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憲法
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2025.12.19 03:00
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山上被告の公判が結審しましたが、公判で確認された事実は、事件後にオールドメディアが垂れ流した"エイトナラティブ"とは全く違った内容でした。
・被告はUPFビデオに関心は無かった
・数日前までは安倍元総理を狙わず
・事件前に困窮し、標的を安倍氏に変更
・困窮の原因は銃密造のための借金(200万)
・30~34歳に教会の返金から毎月13万円
・進学せずは経済的理由ではなく本人の意思
・母親に児童虐待とされる内容は無かった
山上被告が教会に対して恨みを持っていたことは事実だと思いますし、教会も反省すべき点も多いと思いますが、事件後の報道は「アベガー」のオールドメディアが安倍元総理に対する死体蹴りを行うための酷い印象操作であって、とても公正公平な報道とは言えない悪質なものだったと思っています。
そして、そのような悪質な報道によって、時の岸田政権が動かされ、朝令暮改で法解釈を変更し、更にそれを過去に遡及して適応する危険な「後出しじゃんけん」による政権運営を行ったことは倭国の民主主義を揺るがしかねない悪例ですし、それによって旧統一教会に解散命令請求を出したことは国家権力を濫用することに他ならないと思っています。
メディアも、行政も、司法も余りにも無責任で、倭国では憲法はお飾りだということを、旧統一教会の二世として、この3年間突き付けられています。
山上裁判結審 何だったのこの3年半!
デタラメ過ぎて奴らの野望がバレた?!
中川TVチャンネル
https://t.co/6qrbOaSk3M December 12, 2025
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#自由民主先出し
📌「飛鳥・藤原の宮都」を世界遺産に
令和8年夏に審議・決定
奈良県橿原市や明日香村、桜井市にまたがる「飛鳥・藤原の宮都」。世界遺産への登録を目指し政府は令和7年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出しました。令和8年の夏に韓国・釜山で開催予定の世界遺産委員会で審議・決定されます。本資産は中央集権体制が誕生・成立した過程を2つの連続する時代の宮都の変遷から示すことができる唯一無二の資産です。世界遺産登録が実現するよう引き続き、政府与党、関係自治体一体で取り組んでいきます。
倭国の始まりを世界に伝える
「飛鳥・藤原」は当時の中国・朝鮮半島諸国と倭国との間で行われた政治的・文化的交流の所産であり、渡来人の積極的受容による外来の文化の導入と倭国固有の伝統との融合を通じて独自の開花を遂げました。
「飛鳥・藤原」の資産は、奈良盆地の南部に位置する丘陵に囲まれた飛鳥の小盆地と、その北西に接する藤原の平野部に展開する2つの宮都からなります。
天皇が居住する宮殿に政治権力を集中し、周囲に統治機能をもつ官衙(官庁・役所のこと)群を順次追加した小盆地内の「飛鳥の宮都」。そして大和三山に囲まれた平野部を選び、大極殿・朝堂院・内裏・官衙群が1つの宮殿内に統治機構を集約された「藤原の宮都」です。
これら2つの宮都の変遷が、倭国列島に中国の律令制度を模範とする中央集権体制が初めて誕生したことを物語っています。
これらは、8世紀の平城京(奈良)、9世紀以降の平安京(京都)へと続く倭国の宮都造営の出発点ともなりました。
飛鳥 「倭国」を築いた時代
592年、推古天皇が飛鳥の豊浦宮で即位しました。その後、都が飛鳥・藤原から平城京に遷る710年までの約120年間が飛鳥時代と呼ばれています。この時代には、遣隋使・遣唐使の派遣や憲法十七条の制定、乙巳の変、大化の改新、壬申の乱等政治改革と政変を繰り返しながら「倭国」という国が形作られていきました。
「飛鳥」では宮殿の周囲に重要な施設がつくられ、天皇や氏族による寺院の建立が相次ぎ、それまで権力の象徴であった前方後円墳が終焉する等7世紀後半から用いられたとされる「倭国」の基礎が形作られました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/e53y5gLVEm December 12, 2025
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皆さま、おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️☀️
今日が素敵な一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/rUJjMZxmWb December 12, 2025
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いや、10年以上も不法滞在していたことが異常なんですよ。
マクリーン事件判決(1978年最高裁大法廷)により、「外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない」と明確に判示されています。
外国人にも人権は保障されるが、在留権は含まれていない。 December 12, 2025
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127年前の今日、上野の西郷隆盛像の除幕式が行われました。西南戦争で朝敵ともなった西郷ですが、大倭国帝国憲法発布に伴う大赦で許されたことをきっかけに、その功績を顕彰するため、薩摩出身者により銅像の造立計画が始まり、宮内省からの500円の下賜をはじめ全国からの寄付金で造立されました。
当初は皇居近くに建てるよう希望を出していましたが、一度は逆賊となったことからの配慮により、黒門口の戦にて薩摩兵が奮戦したゆかりの土地ということで上野の地に造立が決定されました。
製作にあたって、モデルとなる西郷の写真が一枚も残っておらず、造形担当の高村光雲は大変困ったとか。また銅像建設委員長の樺山資紀、その息子の樺山愛輔は、西郷の慈愛を感じさせる魅力的で特徴ある唇を再現したかったようで、銅像では表現しきれないことを悔やんでいたそうです。
その容姿は浴衣姿で犬のツンを連れた兎狩りの様子であり、よくある軍服姿ではありません。これは大山巌のアイデアで、名利を捨てた本来の西郷の姿こそふさわしいと考えられたものです。今では西郷さんといえば、この容姿がすっかり定着していますね。 December 12, 2025
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今日のゲンダイ買った
【高市自維政権の存在自体が憲法違反】
#高市内閣の退陣を求めます
#高市が国難
#憲法改悪断固反対 https://t.co/dAdNkSrOm9 December 12, 2025
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順を追って話そうか。
先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。
https://t.co/oJMzWpFsFK
中身はとんでも無い代物です。
最高法規97条の基本的人権丸ごと削除
国防軍を創設
国民主権廃止し天皇元首
【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除
(拷問する場合も有る)
緊急事態には内閣に権力一極集中
(緊急事態条項)
何が緊急事態かは内閣が決定。
時の権力側が恣意的に判断
そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる
立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。
こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか?
#高市やめろ
#憲法改悪断固絶対反対
#改憲発議絶対させるな December 12, 2025
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女性>憲法>男
これがこの国の序列ってことか
女のためなら憲法も曲がるわけね
尊属殺は女のために違憲になったけど
卑属殺は今も執行猶予つきまくりだもんね
それも、加害者が女の時だけw
憲法解釈は女のほしいがままだ https://t.co/fev8yz2uJE December 12, 2025
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有楽町イトシア前で行われた今年最後のウィメンズアクションに参加。
「選択的夫婦別姓の実現を。選べるようにしてほしいという声さえ踏みにじり、自由を奪っている。通称使用の法制化はダブルネームを認めることでありますます複雑に。個人の尊厳を豊かに認める、憲法をいかす政治に」と #山添拓 議員 https://t.co/7PrgWbkUFb December 12, 2025
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憲法論のみならず倭国国民が生きて行く上で最も重要な食糧政策やエネルギー政策、具体的には籾米備蓄や原発に依存しないバイナリー発電などの政策を提言してゐたのは誰なのか。
教祖様から、その様な発信は一つも無かつた。
誰がより国民の将来を考えていたかは明らかだらう。
#倭国誠真会 December 12, 2025
【私見】イスラム教徒向け土葬墓地整備を巡る議論と公共の福祉
―災害大国・倭国における制度設計の限界
本稿は、土葬墓地整備に慎重であるとの立場に立ち、その問題点を指摘するものである。
近年、倭国国内においてイスラム教徒(ムスリム)向けの土葬墓地整備を求める動きが一部自治体や議員から提起されている。これに対し、2025年12月18日、自民党の地方議員有志166名が連名で、土葬制度の整備・推進に反対し、火葬原則の堅持を求める要望書を国に提出した。本件は単なる宗教的配慮の是非にとどまらず、倭国社会の制度設計、防災、公衆衛生、環境保全の在り方を問う重要な論点を含んでいる。
要望書では、土葬墓地の新規整備や制度的推進について、地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化といった多方面の悪影響が指摘されている。さらに、例外措置の拡大を認めないこと、外国人が倭国滞在中に死亡した場合には原則として遺体を母国へ送還する方針を徹底すること、永住許可申請時に火葬受容の意思を確認することなど、制度の一貫性を維持する具体策が掲げられた。
倭国では、墓地埋葬法により土葬自体は法律上認められているものの、衛生上の理由から多くの自治体が条例で禁止または厳しく制限してきた。その結果、倭国の火葬率は令和6年度時点で99.98%に達しており、火葬はすでに社会的常識として確立している。行政、医療、防災、衛生体制のすべてが火葬を前提に設計されている以上、特定宗教への配慮を理由に新たな土葬制度を積極的に推進することは、制度全体に歪みを生じさせかねない。
特に重大なのは、防災と公衆衛生の観点である。倭国は世界有数の災害多発国であり、地震、津波、豪雨、洪水、土砂災害が頻発する。墓地は地形的に河川沿いや山間部、地盤の弱い地域に設けられることが多く、災害の影響を受けやすい。土葬墓地において災害が発生した場合、地盤崩落や冠水によって遺体が露出・流出するリスクを完全に否定することはできない。
さらに、倭国は高温多湿な気候に属し、災害が集中する時期は夏から初秋にかけてである。この時期は細菌や病原体の活動が活発化しやすく、災害後の混乱と重なれば感染症の発生・拡大リスクが高まる。自治体の管理能力が低下する非常時において、土葬墓地の衛生管理を万全に維持することは極めて困難であり、公衆衛生上の重大な懸念と言わざるを得ない。
こうした問題は、宗教や文化への敬意を否定するものではない。信教の自由は憲法で保障された重要な権利である。しかし同時に、憲法は公共の福祉による制約を明確に認めている。社会全体の安全、健康、秩序を守るために、個々の自由が一定程度制限されることは、近代国家における基本原則である。
就労目的で倭国に滞在する外国人は増加しているが、倭国政府は一貫して移民政策を採用していないとの立場を維持している。死を前提とした入国ではなく、原則として帰国を前提とする制度設計の中で、葬送制度まで恒久的に変えることは制度の整合性を欠く。宗教的理由を根拠に、倭国社会全体の前提を変更することは、結果として地域住民との摩擦や社会的対立を深刻化させる可能性が高い。
結局のところ、本問題の本質は「差別」ではなく「制度設計」にある。配慮は重要であるが、それは無制限であってはならない。災害リスク、公衆衛生、環境保全、行政の持続可能性といった公共の利益が損なわれる場合、国家として一定の行為を禁じることは正当である。
やはり配慮は無制限ではなく、公共の福祉のため、倭国国では禁じられる。それだけのことである。倭国という国の自然条件と社会制度を直視すれば、土葬墓地の制度的推進に慎重であるべきだという結論は、極めて合理的であり、現実的な判断と言える。 December 12, 2025
松浦大悟『LGBTの不都合な真実』P73
私は同性婚には賛成です。ただし<中略>解釈改憲での導入には反対です。真の立憲主義観点から正々堂々と憲法を改正し倭国社会に住む私たち自らが同性婚を選択したのだという「国民の記憶」を残すことが大切だと考えるからです。 https://t.co/jyWs2TmP7Z December 12, 2025
北村議員の移民問題追及に強く期待します。
憲法よりもシャリーア法を上に考えて、シャリーア法制定によるイスラム国家建設を企むイスラムをオウムのようなカルトとして破防法などで取り締まることは出来ないでしょうか?
国家を内部から破壊しようとするイスラムは、テロ組織と見なして良いと思います。 December 12, 2025
@touyoui だから話し合いを重ねて戦争をしない憲法を作って行くべきでは。GHQ下での今の憲法は後から枝をつけて分かりづらくなってるのを、今の時代にあった分かりやすい憲法をみんなで作って行くべきです。 December 12, 2025
衆議院法制局の橘幸信長官がご退任されました。
う〜ん、もっと一緒に仕事がしたかった。寂しい。
橘さんと初めてご一緒した仕事は、議員立法でNPO法を作ったこと。
今から29年前の1996年10月、初当選した私は恥ずかしながら「法制局って何?」状態でした。
「国会は立法府なので、国会議員はみんな法律を作ってるんだよね」と思って、当時の自民党・加藤紘一幹事長に「何の法律を作りましたか」と聞いたら「議員立法は作ったことないなぁ」と言われびっくり‼️した。
ならば「市民と一緒にオーダーメイドのNPO法を作ってみよう」と法律作りの専門家集団の法制局に相談したところ、若手エースだった橘さんがやってきたのだ。
条文をひとつひとつ作り上げる作業、国会審議での答弁(当時は自社さ政権で与党、議員立法なので私が「答弁」に立ちました)など一年生の私にずっと伴走してくださったのが橘さん。
市民と一緒に法律を作り上げ、新しい時代を切り拓いたという連帯感を橘さんと今も共有できていることは、政治家としての私の原点になっている。
25年に及ぶ憲法論議の場の運営も、橘さんの存在抜きには成り立たなかった。
予算委員会などの質疑や、法案提出など舞台の上には私たち議員が立つが、舞台裏では橘さんはじめたくさんの国会職員の皆さんに支えられている。
私は勝手に橘さんを「国家の頭脳」と呼んでいた。
私たち政治家の仕事を支えてくれた「大黒柱」だった。
https://t.co/n6NrqEM8Zp December 12, 2025
@smith_john87277 岸田一族、自分の都合、利益の為に倭国国を破壊する様な法律作り、外国人を優遇し、
憲法で保証されている信教の自由に圧力をかけ、訳のわからない事ばかり。真実を明らかにして欲しい。 December 12, 2025
@lucky_75757 岸田政権は「テロの動機と主張を政策で実現してしまう」テロ対策として最悪の前例を残し、民主国家として最も避けるべき対応になりました。テロ行為 は、 刑事責任として徹底断罪。宗教団体 は、 法治主義・憲法20条の枠内で慎重に扱うべきでした。非常に岸田政権の責任は重いです。 December 12, 2025
倭国社会からすれば縁遠いことなので多くの倭国メディアが報じていないのは自然なのだが、台湾に一定以上の関心を持つ人は台湾内政が相当に酷いことになっており、憲法が想定していなかっただろう統治機能の不全状態に近づきつつあることを認識して見た方がいい。与野党ともに危ない橋を渡っている。 December 12, 2025
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