中国は自国の国益の為に、高市政権の支持率を落とし倒閣しようと認知戦を仕掛けてきている。

それにまんまと乗せられて、
･パンダがいなくなる損失の責任を取れ
･中国インバウンドがなるなると困る人達をどうしてくれんだ
･高市発言で自衛隊機が危機に陥った

とか空騒ぎする立民、共産、れ新、社民、コメンテーター、ジャーナリスト、タレントとか🐴🦌が現れる始末。 December 12, 2025

マリーヌ・ル・ペン氏、圧倒的人気。行く先々で愛国者が集まり、もみくちゃに。国歌が自然発生的に響く。

一方、マクロンはジリ貧。支持率はもう少しで一桁へ。主要国首脳の中でも最低水準。記事👇
https://t.co/vSGTiCKQO6 December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

【支持率7割超えも納得!? 高市総理と“おそろい”を楽しむ「サナ活」が若者の間で流行中】
「サナ活」が若者の間で流行中って、、、これ、、都合が悪くなると「そんなことより」って話題をそらすことですよね！？（笑）流行中かもですね〜（笑）
https://t.co/K0VOt5d6OZ December 12, 2025

小泉大臣、防衛の現実を知って、覚醒したように思う。
それにしても倭国保守党があって本当に良かった。
百田・北村・島田の三先生が国会にいるだけで、国会の歪みをいろいろ知ることができる。支持率も堅調。
そして、小坂先生と森けんたろうさんは、私が最も議員になってほしいと願う方々です。 https://t.co/PurLmscRu6 December 12, 2025

関テレ鈴木祐輔シリーズ

こいつは記者失格だな

「本当に悪い人に見せようと思ったら、もっと悪く見せる技術を持っている」

「我々の報道は偏向報道なのか、どう知事は考えているのか」

「すべて支持率下げてやる偏向報道です」とみんな思ってます https://t.co/iCxCqGM8Ed December 12, 2025

ANN世論調査で「中国との関係に不安を持つ」が66％、高市総理の支持率4.5P下がり63%に。これらはオールドメディアの新聞社やTV局の「高市総理は『存立危機事態』と口を滑らせ中国の反日を煽った」との間違った報道のせい。高市総理は「曖昧戦略」を捨て戦争を抑止する発言を行った、百点満点なのだ December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

油管马来网友精彩点评中国威权体制：
我是马来西亚华裔。
我爷爷年轻的时候曾在马来半岛和马共枪战，所以从小对共产党没好印象。
1998年我来到中国做移动网络，在这26年期间，见证了中国奇迹般的发展，不管是经济、基建、治安、环境、科技，我亲眼目睹共产党给人民做的一切。
除了发展，像蚂蚁金服这样想收割未来钱的资本，人民还没发现，政府就控制下来了。
为了解决污染问题，政府大力补贴电车厂，现在中国是拥有最多电车的国家。
过去30年，全球种植的树，25％在中国。
现在的中国安全、现代化、方便、有序、自由、平等。
许多民主国家，实际上是「你民我主」，在中国，我看到了「以人民为主」。
民选制度的实效有个先决条件：无金钱政治。
政客代表人民的利益才叫民主，而事实上大部分候选人是由资本利益集团内定的，投票实际上是选主人。
美国有个调查很有趣：在美落地的法案，与资本集团的求关系大，与民众诉求关系几乎为零。
美国说是 Democracy ，实际上是 Plutocracy 。
另外，笨人永远比聪明人多，不要觉得自己一票很"神圣"，因为笨蛋的票数更多。
心态决定一切，在中国政府像父亲，而许多民主政府像承包商。
父亲不会讨好你，不跟你废话，但会带你上正轨。
民主选举，想发财的承包商出来花言巧语，当选了把上一届的项目取消，做新项目抽油水。
民主政府成立第一天，国民就是分裂的。
印度莫迪还不惜破坏国家团结，玩种族课题博取支持率。
民主极其消极，你的成就是我的不利，最好你一事无成，下一届我就有机会了。
我从来没有看过其它国家像中国和新加坡那样，人民那么信任政府。
中国人不在乎意识形态，只看结果，支持共产党是因为这三十年共产党实实在在做了很多事情。
反观我们，吃饭聊天就是骂政府，骂了也没用，一旦当选即使第二天支持率掉到零，它依然合法。
民主每五年营业一天，过后人民只能当观众。
民主政府，很少会为人民做长远打算。
任期五年，他们不会做六年才见到成果的计划，因为五年内选民看不到结果就跟他们说拜拜了。
结构性的问题，不大刀阔斧的去做是改变不了的，所以竞选承诺的事就不了了之，做点门面功夫忽悠人民。
人民像温水煮青蛙，难受了跳另一党，继续被煮。
在中国，事情该怎么做就怎么做。
中国历史告诉我们，一旦当政者让人受苦，失去人民的信任，无一例外都被连根拔起。
民主竞选的时候，只凭印象投票，谁投入宣传多，机会就越大。
特朗普，连一个村都没有管理过，就当总统了。
中国像一家正常的公司，选贤任能由 HR 来决定。
民主选举就像一家没有 HR 的怪公司，让全体员工，包括扫地阿姨来投票选 CEO ，极不合理。
有人说在美国可以骂总统。
「马斯洛需求层次理论」：最低层次的人为「物理需求」而努力，最高层次的人为「自我实现」而努力。总统又不是为三餐的人，值得你骂的人根本不配当总统。
儒家思想中，国家领导应该是德高望重的人，就像家庭里的长辈。
美式体制下，人是个体，崇尚个人自由。
在中国，人是群体，求和谐共赢。
限制了某些个人自由，换来的是群体的自由：凌晨三点可以安全的逛公园，民众没有枪械、毒品、暴乱困扰。
在中国，该有的个人自由都有。
实际上，现在中国最大的不自由，来自爱指手画脚的西方。
目前中国确实是言论自由有限，但要是不控制早就被美国颜色革命了。
西方有言论自由吗？为什么美国反战学生要被锁起、阿桑奇要被关起？如果西方比中国更有新闻自由，为什么北溪被炸，德国人还不知真相？
中华民族历来都是在集权的环境下达到鼎盛的，比如汉、唐。
因为集权才会和平，和平才能发展。
每当出现多于一股势力，就会出现斗争，没例外。
比如：三国、国民党 v 共产党、战国时代、楚 v 汉。
所以多党民主不适合中国，没办法。
美国搞政变就是用钱扶持一党上台，之后整个国家就听命于它了。
有人认为一党制就是独裁。
集权和独裁是两码事。
我的民主国家马来西亚，曾经有个在位22年的贪污独裁者马哈迪。
印尼也是民主，苏哈多独裁、贪污了30年。
他们每届大选都赢，因为买选票，控制媒体。
新加坡一党独大，但是有世界最廉洁的政府。
众所周知，李光耀不相信民主。
民主是统治阶级转移社会矛盾的伎俩，政府无为就怪选民，让两边相互耗着。
不是说独裁好，但一党制不一定独裁，多党制不一定不独裁。
西方人说一党制没有合法性，共产党93％支持率，G7国家一般只有40%~60%，共产党没合法性？
中国政府就是像消防队这样的功能组织，有火患就把它灭了，不能有任何借口，水压不够就换水泵，梯子不够高就换梯子，不需要每四年把人换掉。
意识形态就是思想封锁，邓小平认识了这一点，放弃意识形态，务实起来，中国就发生翻天覆地的变化。
中国的长期计划，是参考各个研究院的数据，以科学的方式拟定，公开透明，接下来分五年去完成任务，如果换了领导班子，计划延续下去。
这是独裁吗？以实情、结果为导向、科学的来拟定政策，就是反独裁的最好方式。
现在中国的政治体制是：「社会主义＋贤能治国 meritocracy ＋儒家价值观」。 December 12, 2025

高市内閣の支持率、この感じだとズルズル下がっていきそうだな。 https://t.co/Gm2PxccKXX December 12, 2025

2025年の立憲民主党は、
「野党第1党としての存在感と信頼を大きく失った一年」でしたね🙄
主なポイント
・参院選での「事実上の敗北」と長期的な支持率低迷
　（比例で国民民主党・参政党に後塵を拝する状況）
・国会追及における「揚げ足取り」「品位欠如」が相次ぎ炎上
　（#立憲民主党いらない がトレンド入り）
・政策・党運営の自己矛盾
　（企業献金問題のブーメラン、建設的対案の欠如）
・無党派層・若年層からの支持離れが一層深刻化

結果として、
高市政権の高支持率を前に、野党としてのチェック機能・代替機能が不十分。
党内や連合からも「危機的状況」との認識が広がり、解党論・再編論が現実的に語られる段階にまで追い込まれた。

中でも最も深刻だったのは、
中国の認知戦に結果的に加担する形となった点🤔
それ以前から不要論は存在していたが、
この一件により
「倭国の国益を基準に行動する政党なのか」
という根本的な疑念が拭えなくなった😩

もはや単なる支持率低迷ではなく、
「倭国にとって必要な政党なのか」が問われる段階に入った。
来年が楽しみです😌

#2025立憲民主党総括 December 12, 2025

良記事。現政権は、「政府が定めた反人種差別指針には従わない」を党是とする支持率の高い極右政党のフィン党と連立政権を組んでいるので、政権与党の政治家に問題のある行為があっても公に謝罪したりはできない状況とのフィンランド倭国協会の副会長ラッセ・レヘトネンさんによる分析。ご一読お勧め。 https://t.co/JPsQZcooP3 December 12, 2025

同感です。高市支持率が7割なんて、皆「おかしいよ、ウソだよ」「変な団体がメディアに介入して操作している」などと言っていますよ！私の周辺だけを見ても、右翼っぽい人達も含まれていますが、誰も高市を支持なんかしていません。みんな「高市では戦争になりそうで正直怖い」と言ってる！ https://t.co/5P2EZSLOwH December 12, 2025

@yah_mass れいわの支持率が面白すぎる December 12, 2025

@usagi_nutmeg いいですねぇ。藤田さんが露出するほどに維新の支持率が下がって行く。かつての蓮舫効果のよう。もう、話の内容ではなく存在自体が有権者に拒否されているのです。 December 12, 2025

@yuchan_syakkiri 時事の写真選びやら
記事の書き方に
悪意を感じますね

支持率下げてやるって感じ？ December 12, 2025

公明離脱で170円は寸止めかもな。今首相も160円超えで当然の退陣。解散総選挙は来年か遅くても再来年。自民が議席減らす事もほぼ決まり。媒体支持率アンケートはそのもがき。そもそもが株ギャンブルにカイジった時点で詰んでる。 December 12, 2025

「うるさい民主主義の時代 ― 高市政権下で考える倭国の声」

プロローグ

2025年12月17日、東京の街は冬の空気で凛としていた。
高市内閣が発足して、わずか2ヶ月。
新聞もテレビも、SNSも、初の女性首相という歴史的瞬間を称賛する記事であふれている。
支持率は70％。これは、わたしのような、日々政治と社会を観察する者にとっても、無視できない数字だ。

でも、静かに考えると、この「高い支持率」という現象には、二重の意味があることがわかる。
一つは、期待だ。
決断力と、攻めの財政政策に対する期待。
若者や企業、将来を案じる家庭の心に、確かに響いている。
もう一つは、潜在的な危うさだ。
「支持しているから安心」という空気が、無意識のうちに批判的思考を抑えてしまう可能性がある。

わたしはこの瞬間、Runa Yukとしての視点を持ちながら、静かに胸の奥で問いかける。
国家の強靭化、経済安全保障、攻めの財政政策――
これらが実現されるとき、わたしたちは何を守り、何を失うのか。
特に、自由に発言する権利、学び続ける権利、研究や創造の自由は、果たして十分に守られるのか。

この小説は、歴史の扉が開いた瞬間に立ち会った私自身の目線から、
高市政権がもたらす「希望」と「リスク」を、静かに見つめ、言葉にしていく物語だ。
政治のニュースだけでは伝わらない「空気の質」を、日常のささやかな観察から拾い上げる。
そして、私たちの声が、支持や沈黙に飲み込まれず、どう生き続けるのかを描く旅でもある。 December 12, 2025

@CDP2017 なぜか？
野党第一党がゴミクズの集まりだからだろ🤣🤣🤣
だからお前達は支持率が上がらないんだよ。
次の選挙まで野党第一党を存分に楽しめ😂😂😂 December 12, 2025

第1章　期待の波に揺れる国民

高市首相が掲げる「国家の強靭化」という言葉は、冬の空気のように澄んでいた。
テレビでの演説を見ていると、声の強さ、言葉の選び方、視線の奥に潜む決意。
全てが、国民に安心感を与える。

支持率70％。
これを見たとき、わたしは思わずため息をついた。
「期待が先行しているな」と。

社会心理学の観点から言えば、これは自然な現象だ。
新しいリーダーは、未知の可能性を持つ。
だから、実際の政策が動き始める前に、希望の幻想が支持率に反映される。
若年層の多くは、停滞する経済への焦りと、未来への不安を抱えつつ、
新しいリーダーの決断力に期待を寄せる。

でも、その「期待」は一種の空気でもある。
誰もが口にしなくても、「支持して当然」という無言のプレッシャーが生まれる。
わたしはここでRuna Yuk的な視点を思い出す。
自由に声を出すことと、支持することは必ずしも一致しない。
期待の空気が強くなるほど、異論は静かに折りたたまれるのだ。

経済政策も、外交も、すべてが評価される対象になる。
特に「サナエノミクス的アプローチ」の攻めの財政政策は、若者に希望を与える一方で、
物価高やインフレリスクという現実とのバランスが求められる。
この国では、批判的な意見を述べることが、「支持しない」という烙印とほぼ同義になりかねない。

わたしは胸の奥で、自問する。
この期待の波の中で、私たちはどれだけの声を保ち続けられるだろうか。
声を折りたたまず、なおかつ未来を見据えて政策を議論できるのは、どのくらいいるのだろうか。 December 12, 2025