まずこども家庭庁を廃止すべきでは？？

「首相は10月の所信表明演説で、人口減少を「倭国の最大の問題」と位置づけ「子ども子育て政策を含む対策を検討していく体制を構築する」と表明していた。」 https://t.co/pMZKoLKvON November 11, 2025

【高市総理「台湾有事」発言】中国の要求への対応は？
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政治部 千々岩森生官邸キャップ
「官邸サイドからは『そろそろ沈静化したい』という本音が見え隠れしてくる」
「高市総理の対中外交は、複数の側近が『高市総理はタカ派と言われるが、実際はとても現実的だ』と指摘」
「それが表れたのが就任前後の動きで、秋の例大祭で靖国参拝を見送った。所信表明では『中国は重要な隣国』と発言。つまり“私はこれまでの政権と変わらない”とメッセージを送った」

「中国もこのメッセージを受け取り、日中首脳会談が実現するが、実は1週間前の所信表明演説の直後には会談が決まっていた。倭国側も『スムーズだった』と驚くほど。ここまでは極めて戦略的な対中外交に見えた」

「ただ、その直後の発言。高市総理は自分の言葉で答弁する」
「今回の発言も総理としては、当たり前のことを自分の言葉で伝えたという意識だと思う」

「一方で、官邸や霞が関を取材すると『総理と役所とのコミュニケーションが少ない』と聞こえてくる」
「台湾問題が機微に触れる案件だということがどこまで共有されていたか、どこまで戦略的な外交の延長の発言だったかが気になる」

▼中国の撤回要求への対応は
「台湾有事が存立危機事態になる可能性があること自体は“事実”。政府としても撤回のしようがない」

「高市総理は『政府の立場は変わっていない』と説明しているが、これはすでに倭国政府が中国側に何度も伝えていること」
「複数の政府関係者が『今後もこの説明を続ける』と話している」

「対中外交に携わる幹部は『中国との外交は波風がつきもの、向こうの温度感を見極めて対応する』と話す」
「ポイントは来週末のG20。通常なら中国の李強首相との会談になるが、これが実現するかどうかが直近の試金石になる」 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

@hamusoku 要らないって言うか邪魔。
所信表明演説と言い今国会と言い、国民の利益に反する事しかやって無い。
おまけにオールドメディアと連動するから質が悪い。 November 11, 2025

増税は消費を冷え込ませ、生活を圧迫するリスクが大きいのに、公約で掲げた減税路線から後退するのは、国民の不信を招く大きな問題です。高市早苗首相の消費税政策について、最新の状況を基に説明します。結論から言うと、完全廃止は現実的にハードルが高く、党内の抵抗や財政制約が壁となっていますが、部分的な減税（例: 食品2年ゼロ）については議論が続いています。なぜ「言ったことと逆をやる」のか、経済影響も含めて整理します。

公約と現実のギャップ：なぜ矛盾が生じた？
- 総裁選時の公約: 2025年9月の自民党総裁選で、高市氏は「食料品の消費税率を0%にすべき」と強く主張し、物価高対策の目玉に位置づけました。就任直後の10月4日会見でも、「選択肢として放棄しない」と強調。経済成長を促す「サナエノミクス」の一環として、減税で家計を支え、消費を活性化させる方針でした。
- 就任後の後退: しかし、10月下旬の所信表明演説や衆院予算委員会（11月5-10日）で、食料品0%は「POSレジの技術的障壁（改修に時間と費用がかかる）」を理由に否定。全体の消費税減税も「即時実施は難しい」とトーンダウン。代わりに「税収を増やす経済成長」を優先し、増税回避を「選択肢のまま」に留めています。
- 理由の内幕:
- 党内外の抵抗: 自民党内では財務省寄りの財政規律派が強く、維新との連立合意（10月20日）でようやく「食品消費税2年ゼロ」を視野に入れましたが、財務省の反発（税収減5兆円規模）が激しく、実現は不透明。高市氏自身、過去の安倍政権で増税延期を経験したため、党内調整の難しさを痛感したようです。
- 財政のジレンマ: 社会保障費が急増（2025年度140兆円超）で、プライマリーバランス（PB）黒字化目標を数年単位で見直す方針を打ち出しましたが、根本の財源不足は解消せず。2026年4月からの「大増税」（保険料率引き上げ、消費税関連負担増）は、少子高齢化対策として避けがたいとされています。
- X上でも「公約詐欺」「レジガー言い訳」との批判が殺到。高市氏への失望が広がっています。

要するに、総裁選の「大胆発言」は支持獲得のためのアピールでしたが、首相就任で現実の壁（党内・財務省の反対、選挙後の「お米券解散」回避）にぶつかり、後退せざるを得なくなった形です。野党（立憲・れいわ）からも「背信行為」と追及されています。

増税の経済冷え込みリスク：なぜ無視できない？
- 影響の深刻さ: 消費税は逆進性が高く、低所得層の負担が重い。10%からさらに負担増（例: 社会保険料アップで手取り5-10%減）になれば、個人消費が抑制され、GDP成長率を0.5-1%押し下げる可能性（内閣府試算ベース）。物価高（インフレ2%超）と円安（1ドル155円台）が重なり、すでに家計は限界。Xの投稿でも「消費税廃止で経済強くなるのに」との声が目立ちます。
- 高市政権の言い分: 「増税せず税収を増やす」として、積極財政（インフラ投資）で成長を促す方針。PB目標の見直しで柔軟性を出しましたが、消費税廃止は「税収20兆円減で代替財源（法人税増？）が必要」との財務省論理が勝っています。結果、国民負担軽減が後回しに。

消費税廃止の可能性は？ どうしたら実現する？
- 廃止のハードル: 完全廃止は税収の柱（全体の20%）を失うため、自民単独では不可能。れいわ新選組や一部野党が「即時廃止」を掲げ、11月10日の国会行動でも「減税公約守れ」とデモが発生。しかし、高市政権は「選択肢のまま」放置で、永遠に棚上げの恐れあり。
- 現実的な道筋:
- 短期: 維新案の「食品2年ゼロ」（税収減5兆円、企業減税縮小で穴埋め）。高市氏が折れれば、2026年4月増税前に実施可能。
- 長期: 経済成長（賃上げ・投資促進）で税収自然増を実現し、段階的廃止。MMT（現代貨幣理論）支持者からは「国債発行で財源確保可能」との主張も（Xで活発）。
- 国民の声が鍵: 支持率が高い今（60%超）がチャンス。Xや世論調査で廃止圧力をかけ、解散総選挙で争点化を。過去の安倍政権のように、選挙で延期を勝ち取る手もあります。

高市政権は「強い経済」を目指すなら、消費税廃止のような大胆策で信頼回復すべきですが、現状は中途半端。 November 11, 2025

高市総理が所信表明演説に入れたことで、#ペロブスカイト太陽電池 を巡る環境は新たな局面に突入したと思います。

国内での競争激化はイノベーションにとって必須ですが、海外勢は国家ぐるみで技術開発しています。

国内競争を促しながらも、国際社会で主導権を奪われない政府の舵取りが重要です。 https://t.co/Cd68QgAGuY November 11, 2025

今週のオンラインミーティングは、高市早苗政権の所信表明演説について取り上げます。高市早苗政権はどういうところが「責任ある積極財政」なのか、見ていきたいと思います。

【11／15（土） 22時～】第86回オンラインミーティング - 池戸万作（政治経済評論家） https://t.co/0Dzy8kbD9A
#YOOR November 11, 2025

読む価値のまったくないコタツ記事。高市政権誕生から外交日程、所信表明演説から代表質問、この国会まで見れば、ここに書かれたようなことはないとわかるはず。ガソリン暫定税率の廃止やさまざまな人事など、短期でこれほど結果を出したのは異例。それを見れていないのではお話にならない https://t.co/BRRqiHoJU1 November 11, 2025

@Bonjour4145 @soorbingruff674 立憲民主の若手はみんな、
ヤジをさせられているのでしょう🤣

首相の所信表明演説をヤジで邪魔するなんて、
恥ずかしい議員たちです‼️ November 11, 2025

所信表明演説の内容ぐらい守ろうよ。人として最低限の約束事もできないの？
https://t.co/acuqMfGM4F https://t.co/SQQU4JnQcb https://t.co/te92uKBkwn November 11, 2025

高市政権下の対中取り締まり強化と成果。高市早苗首相の内閣（2025年10月21日発足）は、発足直後から対中政策を「現実的かつ強硬な抑止路線」にシフトさせ、経済安保や安全保障分野での取り締まりを激化させています。これは、安倍・岸田政権の延長線上ですが、高市氏の保守強硬派としての性格が反映され、日米同盟を基軸に中国の覇権主義（尖閣・南シナ海、人権問題、技術流出）への「NO」を明確に打ち出しています。以下に、主な強化点と成果を、2025年11月15日時点の最新動向に基づいてまとめます。情報は政府発表、首脳会談、経済安保推進会議などの公的動きを中心に抽出しています。

#### 1. 強化された主な政策・措置
高市政権は、米中対立の長期化を前提に、従来の「事なかれ外交」から脱却。経済安保法の改正を急ぎ、データセキュリティやスパイ活動への審査を厳格化しています。具体的に以下の動きが見られます。

- **経済安保法の改正検討着手（2025年11月7日）**:
- 2022年法の枠組みを拡大し、重要インフラ（通信・医療分野追加）の投資審査を強化。中国系企業による買収・技術流出リスクを米国のCFIUS（対米投資審査委員会）並みに引き上げ。
- 日米同盟を基軸に、インド・ASEANなどの新興国とのサプライチェーン連携を推進。中国依存脱却のための「フレンドショアリング」を加速。スパイ対策として、千人計画（中国の人材獲得戦略）関与者の排除や、人民解放軍関連企業の審査体制を整備。
- 背景：高市首相の指示で、サイバー脅威やデータ窃取防止を柱に据え、2026年施行を目指す。

- **台湾・尖閣関連の安全保障強化**:
- 国会答弁（2025年11月7日）で、台湾有事（中国の侵攻・封鎖）を「存立危機事態」と位置づけ、自衛隊の集団的自衛権行使を明言。中国の「一つの中国」原則を刺激する発言で、抑止力を高める狙い。
- 尖閣諸島を含む東シナ海での中国活動活発化に対し、防衛当局間の危機管理メカニズムを強化。レアアース輸出規制の懸念を繰り返し表明。

- **人権・邦人保護の外交圧力強化**:
- 日中首脳会談（2025年10月31日、韓国・慶州）で、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を表明。邦人拘束（早期釈放要求）や在留邦人安全確保を強く求め、南シナ海の行動規範遵守を促す。
- 北朝鮮拉致問題を含む地域情勢も議題にし、中国の影響力行使を牽制。

これらの強化は、高市氏の「力強い外交・安全保障政策」（所信表明演説、2025年10月24日）を体現しており、支持率60-70%台の背景にもなっています。

#### 2. 出ている主な成果
発足から約1ヶ月で、即時的な抑止効果や経済・外交面の成果が現れ始めています。ただし、短期的な関係悪化（中国の抗議増加）を伴う「痛み」を伴う点も指摘されています。主な成果は以下の通り。

- **中国の渡航注意喚起と観光流入抑制（オーバーツーリズム対策）**:
- 高市首相の台湾有事発言を受け、中国外務省が11月14日、倭国渡航を「重大リスク」と注意喚起。中国人観光客の減少が見込まれ、2025年下半期のオーバーツーリズム緩和に寄与。政府はこれを「人的交流の質的向上」と評価。
- 影響：2024年の中国人観光客依存（約800万人）を減らし、国内観光業の多角化を促進。ただし、経済損失（推定数兆円規模）の懸念も。

- **尖閣諸島周辺の中国活動一時抑制**:
- 発言後の中国海警局の領海侵犯が11月上旬に減少。防衛省データで、10月比20%減（暫定）。首脳会談での危機管理合意が功を奏し、偶発衝突リスク低減。
- 関連：レアアース輸出規制の緩和交渉が進展の兆し（未確定）。

- **経済安保分野の進展**:
- 成長戦略本部（2025年11月4日発足）で、供給構造強化を指示。中国依存の半導体・医薬品サプライチェーンを日米中心にシフト。対米投資80兆円計画（半導体・AI）が合意され、技術流出防止が進む。
- 人権懸念表明の成果として、倭国産水産物・牛肉の輸入再開に向けた前向き対応を中国側が示唆。10都県産品目の規制緩和交渉が加速。

- **外交全体の評価向上**:
- トランプ米大統領との初会談（2025年10月28日）で「日米同盟の黄金時代」を宣言。中国包囲網（QUAD・AUKUS連携）を強化し、国際的に「中国にNOと言えるリーダー」として評価。支持率80%超の世論調査もあり、国内結束を高める。

#### 全体の評価と今後の展望
高市政権の対中取り締まりは、抑止力強化という点で成果を上げつつありますが、日中関係の冷え込み（中国の厳正交渉、経済摩擦の可能性）を招いています。経済輸入依存（農林水産物1.8兆円超）のリスクを考慮しつつ、2026年の法改正が鍵。米中対立の文脈で、倭国企業保護が進む一方、観光・貿易への打撃を最小限に抑えるバランスが求められます。追加情報が必要でしたらお知らせください。 November 11, 2025

夫君がテレビショッピングで買ったブツが未開封で山盛りになってるらしいけど、それは認知症の第一歩だったりするって話を前にツイッターで見かけたぞ……所信表明演説で笑いのネタにしてる場合ではないのでは高市首相…………いやまじで……… https://t.co/fobLgHttdB November 11, 2025

@pioneertaku84 2025年11月10日、所信表明演説（国会本会議）
高市早苗首相は明確にこう述べていますよ。

「非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを進める」
大丈夫、人の話聞いてるの？ November 11, 2025

立民のこの一ヶ月の歩み

❶所信表明演説にヤジ
→国民の知る権利の侵害だと炎上

❷アルフォート食べたい
→ブルボンに謝れと炎上

❸高市総理の日米会談に媚びてると批判
→共産党と抱きついてる写真を貼られてブーメラン食らう

❹午前3時にレクを受けてると批判
→レクは受けてないし、なんならお前らが質問遅いからこうなっとんのじゃと高市総理からカウンターされ炎上

❺クマ！シカ！モリカケ！
→他に聞く事無いんかと低レベルな質疑に国民呆れ返る

❻高市政権には女性大臣2人しかいない！何故ですか！？
→性別関係なくね？男女平等で適材適所の起用だろ？と炎上（そもそも2人ではなく総理含めて3人）

❼選挙ドットコムにあたかも支援されてる様な内容のポスト
→選挙ドットコムがすぐに否定。当該ポストをした方は炎上。

よくもまあここまで燃えられるこって😑

#立憲民主党 November 11, 2025

本当にそう思います。😌
今回、初めて国会質疑を真剣に観た、という方も多いのでは無いかと思います。
普段どんなことをどうやって決めていたのか、我々には見えにくいし分かりにくいですが
高市総理の所信表明演説から、それを受けての代表質問。
そして衆参予算委員会における【玉石混淆*】と言わざるを得ない、様々な議員さんの姿を拝見するのは大変良い機会です。

幸い各党素晴らしい切り抜きを作成して下さってる支持者の方が多いので、全て通しで見ずとも、一通りの党を検索して観ると、絶対に選んではいけない人は少なくとも良く見えてきますよね。😮‍💨
次の選挙が今から本当に楽しみです。今こそ我々国民も変わるチャンスかもしれません。

*玉石混淆(ぎょくせきこんこう)……『玉＝宝石』と『石ころ』
つまり優れたものと取るに足らないものが混ざり合っていること😇 November 11, 2025

X民の皆さまお疲れさまでした♪

今日は、朝からいろいろありましたが、先ほど温泉に入って疲れが癒やされました✨

そろそろ眠くなってきたので、ベッド🛏️に入りますね

おやすみなさい🌙

明日もよろしくお願いします🤲

◯夜のニュース
政府は、人口減少問題に対応する司令塔機能として「人口戦略本部」を月内にも新たに設置する方針を固めた
高市早苗首相をトップとし、閣僚らで構成する　関係する府省庁ごとに取り組んでいる政策を総括する役割を担う

複数の政府関係者が明らかにした人口減少問題をめぐっては、自民党と倭国維新の会の連立合意書で、今の臨時国会中に「人口減少対策本部（仮称）」を立ち上げて対策を実行することを明記

首相は10月の所信表明演説で、人口減少を「倭国の最大の問題」と位置づけ「子ども子育て政策を含む対策を検討していく体制を構築する」と表明していた

→人口動態の変化で国家の盛衰は、かなり予想できます　こんなに長い間、
何やってたんだろ💦

※おやすみなさい⭐ November 11, 2025

「第２５回　都道府県議会議員研究交流大会」に参加しました。全国各地から数百人規模で都道府県議会議員が集まり、会場の大きなホールが埋め尽くされました。

「#地方創生」がテーマの１つとして取り上げられ、全国都道府県議会議長会にある「地方創生懇談会」などで、力を入れて取り組まれてきましたが、高市政権では所信表明演説で言及が乏しいなど、石破前政権時との落差が大きく、懸念する声が出ていました。

「地方創生」は本来、国主導ではなく、「#地方分権」による権限委譲を通じた、地方の自発性や主体性を活かした地方主導による推進が望ましいものですが、昨今、「地方分権」の気運も萎んでいます。

国から地方への財源移譲は極めて不十分なほか、「地方分権」の受け皿として、47都道府県の単位では規模が小さく、最終的には「#道州制」まで目指す必要があると考えます。

「道州制」は昨今、あまり話題にならなくなりましたが、懇親会で、全国都道府県議会議長会の藏内会長や、パネルディスカッションへ登壇された大学教授などと、お話する機会がありましたが、「同意見だ」とのお言葉も頂き、「道州制」への理解やコンセンサスは、根底には広くあると感じました。

同会長からは「#民主党政権 時代の方が、地方分権は進んだ」との発言もありました。#アベノミクス の３本の矢では、１本目の金融政策や、２本目の財政政策など、一時的に景気を吹かすカンフル剤では成果を上げましたが、３本目の「構造改革」では目立った成果がなく、「#失われた３０年」は続き、生産性は低迷、実質賃金はマイナス基調、後に残ったのは巨額な債務の山でした。

高市政権でも、低金利や積極財政など、景気を一時的に吹かすカンフル剤への期待などで、株価は上がっていますが、果たして３本目の矢の「構造改革」で成果は上げられるのか？「地方分権」も「構造改革」の１つですが、その行方を注視すると共に、＃立憲民主党 もこうした領域で力を入れて行かねばなりません。

#こもり克己　＃草加市　＃草加　＃埼玉県　＃埼玉県議会議員 November 11, 2025

皆さんに思い出して欲しいのが、高市の所信表明演説に対する中国の批判です。歴代政権とほぼ同じことを言っただけなのに中国はお怒りでした。要するに中国は初めから高市を警戒していました。そんな中の高市の発言です。高市の細かい言葉尻はどうでも良くて、タカ派の安倍晋三ですら任期中は November 11, 2025

@koume_withlove 立憲民主党さんもあの所信表明演説のヤジで出鼻をくじかれましたからね☺
野田代表がフラフラしてるから立憲自体の心象が悪くなっているんです。そこにこんなヤジ騒動でその議員も特定され党としては他の野党は後押ししてくれないの🤔って感じだった。が今は玉木擁する国民民主だが榛葉さん大健闘☺️ November 11, 2025

@baronpiyo あたしゃ高市が総理大臣になって最初の所信表明演説で、野党議員の野次に切れてるの見て、「あ、コイツ駄目。向いてない」と思いました November 11, 2025