持率
「民主的な正当性」
定数削減は、国民の「政治不信」解消と連動し、支持が圧倒的です。世論調査（RDD電話方式、数千人規模）から、削減が「国民の声」を反映した改革として歓迎されていることがわかります。

・毎日新聞全国世論調査（2025年11月22-23日実施、1,000人対象）
衆院議員定数削減について、「賛成」63%（「やや賛成」含む）、「反対」14%

「賛成」の主な理由は「税金の無駄削減」（45%）と「政治のスリム化」（32%）。不支持層の半数以上が「民意の多様性低下」を懸念する一方、全体として財政効果を評価しています。

・倭国経済新聞・テレビ東京世論調査（2025年10月24-26日実施、1,500人対象）
国会議員定数削減について、「比例代表を中心に削減すべき」70%（「すべき」52%＋「ややすべき」18%）。
維新の提唱に沿った形で、若年層（18-39歳）で支持率75%超と高く、経済格差是正への期待と結びついています。

これらの調査は、一次ソースとしてメディアの独自実施データに基づき、総務省の選挙関連統計とも整合。支持の高さが、削減を「国民のため」の改革とする根拠です。

2. 財政効果
「税金節約による家計負担軽減」
定数削減の最大のメリットは、議員関連経費の削減です。
総務省・衆議院の公式予算データ（令和7年度概算、2025年時点）から、1人あたり年間約3,200万円（歳費＋手当＋文通費）の経費が発生しており、1割削減（約47人）で約150億円/年の節約が可能となります。

・衆議院公式予算データ（令和7年度予算法案、総務省・衆院公表、2025年3月）
議員歳費総額約780億円（1人月額129万円×12ヶ月＋期末手当約635万円）。
文書通信交通滞在費（非課税月100万円）総額約700億円。
秘書・立法事務費含め、議員1人あたり総経費約3,200万円。
1割削減で歳費分約78億円、文通費分約70億円、合計約150億円削減（維新の試算と一致）。

・倭国維新の会政策試算（2025年10月公表、連立合意資料）
衆院定数1割削減で年間約160億円の国家予算節約。
内訳：歳費・手当70%、文通費・事務所費30%。これを社会保障や物価対策に再投資可能で、国民の年金・医療負担軽減に直結。

これにより、2025年の国家予算（約115兆円）中、0.14%の効率化を実現。
一次ソースとして、総務省の「地方自治法施行令」関連資料（議員手当基準）と衆院会計検査報告書が基盤です。

3. 政治効率化
「議論の質向上と信頼回復」
削減は「人数過多による非効率」を解消し、政策議論の集中を促します。
国際比較（IPUデータ）では倭国は人口100万人あたり衆院議員1.0人（OECD38カ国中下位31位）と少なく、削減しても英国（2.1人）やフランス（1.4人）並みの水準を維持可能で、民意反映の低下リスクは低いと考えられます。

国会で行われてる揚げ足取りだけの無駄な議論も削減される可能性が高く、よい政策がスピーディーに進めやすくなれば、それこそ国益に叶います。

・列国議会同盟（IPU）2025年データ（国連人口基金連携）
倭国の衆院定数465人（人口1億2,500万人）は、人口比で世界平均（1.2人）を下回る。削減後でも0.9人となり、G7平均（1.5人）以下。識者指摘（東京新聞分析）では、「少数精鋭で政策実行力向上」との肯定的評価あり。

これらのデータから、定数削減は税金還元（150億円超/年）と支持基盤（63-70%）により、国民の生活向上に直結します。

さらに次で150億円でなにが出来るか試算させていただきます。 December 12, 2025