朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

チャイナが適当な理由をでっちあげて邦人をスパイ容疑で捕まえようとしています。

チャイナにいる在留邦人の皆さまは外出する際などにはお気をつけください。どんなに注意を払っても、捕まえられるリスクは覚悟しないといけないでしょうが。出来れば、今のうちに帰った方が身のためなんですけどね。

チャイナに進出している企業は社員の命と会社の利益とどっちが大事なのかは、このままチャイナに駐在させ続けるのか、撤退するのかで企業の本音が出てくると思いますよ。

やはり、スパイ防止法を制定すべきです。
邦人が拘束されたとき、彼らを救出するには海外がそうしているように、国内でチャイニーズを10倍くらい拘束しておいて、スパイを交換することで邦人救出するためにもスパイ防止法は必要なんです。

金正男をDLで拘束したときに、拉致問題の交渉カードになるかもという話があったものの、田中真紀子外務大臣はすぐに国外追放してしまいました。今に思えば、とても残念な出来事でした。

高橋洋一先生が仰るようにスパイ防止法制定に反対するのは自らスパイだと言っているようなものです。
#虎ノ門ニュース #高橋洋一 #須田慎一郎 November 11, 2025

@sukuukai @kantei @takaichi_sanae @kihara_minoru @rachitaisaku @RachiGiren @jimin_koho @osaka_ishin @CDP2017 @DPFPnews @komei_koho 政府広報オンライン
@gov_online

11月22日(土)☀

拉致問題の啓発・啓蒙で国民の意識を高め被害者救出の行動に繋げましょう
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
#ブルーリボン

[拉致問題] で検索🔍

北朝鮮による倭国人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」
https://t.co/c3o37flV0i November 11, 2025

北朝鮮による倭国人拉致問題アニメ「めぐみ」（企画・制作：政府・拉致問題対策本部） https://t.co/JBaEsysRKv @YouTubeより

是非ご覧頂きますよう🙏
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
一日一祈🇯🇵🙏 November 11, 2025

「倭国人漁船員を拉致、船は沈めた」　北朝鮮の実行犯？　
政府拉致本部に手口語ると産経報道: J-CAST ニュース【全文表示】
https://t.co/9TsVR2bKKN

　〉政府の拉致問題対策本部が脱北した朝鮮人民軍の元幹部を名乗る人物に事情聴取し、「1980年代に倭国海で漁船の倭国人乗組員を拉致した」などと話していたと、産経新聞が1面トップで2013年5月28日に報じた。証言では拉致の手口を生々しく説明しており、拉致が60年代から80年代に頻繁にあったことも明かしている。仮にその内容が本当だった場合、当時「海難事故」で行方不明になったとカウントされていた人が、実は北朝鮮による拉致被害者だったという可能性も出てくる。

拉致問題担当相「信ぴょう性を含めて、今後慎重に検討」
   産経新聞によると、事情聴取に応じた元幹部は、80年代に青森県内沖で5人前後が乗った漁船を襲ったという。

具体的手口については
「夜、無灯火で倭国漁船に近づいて乗り移り、銃を突きつけ船員を制圧。10～30代だけを工作船に連行し、高齢だったり、抵抗した乗組員は船倉や船室に閉じ込め、船ごと沈めて証拠隠滅を図ったという」と報じている。

   この報道について、古屋圭司拉致問題担当相は5月28日の会見で、
「内容が、事柄の性質上、具体的にコメントすることは控えさせていただきたい。ただ、その信ぴょう性を含めて、今後慎重に検討していく必要がある、そういう認識でいる。それから『どうやって聴取したのか』ということだが、これもコメントを差し控えるのが適当だと思う」
と述べ、証言の信ぴょう性には疑問を呈したものの、聴取を行ったこと自体は否定しなかった。

   軍による海上の倭国人拉致の具体的証言が得られるのは初めてだとみられるが、拉致だと断定されていないケースでは、過去に手口が明るみに出たことがある。
1960年代に起きた「寺越事件」だ。
「寺越事件」実行犯には殺人と死体遺棄の容疑
   1963年5月、石川県の寺越武志さん（当時13）が叔父の昭二さん（同36）、外雄さん（同24）と出漁中に行方不明になり、外雄さんと武志さんは87年になって北朝鮮で生存していることが確認された（外雄さんは94年に北朝鮮で死去）。武志さんは「北朝鮮の漁船に救助された」と主張しており、武志さんに会うために50回以上訪朝を繰り返している母親の友枝さん（82）は、武志さんの北朝鮮での立場を考えて拉致問題への言及をやめている。

   ただ、昭二さんの長男は友枝さんと異なる方針で、03年11月には北朝鮮の金正日政治軍事大学教官だった呉求鎬（オ・グホ）元工作員を殺人と死体遺棄の容疑で石川県警に告訴。県警も受理している。この告訴は、北朝鮮元工作員で、韓国に亡命中の安明進（アン・ミョンジン）氏が、脱北前に呉氏から
「工作船で侵入しようとした際、近くで出漁中の漁船に遭遇したため、乗っていた3人を拉致し、抵抗した昭二さんを撃ち殺して海に沈めた」
などと、拉致の実行に直接関与したとする話を聞いたことが根拠になっている。安氏は05年7月28日の衆院拉致問題特別委員会でも、
「呉求鎬は、自分の口で、1960年代、倭国の能登半島に侵入し、仕方なく彼らを拉致して、そのうち一人が自分たちの強盗のような要求に応じなかったとして、その場でおじさんの一人を射殺したという内容まで自慢げに話していたことが記憶に生々しいです」
と同様の証言をしている。

横田めぐみさんの夫も海上で「北朝鮮に救助」されたことになっている

   韓国人が海上で「行方不明」になるケースも多い。
   例えば横田めぐみさんの夫にあたる金英男（キム・ヨンナム）氏も1978年に韓国から拉致されたとみられているが、金氏は2006年、第14回南北離散家族再会事業の中で韓国メディアとの会見し、
「海水浴場に遊びに行ったとき、小さな船に乗った。うたた寝をしてしまい、気がついたら沖に流されてしまっていた。漂流していたら北朝鮮の船に救助された」
と主張しており、拉致を否定している。

   北朝鮮による拉致事件をめぐっては、警察庁は現時点で辛光洙（シン・グァンス）容疑者ら12人を国際手配している。

#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
#特定失踪者にも光を November 11, 2025

拉致問題も突き詰めると核保有に行き着くし、北方領土問題も同じ、さらに台湾有事における後方支援なり、倭国人の保護にしても、中共からの核恫喝に対応しないと何もできない。ドローンやミサイルの飽和攻撃に対応するにも、核爆弾使用に匹敵するＥＭＰ効果を出せる荷電粒子砲でも実戦配備しないと、中ロ朝のどこともまともに戦えない。米国の核があるからで、ほとんどの論者が本質の議論から逃げるが、伊藤氏が言うように米政権が倭国のために中ロと核戦争をやるとは思えない。つまりはドローンや核ミサイルに対しての迎撃能力を倭国が持たない限り、倭国の安全保障の効果は限定的だ。移民侵略で都市がイスラムに乗っ取られている欧米の10年後を考えれば、米国がアジアでの軍事的覇権を維持できていると考えるほうが非現実的だ。結論的にレールガンや荷電粒子砲の実戦配備まで、倭国は原潜、核保有によって対処するしかないのは明白だ。さらには政府が推進する亡国の移民政策も阻止する必要がある。倭国の歴史において、最大の危機に面している。 November 11, 2025

国民大集会での竹下さんのスピーチ【調査会NEWS3982】（R7.11.21）

　11月3日に都内で開催された国民大集会では特定失踪者家族会の竹下珠路事務局長が参加家族を紹介しスピーチしました。その模様は救う会のYouTubeでご覧になれます。
https://t.co/rQvGyhIzL0
（開始から1時間50分後位）

　ただし救う会のメルマガでは竹下さんのスピーチが掲載されていなかったため、遅くなりましたがこちらで掲載しておきます。

（竹下さんスピーチ）
　今、特定失踪者、政府が認定していない北朝鮮拉致の可能性を排除できない行方不明者は政府は871名と発表しています。その中で政府と特定失踪者問題調査会が氏名を公開している方が535名おられます。

　その方々のお名前を私たちはリストにしました。倭国語のリストと英文のリストと両方作りまして、昨年9月の国連の人権理事会の強制的失踪作業部会に提出しました。そうしたところが今年の2月にこの強制的失踪作業部会が北朝鮮の金正恩にあてて文書でこれらの中から横田めぐみさんも含む39名の実名を挙げて、これらの人々の捜査調査を北朝鮮の国内でしなさい、そして国連に報告しなさいという文書を発信いただきました。

　ところが北朝鮮は皆さんのご想像の通り未だになしのつぶてたそうです。そしてその 39名で終わるのではなく、これはまだまだ今先ほど 800何名、氏名がわかっているだけでも535名と申し上げましたが、国連の作業部会の皆さんは「これは何度にわたっても次から次へと要求するために今は39名なんだ。これから次々にまた同じ要求を出していきますよ」と言って戴きました。その関連でこの9月にジュネーブの強制失踪作業部会に陳述に来なさいと言うことを声を掛けていただきまして、私たち特定失踪者家族の3名そして特定失踪者問題調査会の荒木代表とともに行って参りました。それにあたりまして本当に全国の皆様から熱いお志をたくさんいただきましたことを壇上からで誠に申し訳ありませんが御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）

　ジュネーブに行って見てわかったことは国際社会の皆さんは倭国の拉致問題の細かいことを知らない。「こんなにたくさんいるんですか」「こんなに大勢の人たちがわからないんですか」ということを、知らないと言うことを私たちが知ったということです。

　国際社会の中ではまだまだこの倭国の拉致問題の現実を、現状をご存じない。それが私たちはわかりました。先日もソウルにある国連人権高等弁務官事務所の所長が見えましたが、その時にも「倭国の拉致問題はほんとに特異的な状況です。とにかくいなくなったときの状況が分からない、証拠がない、ということで世界の中でも特異な失踪事件です、大変困難な問題なんです」とおっしゃってました。

　私たちは、国連に訴えたということの中では、やはり先ほども拓也さんもおっしゃってましたけど、国際的な連携がこの問題の解決にはいかに重要かということで国連の中でも本当にアメリカばかりではなく国連の中でも具体的に行動を起こしてくれる組織、そしてその意識にもっともっと私たち倭国の国を挙げて訴えていかなければいけないのではないかと言うことを痛感した次第です。

　皆さん、それぞれのお立場でも、きっと世界でもお話しいただいているとは思いますが、もっともっとこの実態を説明していただいて、国際社会に訴えていただく、それが倭国の政府が動かざるをえないように倭国の政府を後押しすることになると思います。

　現在特定失踪者の 80%は 60歳を超えています。そして 35％が80歳を超えています。3人に1人は80歳を超えているのです。つい先日も福井県で102歳までがんばった山下貢さんのお母さんが亡くられました。50年以上も息子さんの帰りを待ちわびたお母さんが亡くなってしまいました。こんなことを本当に許して良いのでしょうか。

　つい先日私はある大学のゼミに曽我ひとみさんと一緒に参加させていただいて、お話をしたときに19歳の大学1年生の若者が「竹下さん、僕にはどうも話を聞いていると倭国の国はこの失踪者たち、被害者たちの命がなくなるのを待っているようにしか思えないんですよね」と言いました。私は「そんなことを思いたくないけども、そんなこと思わないように私たちも頑張ります。皆さんも協力してください」と言いましたが若い人たちに倭国の国はだめじゃないかと思われないように、私の心がぐさりと「大人は何をやっているんだ」と言われたように思いました。皆さん、そう思いませんか。

　20歳前の人から、そんなに倭国の国を望みがないように、この人権問題に対して弱腰のように思われることは本当に私も悔しいし、本当に大人がこれじゃいけないと思いました。今日はこの辺りでお話を終わりさせていただきます。どうもありがとうございました。 November 11, 2025