定数削減するより政党交付金を無くす方が「身を切る改革」だと思いますぜ。総額315億円も税金から出しているんだぞ。その金でスナック行ったりファンクラブの会費を払ってるバカがいるんだからな。 December 12, 2025

夜の会食の場で政治を決める。こういうやり方そのものが前近代的！そして、その金は政党交付金という名のもとに我々の税金から支払われている。 https://t.co/5jUXCwo5vb December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

毎日社説12/5
「与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている」

️︎️読売社説12/6
「長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025

【 政党交付金の内規見直しについて 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。
その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。
これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。
実はこれも今の法にはルールはありません。
法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。
今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。
最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。
これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。
もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。
趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。

#12本の矢 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『政党交付金比率が高いことは、党員・サポーター費、個人寄付、企業寄付、グッズ販売などが少ない。資金調達を多様化し、政党交付金に過度に頼らない財政基盤の強化を図る』

党員やグッズ購入で応援しよう🥺 https://t.co/I2S8zXapxu December 12, 2025

@siroiwannko1 自民党の血液は
企業・団体献金と
血税である政党交付金、
官房機密費、裏金等々であるので
吸血鬼の如く
私利私欲の為
吸い上げ続けて行く‼️ https://t.co/urEliy3slu December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@Sankei_news みんな選挙に行って正しく投票して、社民党を政党要件の2%割れにして、矢田の反日団体に追い落とそう。
こんな反日政党に、2.8億もの政党交付金が支払われている。倭国人のために働かない工作員なのに、税金が使われてる
まさに、「ふざけたのはやめて」だわ December 12, 2025

〉引き続き保険給付の対象とする場合は薬の価格に応じて一定の割合の金額を患者の自己負担額に上乗せする方向で調整を進める方針

国費からの支出の政党交付金で領収書なしで飲食ショッピングなどジャブジャブ使ってる人たちに決められたくない。 https://t.co/D5WJal6f9Y December 12, 2025

いやー。
国民が物価高で苦しんでる時にさあ、政治資金でキャバクラ行くの許されるって思ってる感覚、マジどうかしてる。

それもし政党交付金からだったら、僕らの血税だよね。おかしいと思わんの❓ https://t.co/ZZXVa3Uxhh December 12, 2025

1. 中司宏 幹事長による報告（党内規約改正）
党の内部規約改正について報告しました。

〇改正の背景と目的 公金（政党交付金など）に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。

〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。

〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。

〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する（規制する）ための改正であると説明しました [06:25]。

2. 藤田文武 共同代表による報告（議員定数削減など）
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。

〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。

〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減（約1割削減）をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。

〇この削減は、選挙制度の見直し（中選挙区制の導入なども含む）の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。

〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少（10%〜13%程度の減少予測）と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。

〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案（事実上の選択的夫婦別姓案）と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。

〇国会議員の歳費（給与）について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法（35条）の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「（歳費を）据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。

https://t.co/PPZo6CU9TC December 12, 2025

代表囲み：2025/12/4
〇政党交付金の内規見直し

どこかで線をひくことがだいじだがとても難しいが我々は線を引く
法律としては全く問題ありませんが維新の会では厳しいルールをつくる。

これまでは議員、三親等内の親族としていたが、それに加えて、秘書に対する契約または代表を務める企業や団体についての支出について禁ずるという内容にした。

なお、いまの法にはルールがないが
公金の支出において外形的に疑われるもの疑義が生じるものについてどこかで線をひこうということになった。
かなり厳しいルールだと思うがしっかり守っていただきたい。

外形的にみて納税者にきちんと説明がつき納得できるものでないといけないということで厳しい態度をとる。
でもほかはやっていないが、我々はきっちりやろうと思って。

じゃぁ、実質経営者の場合がどうだとか、家族が代表になっていたり株主になっている場合だとか言い出したらいろんなパターンがでてくるのでこの線引きは実は無茶苦茶厳しい。

なお、これを法制化するかっていうと、おそらく通らないというくらいの厳しい基準だと思うが
我々は内規としてやろうということで決定した。

皆さんの大切な税を扱っている立場であり、政治資金も何につかっても基本的に制限はないんだけど、外形的にみて疑義が生じるんじゃないんかというところに、ピンと当ててやらないければいけない。
完璧じゃないかもしれないけど、そっち側の制度を目指していきたい

維新の会はここまでのことをやるんだというのを、公金について厳しくやっていくんだという組織をめざしていきたい。 December 12, 2025

なんかアリもっさんの話聞いてると、政党交付金って給料なん？
２００-４００億を自民党のギーンで山分けなん？
企業団体献金はok
でも受取先を「党本部・資金管理団体」に制限すると最高らしいけど
倭国保守党党本部にいったら、そのお金どうなるん？🥺 https://t.co/cULtJp4uMZ December 12, 2025

「上限超えの寄付を受けてた高市は刑事告発 → やっぱり企業団体献金は賄賂だ」というまとめ方は、さすがに話を一つに混ぜすぎていると思います。

まず事実関係としては、
・高市首相の選挙区支部が、資本金1億円の企業「鳥羽珈琲」から上限750万円を超える1000万円の寄付を受けていた
・支部側は「企業規模を誤認していた」と説明し、超過分250万円はすでに返金手続き中
・この件で、上脇教授が高市氏側と企業側を政治資金規正法違反の疑いで告発
というところまでは、報道でも共通認識ですね。

ここから先は「解釈」の話です。

上脇教授は「企業・団体献金そのものが問題」「会社はタダではお金を出さない、見返りがほしい」と発言されていますが、現行の政治資金規正法では、企業・団体献金は一定の上限や公開義務のもとで「合法」として認められています。企業献金＝直ちに賄賂、というのは今の法制度や最高裁判例の立て付けとは違います。

もちろん、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクがあるという批判はわかりますし、実際に「全面禁止」を求める政党や法案も出ています。一方で、「禁止よりも公開とルール強化でコントロールすべき」と主張する側もいて、国会でも議論が割れている状況です。つまり、「企業団体献金＝全部アウト」と言い切れるほど議論が決着しているわけではありません。

今回の高市支部のケースで問われているのは、
・企業が寄付できる年間上限（資本金に応じて750万〜1億円）を、結果として250万円超えていた
・支部と企業が、そのルールをきちんと確認し切れていなかった
という「ルール運用のミス」が中心であって、「見返りの約束」や「便宜供与」が具体的に示されているわけではありません。そこが裏金づくりや明確な贈収賄とは決定的に違う点です。

だから、
・上限超過はきちんと調査・処罰されるべき
・同時に、企業・団体献金を将来どうするかの制度議論も必要
というのはその通りですが、「やっぱり高市＝悪質な賄賂政治家」「企業献金は全部賄賂」とまで飛躍させるのは、公平な批判とは言いにくいと思います。

政治とカネの問題を改善したいのであれば、
「企業・団体献金を全面禁止するのか／ルールをどう厳格化するのか」
「政党交付金や個人献金をどう位置づけるのか」
といった制度の中身を冷静に議論した方が建設的で、高市叩きだけに矮小化するより、よほど有権者のためになるのではないでしょうか。 December 12, 2025

拡散❗️❗️
見てください❗️

おかしいことをおかしいと言えるのは
表現の自由があるから。

裏金議員たちが、政党交付金ももらい
企業献金ももらい。誕生日の写真を写り
本当のことをいう記者さんいますか？ https://t.co/geLx295T4r December 12, 2025

河村新党が政党交付金を受け取るための条件である5人目の現職国会議員がなかなか現れない中、田中氏の運命はいかに？

政党交付金がなければ、河村新党に供託金と選挙費用を支出する資金力が乏しく、またビジネス保守としての倭国保守党の集金力とも袂を分かった状態で、はたしてどれほどの候補が擁立できるのだろうか。

河村さんが選挙に勝てるから、河村さんが応援する人も選挙に勝てるという構図はいくら選挙モンスターの河村代議士といえど小選挙区をまたぐのは難しいだろう。

というか、そもそも公設秘書を別の選挙区で活動させること自体、政治の私物化だと思うのは私だけだろうか？（もう公設秘書を辞めて私設秘書というなら話は別だが。）

河村さんの政治生命があと何年か分かりませんが、お膝元の東区で最後の最後まで見届けます。

しかし、まぁーよぅ、国会議員を辞めて市長になって、市長を任期途中でやめて国会議員に戻って、やることが特別自治市などの地方自治法の改正とかなら「さすが河村さん、最後の最後は名古屋に尽くすのか！」みたいに内心尊敬したifもあったけど、実態は政党交付金のお金集めなんだから、河村さんの政治人生って結局何だったんだろうね。 December 12, 2025

1993年誕生した細川政権で、
細川元総理と河野元総裁によって交わされた合意、
「税金を原資とする政党助成金を導入する代わりに企業団体献金の将来の廃止とセット」

石破前首相の、
「政党助成金を導入す代わりに企業団体献金は廃止の方向となったことは、
そういう事実は実際にございません」

という答弁に対し細川護煕氏、
「マルかバツかで言えばバツだ」
「もう早くそのとき決めた通りにやってくださいとしか言いようがない」

河野洋平氏も、
「政党交付金は企業団体献金の禁止とセットで実行されていないのは問題だ」

#報道特集 December 12, 2025

議員削減より、世界一高い高額な、倭国の国会議員の、議員歳費削減、旧文通費ゼロ、選挙の改正が必要→比例当選した議員が、所属政党抜けたら、自動的に議員辞職になるシステムが必要❗️実在、悪いモデルが、減税倭国代表の河村氏が、比例で、当選した議員集めて、政党交付金目当てで、新党を目指してる https://t.co/7SuUGhqihX December 12, 2025

■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳

◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑（会派の意見表明）：古川元久 衆議院議員（ @Fullgen 、愛知2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

────────────────────
【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
────────────────────

【３行でまとめると】

　●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。

　●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。

　●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。

────────────────────
【１】政治活動の自由と資金の必要性
────────────────────

　●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。

　●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。

　●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。

　●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。

────────────────────
【２】過去の政治改革と政党助成制度
────────────────────

　●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。

　●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。

　●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。

　●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。

────────────────────
【３】寄附の種類と規制の考え
────────────────────

　●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。

　●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。

　●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。

　●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。

　●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。

　●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。

────────────────────
【４】国民民主党の提案と結論
────────────────────

　●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。

　●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。

　●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。

　●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。

2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025