議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 December 12, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 December 12, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 December 12, 2025

自民党の皆様へ
以前、自民党青年局へ向け政治と金問題の決着のためと投稿し、御党の向山じゅん議員からも返信頂きましたが、その際に多くの方から、「政治と金問題は決着済みだ！いつまで言ってるんだ！」とのお叱り受け、向山議員からは政治と金問題には注視しつつも、一丁目一番地にする程までは問題意識がない印象でした。

どうですか？
本当に問題は解決してますか？

いったいいつまでこの問題をダラダラ、ダラダラ続けて行くのでしょうか?
自民党のためだけに政治資金規正法を改正しないというのはおかしな話ではありませんか?

政治家は本当に大変な仕事です！
尊敬するべき職業です！
志がなければ出来ない仕事です！
しかし、政治家自らが、自らの信用を地に落とし、政治不信をつくっているのが現状ではないでしょうか！！

会社で不正を働いた社員が一番悪い！
しかし同時に不正を働ける会社にも問題があるのと一緒です。

不正を働けないルールを作り！政治への信頼を回復させなければ、政権支持率は高くとも御党の支持率が回復する事はありません！
もっと言えば、倭国の政治不信を回復させるためです!!
政党支部ではチェックが出来ないのは明らかです！
どうか！政党本部か都道府県支部だけの献金受領にさせる公明党と国民民主党案で！この問題に自民党自らの決断で決着をつけてください！！
#自民党
#自民党青年局
#政治資金規正法
#公明党 December 12, 2025

@Cait_Sith_co 二十代で政治不信になり、高市政権までただ絶望しながら見ていただけだけど、高市総理が出てきてその働きぶりを見て希望が出てきた

子どもや孫たちの世代に美しい倭国が残るよう、僕たちも頑張ろうと思えて来ましたよ December 12, 2025

@nishichibakaede 平成の初めのリクルート事件を受けて、世論の政治不信は最高潮となった。政治改革が求められていたが、国会の議論はいつの間にか、「政治改革」から「選挙制度改革」にすり替えられ、小選挙区制が成立した（平6）。

今回も同じすり替えが行われる。「政治改革（政治とカネ）」はまだ解決しない。 December 12, 2025

@wanpakuten 現在の状況下で、国会議員が世界最高レベルの歳費を得ていることは、国民の政治不信を深める大きな要因だ

減額か、少なくとも各種手当の透明化（使途公開・残金返納）は、国民の理解を得るためには絶対に必要だ

まして、月額5万円の増額など
ふざけるな！と言いたい
#国会議員は減額すべき December 12, 2025

一年ちょっと前……😢
どうせ気付かないなんてことは無い。
説明責任を果たす。政治不信から抜け出せると信じた言葉だった。
#石破さんありがとう
https://t.co/iCwbqHuSJr December 12, 2025

@mainichi 企業・団体献金の問題にどう向き合うのか問われた瞬間、定数削減の話に飛ぶ高市首相。
逃げの姿勢が透けて見える。

真っ直ぐ答えられないリーダーでは、政治不信は拡大するばかり。
都合の悪い質問から目を逸らす政治に、透明性など生まれない。 December 12, 2025

🟣これでいいの？自維政権

維新の「公金還流」問題！
藤田共同代表、秘書の会社に２千万円支出！
創業者も「資金洗浄」と苦言！

「身を切る改革」を掲げる倭国維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」問題が、くすぶり続けている。

　問題は、自身の秘書が代表を務める会社にビラ印刷などを発注し、２０１７～２４年に政党交付金や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから総額約２０００万円を支出していたというものだ。

　藤田氏は４日の記者会見などで、秘書の会社に支出した事実は認めたものの「適法」と反論。しかし、７日付でマスコミ各紙は「身びいきであり、公金の私物化と見られても仕方あるまい」（朝日）「名ばかりの『身を切る改革』では、国民の政治不信を深めるだけだ」（毎日）といった見解を相次いで報じた。

　維新「創業者」の橋下徹氏もＸ（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリング」と指摘。「維新は『政治とカネ』改革も棚上げ。完全に国会議員の既得権集団になってしまった」と苦言を呈した。

　維新を巡っては、総務会長の高木佳保里参院議員が自身の政策秘書が代表などを務める会社に計約２８００万円に上る公金を支出していたことも報じられている。加えて、前参院議員が国から秘書給与など計約８２８万円をだまし取ったとされ、在宅起訴された問題も。政治資金問題に決着が付けられない自民党の新たなパートナーとなった維新。「政治とカネ」に関わる問題をないがしろにしては、国民からの支持を失うのも時間の問題だ。

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

議員側を批判するコメントがたくさんついてるけど、こんなの寄付を受ける議員側が分かるわけない。寄付した企業側が悪いんだから、一般人の知識不足を悪用して自民党や自民党議員に悪いイメージを刷り込むためにやってるようにしか見えない。こうやって悪意ある報道をするから政治不信が増すんだ。 https://t.co/4oX7EMm1qH December 12, 2025

企業献金の上限を守れない政党支部が、何を国民に説くのか。
“記載ミス”で逃げ切る時代は終わってほしい。

#説明責任どこいった #政治不信加速中 https://t.co/4EvoJV4vJx December 12, 2025

@jnnaviXX いやだからあなたがロシア人のスパイと言われてるのではなくてロシアにとって都合のいい言説を主張するアカウントbot でいいねをしまくって目立つようにさせてるって話なんだが
それで国内の分断を煽ったり、政治不信を募らせるようにしてるのがロシアの手口 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 片山氏は明晰で知識量が桁違いなのは当然だが、それとは別に政治家として真の頭の良さを感じるのは国民の納得感の無さと政治不信を理解している点
政治家や左翼学者や記者らは常に国民を見下す
でも氏は常に誰にも質問をし普通に聞き答える
国民の声を聞ける稀有な能力がある
だからこの着想が生まれる December 12, 2025

高市さん
司法試験の国籍条項復活させて‼️
世界的に見て本気で馬鹿みたいだよ
倭国国民を守らないから
国民の政治不信の核とも言える
今は外国人法整備する時期だから
帰化もしばらく停止した方がいい
通り名は倭国に大きな国益損失をもたらしてきた、廃止すべき
土葬やる必要ない、単なる侵略の一里塚 https://t.co/MCi2MHxc8O December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。🗣️⚠️

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、今国会で最も議論を呼ぶ医療法改正案の核心、「医師偏在対策の財源」を徹底追及！🏥

国が責任を負うべき「医師への経済的インセンティブ（手当）」の財源に、公費ではなく現役世代の「保険料」を充てる政府の方針に対し、保険者団体（健保連など）の強い反発を代弁。

岡野議員
「保険料は病気の医療費分担が目的。地域政策への拠出は目的が全く違う！」

厚労省は「支え合いの仕組み」と説明するも、国民の納得感と公平性を欠くという強い問題意識に対し、政府の答弁は終始、従来の主張を繰り返すにとどまりました。

⬇️ 保険者団体が強く反対する根拠と、政府答弁の課題

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：岡野純子 議員 💡

主な答弁者： 上野厚生労働大臣、森光医政局長

1. 医師偏在対策の責務はどこにあるか
指摘
医師の地域偏在は、災害時や感染症流行時にも全国的な安全保障に直結する国家的な責務であり、広域的・長期的な視点で国が対応すべき。

森光医政局長の回答
医療法において国及び都道府県の責務とされており、国として責任を果たし、必要な取り組みを進めていく。

2. 保険料と公費の目的の違いについて
指摘：
公的医療保険の保険料は「病気になったときの医療費を分担する」のが目的。
一方、医師手当は「医療提供体制を維持するための政策的な誘導」。
全く目的を違えているのではないか。

森光医政局長の回答
時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用し、広く支え合う仕組みを構築してきた事実がある。特定の地域で診療報酬で医師人件費に対応すると、患者負担の増加を招き、「保険あってサービスなし」となるため、保険者の役割を踏まえ、保険料を用いることは妥当である。

3. 被保険者への納得感のある説明について
指摘
医師アクセスに困っていない都市部の現役世代にとって、自分の治療費のための保険料が地域偏在是正に使われるのは公平感を欠き、納得しがたい。
この被保険者の感情に政府はどう説明するのか。

森光医政局長の回答
医療保険制度には後期高齢者医療制度など、もともと支え合いの仕組みがある。
今回の事業は、医師少数区域で「保険料を払ってもサービスがない」状態を避けるため、支え合いの仕組みとして拠出で対応する。

4. 保険者団体からの強い反発への対応
指摘
健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合の被用者保険5団体が、「保険給付との関係性が乏しい施策に保険料を充てるのは問題」と強い反発を表明。
合意形成を軽視すれば政治不信を招き、運用段階で破綻する危険がある。

森光医政局長の回答
医療審議会で保険者の方から「しっかりとしたチェック機能を働かせる仕組みを導入してほしい」との意見もいただいており、その意見を受け止め、制度設計に組み入れ、運用に当たってもしっかり参加していただくことを考えている。

5. 財源のあり方についての大臣見解（結び）
質問（大臣へ）
多くの反発がある中で、これは保険給付との関連性が乏しく妥当性を欠くという当初の問題意識は解消されていない。
改めて財源のあり方についてどう考えるか。

上野厚生労働大臣の回答
本来診療報酬で賄われるべきだが、特定の区域の患者負担増加を招くため、保険者の役割も踏まえて保険者からの拠出金により対応する。
ただし、診療報酬改定と一体的に確保するため、本事業による医療の給付費や保険料の増加にならないよう調整していく。

#医師偏在 December 12, 2025

公開１日で、早速署名が増えました✨
取り上げてくれた萌絵さんに、改めて感謝です🙇‍♀️
「議員の成り手不足解消のため」なんていう偽善やお手盛りは、本当にやめて欲しい💢政治不信を招くから❗️
#議員厚生年金の創設に反対 https://t.co/0IoGVbHzKj December 12, 2025

この件、政治資金規正法の仕組みを踏まえると、報じ方と実際の法令上の評価にはかなりギャップがあるように見えます。

企業・団体献金は、資本金規模に応じて「その企業が1年間に出せる総枠（750万〜1億円）」が決まっていて、本来は企業側がその枠を自己管理する仕組みですよね。高市総理側は、寄付を受ける際に「上限は1000万円」という一般的な上限を書いた書面を渡し、その企業については結果的に資本金規模から見た実際の上限（750万円）を超える額が送られてきた。そこで250万円を返金し、収支報告書も訂正した、という流れだと理解しています。

政治資金規正法は、上限超過が発覚した場合の是正措置として「超過分の返還」「報告書の訂正」を想定しており、まさにその手順を踏んでいる形です。意図的にルール違反を隠していたわけでもなく、選管も訂正後の報告書を正式に受理している以上、少なくとも現時点で「違法な裏金」と決めつけるのは無理があると思います。

にもかかわらず、「上限超え寄付」という見出しだけが一人歩きし、あたかも悪質な不正があったかのような印象を与える報道には、正直違和感を覚えます。法令の仕組みや是正の経緯まで含めて説明し、その上で改善点があるなら議論するのが筋であって、見出しだけで疑惑を煽るやり方は、政治不信をいたずらに拡大させるだけではないでしょうか。 December 12, 2025

【収支報告のDX化】
昨年の収支報告書が公開されたので、続々と不記載や違法献金（上限越え・補助金企業）の報道がでてますね。

報告書の公開と同時に、マスコミが自民党議員を狙って探すので、自民党議員「だから」不正をしているのではなく、野党議員でも同様の事務ミスはあるでしょう。
野党議員の違反はニュースバリューがないので、単に誰も収支報告書のチェックをしてないだけです。

しかしながら、こういう事務ミスは、政治不信に直結するので自民党議員は対応しなければなりません。
議員からすればよくある事務的なミスですが、国民からすると「また汚職か！！」になっています。
対応は、単に「気を付ける」という根性論ではどうにもなりません。

私はDX化するのが一番の早道のように思います。献金する時は、党が用意する献金フォームに入力してもらい、資本金や、外国企業や補助金を受けてないチェックをしてもらう、そして一元化した情報を議員の事務所にデータで送る。

そうすれば、「知らなかった（外国企業や上限だとは）」という違法献金や、支出側には記載されているけど、受け取り側には記載されてない、不記載のミスは大幅に減るのではないでしょうか。

選挙や政治の事務はDX化がもっとも遅れている分野です。
いまだにFAXが現役だったりしますからね。投票なんて、紙に鉛筆で書いてますからね。
ぼちぼちDX化をアクセレートしていきませんか。 December 12, 2025

谷口 @taniguchan1212

>政治家が奥さんを代表にして会社を作る場合は・・
>おや？🤔まさか・・・・・
>政治家の皆さん、そういう事？🤔

事実として出しているのは
•合同会社兵庫総合研究所という会社があった
•亡くなった竹内氏の奥さん名義の会社
•前回選挙後の5月に設立、今年1月末に解散

ここまでは「登記簿に書いてあることの要約」。

そこに
•「政治家が奥さん名義で会社を作る＝裏になにかある」
と読ませるような“匂わせ”コメントを乗せている。

中身はそれだけです。

⸻
論理的な問題

1.「妻名義会社＝怪しい」を前提にしてしまっている

　政治家に限らず、配偶者や親族名義で会社を作るケース自体は珍しくない。
　資産管理会社だったり、後援会事務局的な機能だったり、単純に「その人が事業主だから」ということもある。
　それを“自明の悪いこと”みたいに扱っているのがまず飛躍。

2.時系列から勝手にストーリーを作っている

　「選挙後に作られた → 数年で解散」
　だけで、“選挙の裏金会社”“口封じで解散”みたいな物語を連想させているけど、根拠はゼロ。

　プロジェクト会社が役目を終えたから畳んだ、というだけでも同じ時系列は成立する。

3.具体的な違法性・問題点を示していない

　本当に疑問があるなら、
•どの法律のどの条文に抵触する可能性があるのか
•どの資金の流れが怪しいのか

　を提示すべきなのに、「おや？まさか…」「そういう事？」で止めることで、“読んだ人の想像力に汚れ仕事をさせている”状態。

　これは典型的な印象操作のテクニック。

⸻
名誉・倫理の観点
•実名は黒塗りにしているけど、
「亡くなった竹内氏の奥さん」「兵庫総合研究所」など
組み合わせれば、地元界隈では誰のことかすぐ分かるレベル。
•17万回以上見られている中で、
「裏金かも」「闇会社かも」というイメージだけをばら撒いているので、名誉毀損リスクはそれなりに高い。
•遺族側のプライバシーや心情への配慮もほぼゼロ。
「亡くなった人＋その妻」をネタにしているわけで、道義的にはかなり雑なやり方。

⸻
全体としての評価
•事実の提示部分は登記の写しレベルで薄い
•そこに憶測・疑惑を最大限貼り付ける文言を足してバズらせている
•「具体的な違法性を指摘する勇気はないが、悪いイメージは付けたい」
というポジショントーク

要するに、

エビデンスの代わりに“含み笑い”で攻撃しているポスト

という感じです。

政治の監視そのものは大事だけど、
こういう「陰謀っぽい匂わせ」で盛り上がるスタイルは、結局は “政治不信ポルノ” を量産するだけで、まともな検証や議論からどんどん遠ざけていくんだよね。 December 12, 2025