おはようございます。🤗

今朝は今の時点では“小春日和”です過ごせそうな予感が致します。

善き日に成りますよ。

原口一博代議士の朝活 まとめ
2025.11.23.
#ゆうこく連合
① 5:01
にいがた未来フォーラム。「自身を、家族を、健康を、安全を」未来を守る県民の集い。 奥野卓志さんと原口一博講演。11/22聖籠町文化会館。映画「WHO!」上映
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② 6:20
第17回グローバリズムと闘い倭国を守ために行動する超党派議員連盟総会2025年11月19日振り返り３ 送信されま
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集団ストーカーの問題を国会で取り上げるには

陳情や請願といった制度を利用して政治家や政党に働きかけることが、最も現実的な手段となります。

現在、この問題は「個人的なトラブル」「明確な証拠がない」といった理由で公的な対応が難しい状況ですが、以下の方法で国会での議論を目指すことが可能です。

1. 国会議員への働きかけ

最も直接的な方法は、国会議員に被害の実態を理解してもらい、国会の場で質問してもらうことです。

・陳情・要望
被害者団体などが中心となり、集団ストーカー被害の深刻さ、現状の法律の不備、公的支援の必要性を訴える陳情書や要望書を作成し、個別の国会議員（特に総務委員会、法務委員会、内閣委員会などに所属する議員）に提出します。

・議員面会
事務所を訪問し、具体的な被害記録や客観的な証拠（可能な範囲で）を提示して直接説明することで、問題への関心を高めてもらうよう努めます。

・超党派の議連
特定の議員だけでなく、問題意識を持つ複数の政党の議員に呼びかけ、超党派の議員連盟（議連）を立ち上げてもらうことを目指します。議連ができれば、組織的な活動や政策提言がしやすくなります。

2. 国会への請願制度の利用

倭国国憲法では、誰でも国会に請願する権利が保障されています。

・請願書の提出
「集団ストーカー対策の法整備を求める」といった内容の請願書を作成し、国会議員の紹介を得て衆議院または参議院に提出します。

・審査
提出された請願書は、各議院の専門委員会で審査されます。委員会で「採択」されれば、内閣（政府）に対し、その請願の実現に努めるよう求めることになります。
ただし、紹介議員を見つけることや採択されること自体が難関です。

3. 社会的な認知度と世論の形成

国会議員が動くためには、その問題が「世間から注目されている」「多くの有権者が関心を持っている」という認識が必要です。

・世論への訴え
署名活動、シンポジウムの開催、インターネットでの情報発信などを通じて、一般市民やメディアの関心を引きつけ、世論を形成する努力が重要です。

・海外事例の提示
海外で同様の嫌がらせがどのように扱われているか（例：米国欧米の組織的ストーカー対策など）を調査し、倭国の政治家やメディアに提示することで、問題の国際的な視点での議論を促すことができます。

現実的な課題
国会で取り上げることは非常にハードルが高いのが現状です。

・証拠のハードル
政治家が国会で質問するには、裏付けとなる事実や客観的な根拠が求められます。

・信憑性の問題
現在、集団ストーカーはオカルト的なイメージや被害妄想と結びつけられることが多く、真剣な政治課題として取り上げられにくい傾向があります。

これらの方法を組み合わせ、地道な活動を続けることが、国会での議論につながる唯一の道筋と言えます。

記事より引用 November 11, 2025

今日のガルスTV📺🌟
今国会質疑が熱い🔥
スルガ銀行不正融資についての超党派の追及が行われています👊💥💥💥
大島議員の核心を突いた質問に金融庁の事務方はタジタジ😱💦💦
官僚って国民見てませんよね😱
🟥金融庁いらない👇
https://t.co/S2BtQHAqyC https://t.co/BvGAK65GsX November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

地震、豪雨の復旧復興や、避難生活では、困りごとや改善点、SNSに上がってこないような話もあるでしょう。
それら地域の実情は、近藤議員らによる超党派の日常の活動に加えて、このような仮設住宅団地の座談会で、多数拾い上げて頂いている実態は知られてほしい。 https://t.co/gi6sXkI6Ew November 11, 2025