もう自民党への政党交付金停止しようぜ。 https://t.co/PN553OdaYu December 12, 2025

「選挙はもうかるんですよ」…NHK党「立花孝志容疑者」が引き起こした「政治とカネ」問題　金銭トラブル当事者が語る“異様な金遣い”

“立花氏の党首時代、旧N国党の収支は異様だったという。大津氏が言う。

「立花さんの党首時代、党では平均で毎月5千万円使っているんです。議員が2人いても政党交付金で入ってくるのは年3億円程度で、あとは大半が借り入れ。それで立ち行くわけがありませんよね。

しかも使途はずさんで立花さん個人に貸し付けられた額がかなりあるし、収支報告を見ると政治資金なのか怪しい支出も並んでいます。私はそんな状況も知らず、恥ずかしいことに調べようともせずに党首を引き受けてしまいました」

債権者の管理も雑で、バーチャルオフィスや空き地を住所地としてつくられた借用書があったり、返済し終わった人にまで利払いが続いていたりするケースまであったと大津氏は主張する。

党首として財務状況の一端に触れた大津氏が取り掛かったのが、金の流れを明らかにすることだった。

「お金の流れを洗われるのが嫌だったのだと思います。立花さんは代表権を取り返そうとし、破産申し立て後も『代表権を返すなら申し立てを取り下げてもいい』というようなことを言っていました。”
https://t.co/7p1oGMpYne December 12, 2025

未来創造党（みんつくが指定している政治資金団体）の要旨。
みんつく党が政党交付金で行った物販事業の収入が未来創造党に。けしからんな。
https://t.co/RJ4QiEsHmc December 12, 2025

この表を党費の割合が多いとしてアピールしてる保守党支持者がいるが、政党交付金の割合がこんなに低いなら、率先して半額にしても問題ないし戦えるだろう。
何故、保守党だけ半額にすると戦えないなどと嘘を言うのか？
#倭国保守党
#政党交付金を半分返納しなさい https://t.co/rhZuedBf5B December 12, 2025

もう全国で一斉に止めてしまえ
それでも政党交付金要らないとか言えるか見ものだから

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力（産経新聞） https://t.co/EDnckOEw6K December 12, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 December 12, 2025

@jinkamiya 政党助成金は得票率に応じて交付されるから、当選は難しい候補者でも、票を入れればその分だけ政党助成金が貰える。
当選はムリでも、政党助成金が貰えるから、応援する党の人に投票した方がいい。

・得票数割 （得票数に応じて交付すべき政党交付金）
https://t.co/R75jLtXKtT December 12, 2025

倭国保守党を応援されるのはご自由ですが、あのようなハチャメチャな党運営をして、支持率０％の政党では、利権政治を変えられません。むしろご本人たちが、政党交付金の利権を得て、ビジネス保守化しています。
今回の収支報告書にも７億円のプール金があります。支持政党ならば、是非、税金が入ったこの７億円の使い道にも注目して監視してください。

私も利権政治には反対ですが、残念ながら倭国保守党にはその実力がありません。早々に離党して現在のアンチ活動に至っています。 December 12, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

🟣これでいいの？自維政権

維新の「公金還流」問題！
藤田共同代表、秘書の会社に２千万円支出！
創業者も「資金洗浄」と苦言！

「身を切る改革」を掲げる倭国維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」問題が、くすぶり続けている。

　問題は、自身の秘書が代表を務める会社にビラ印刷などを発注し、２０１７～２４年に政党交付金や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから総額約２０００万円を支出していたというものだ。

　藤田氏は４日の記者会見などで、秘書の会社に支出した事実は認めたものの「適法」と反論。しかし、７日付でマスコミ各紙は「身びいきであり、公金の私物化と見られても仕方あるまい」（朝日）「名ばかりの『身を切る改革』では、国民の政治不信を深めるだけだ」（毎日）といった見解を相次いで報じた。

　維新「創業者」の橋下徹氏もＸ（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリング」と指摘。「維新は『政治とカネ』改革も棚上げ。完全に国会議員の既得権集団になってしまった」と苦言を呈した。

　維新を巡っては、総務会長の高木佳保里参院議員が自身の政策秘書が代表などを務める会社に計約２８００万円に上る公金を支出していたことも報じられている。加えて、前参院議員が国から秘書給与など計約８２８万円をだまし取ったとされ、在宅起訴された問題も。政治資金問題に決着が付けられない自民党の新たなパートナーとなった維新。「政治とカネ」に関わる問題をないがしろにしては、国民からの支持を失うのも時間の問題だ。

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 December 12, 2025

企業団体献金についての規制強化や廃止の議論を指して、そんな事よりも、と一蹴する答弁は残念と言わざるを得ない。

政党交付金ももらって、企業団体献金ももらってと、貰えるものは全部貰う、その姿勢が権力への固執と硬直化に繋がる。

フラットに考えて、毎年安定して大きな献金くれる会社や業界の不利になる政策やりますか？やりませんよね。そうなると与党自民党に献金しない企業や業界が自然と不利になる政策にバイアスがかかるのは当然かと。これが健全な政治とは思えない。 December 12, 2025

還流スター藤田君🚨
維新は政党交付金を使って身内を肥やす害悪政党。

このスキームから発注を受けた周辺から、寄付を受けていればマネーロンダリングの類に近い悪質なものであろう。

自民党の『政治とカネ』を議員定数削減で有耶無耶にしようとするのは維新こそカネに汚い乞食政党だからか💢 https://t.co/HTQP1KgCSg https://t.co/8rxvaNNLGG December 12, 2025

偶然トップに出てきた

「遊び」で自分と飼い犬の写真入りのグッズ
政党交付金で作ってたんだよね？

おおつあやか後援会(公式) のオリジナルアイテム通販

税金の無駄遣い
#悪意の受益者 大津あやか

https://t.co/Fn2ARIRPCS December 12, 2025

@tacowasa2nd 今すぐ、政党交付金の使途から「党首選挙関連支出」を完全除外すべきだ。英、独、カナダでも、党内選挙に公的資金は使えない。党内ゲームに国民の税金を使うな December 12, 2025

パーティー券の不記載が問題の発端だったのに、野党の企業団体献金規制という論点逸らしに呆れる。

特に、労組献金と政党交付金を温存しながら、企業団体献金の受け手を党執行部に一元化する公明党＆国民民主党案は、最悪の制度改悪（党執行部への集権化）であり、党利党略でしかない。 https://t.co/ZOA5WcRGvF December 12, 2025

@Sankei_news 政党交付金を受け取らないと綺麗ごとを言っておきながら新宿区のお金を巻き上げるとは悪どいですね😤 December 12, 2025

@berubettonaoto8 数議席しかない党が政治に影響与えないから
こう見ると、「少数の意見が届かないー」ってのが如何に無意味か分かる

やっぱ議員定数削減しても問題なさそう、議会の討論もスムーズに行くし、（立憲除く）
政党交付金削減
議員報酬の削減もなる

３つのメリットあるやん December 12, 2025

企業献金禁止すると言っていた維新が撤回発言藤田❗公2000万円金横領指摘されている藤田❗典型的な裏金政治森友事件に関与した維新❗犯罪者、統一協会関与議員の多い維新がまともな政治した❓国民の税金で立ち上げた政党交付金を身を切る改革で10億円手にした維新❗2億円自民党‼️#モーニングショー https://t.co/k6eD5uy5Jc December 12, 2025

相性バツグンさんより引用―、

他党と比較すると党費による運営資金の調達割合が大きい事がよく分かります。
確かにこの分だと、政策で掲げていた「政党交付金の半額化」を、自主的に率先して行っても問題なさそうですね🤔 https://t.co/satJgiHdwI December 12, 2025