多くの人達が“排外主義”という言葉に騙されてる。
そこが問題。
自分達の安全や生活を守ることなんて当たり前だし、それこそ憲法が“国民”に保証する生存権や最低限の文化的な生活というものに含まれるはずです。
そんな主義は存在しません。 https://t.co/rcUh7jWebw December 12, 2025

前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の戦犯民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

倭国社会からすれば縁遠いことなので多くの倭国メディアが報じていないのは自然なのだが、台湾に一定以上の関心を持つ人は台湾内政が相当に酷いことになっており、憲法が想定していなかっただろう統治機能の不全状態に近づきつつあることを認識して見た方がいい。与野党ともに危ない橋を渡っている。 December 12, 2025

全労働組合員は #女性の休日 を観よう！女性も男性も関係なく、みんな観よう！これほどストライキの威力を教えてくれる映画はない。ストライキに確信が持てる。憲法28条に保障されているのに、最近、ほとんど使われなくなったこの権利。映画は、手放すな！とことん活かせ！と背中を押してくれる。 https://t.co/kiDIUsU1wg December 12, 2025

劇場という正規ルートで映画を観てあらためて今1番感じてる疑問は、これ、国民にとってめちゃくちゃ重要な、まさに憲法が定める表現のど真ん中の行為で、それなのにこの映画の内容を知ってて公開上映阻止しようとした人たちって、国民の知る権利を軽視してるんじゃないか？という観点です。 https://t.co/7a3SmiMiSs December 12, 2025

茶番の仲良し国会村に、舞い降りた炭鉱のカナリア #れいわ新選組 #奥田ふみよ
参議院議員🐦✨

身を削りながら、短時間にギュッと詰め込んだ真実の言葉を聴いてほしい‼️
#子どもを守れ
#裏金議員は逮捕
#人殺しで儲けるな
#戦争反対憲法守れ https://t.co/Td6TUVQyNr December 12, 2025

#皇室と国民を考える夜

答えは憲法第1条にある

第4夜

直系継承の自然さ**

象徴天皇制は、国民が長く見守ってきた光を大切にする制度。
上皇・陛下・愛子さまへと続く直系の流れは、
象徴像としてとても自然に感じられます。

静かに考える夜であればと思います。

#敬宮愛子内親王を次期天皇に https://t.co/Q6UPCsugYK December 12, 2025

楽しかった
そう言って逝く
それが理想
明日、目が覚めないのなら
望みは叶う
いつか来た道へひた走る
そんな政府を見続ける日々
#戦争反対憲法守れ
そう綴る日が終わりますように
子供を戦争から守れと
言わなくて良い日が来ますように
https://t.co/Q3rgci1NTd December 12, 2025

高橋純子編集委員「首相にはぜひ倭国国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたきこんでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから」朝日12.13 December 12, 2025

賞与にも課税、小学生にはNISAを勧め、自分たち議員には（世界最高歳費なのに）さらにお手盛り50,000円。
憲法変えて武器輸出する、徴兵も始めるでしょう。メイドインジャパンの武器が誇り？緊急事態条項で人権制限🚫、議員は無期限安定。ゴールはなんなのかまだわかりませんか？
#倭国乗っ取り　#憲法乗っ取り
#高市総理の発言撤回を求めます December 12, 2025

世の中観てると気狂いみたいの多いんだわ。だから俺みたいのがたまに呟くのもなんか多少は意味あるかもしれないから細々営業しますよ。
不定期で休むけど

#憲法改悪断固反対 https://t.co/it4IhFBIGc December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】

憲法13条、19条、20条1項、21条例に抵触するおそれがあるので「違憲でない」と判断した法的根拠を一般質問で問いました。

都の答弁は19条のみの答弁でした。
本当に大丈夫なのかと疑わざるを得ません。

この条例が特定の価値観を否定する方向へ動けば、日常会話、文学、芸術、教育等のあらゆる表現活動が萎縮する可能性もあり慎重な審議を要すと考えます。

＃都議会参政党
#望月まさのり
#もがみよしのり
#江崎さなえ

https://t.co/0MQnLHxVRC December 12, 2025

其實從藍白發現行政院要不副署第一時間的反應，就知道這招打得出乎他們意料且不知道如何回應，所以黃國昌才會搞出那句「難道倒閣之後卓榮泰就會下台嗎？」那句被我笑是87的笑話，我也不知道那句話為什麼會被各大媒體做成新聞。

至於國民黨，上週都還在開記者會吵說行政院不執行部分法律內容事濫權獨裁，發現不是不執行而是不副署後則是開始胡言亂語，一邊找御用學者出來說副署權制衡的是總統，所以卓榮泰打臉賴清德；另一方面一群立委站在那邊喊「別想要我們在野黨倒閣」。

這邊就簡單問幾個問題：

1️⃣如果不副署是卓榮泰打臉賴清德，那你們在不爽什麼？歡迎過來跟我們一起慶祝啊，我們慶祝惡法無法成為法律，你們慶祝最痛恨的賴清德被自己的行政院長打臉，皆大歡喜。

2️⃣你們一邊喊行政院長獨裁濫權，但又不願意把這濫權的行政院長換掉，你們在怕什麼？提不信任案數人頭，你們立刻馬上就可以換掉這可惡又濫權不副署的行政院長，但卻一群人在那邊喊「休想要我們倒閣」，你們是在縱容濫權？你們是濫權的共犯？都不是，其實你們是濫權者的心虛。

3️⃣行政院長違反哪一條憲法？告訴我哪一條。講憲法不是用我感覺、我以為的，總要有個立論基礎大家再來討論。行政院長就是行使憲法給予的副署權，而憲法沒有課與行政院長應副署的義務，這就是法律上的客觀事實，不是我們掰出來的，不然你們去翻出你們認為正確的條文來打臉我們，而不是只會口號式的跳針什麼濫權獨裁，其實這早就聽多了。

藍白很可笑的是，他們就是說不出來不副署哪裡違憲，明明行政院長依憲法行事，而且也表明願意依憲法接受制衡，願意接受不信任案與民意的最終檢驗了，藍白卻對賭上烏紗帽的人喊獨裁，但什麼都不願意做；有憲法上手段不做，憲法上沒有的拼命喊，例如要賴清德辭職重選，那到底誰才是無視於憲法規定的一方？

話又說回來，藍白不要倒閣就不要倒閣，反正也沒人逼你們倒閣，但你們不倒閣就是認同行政院長做得很好，邏輯上就是這樣子。就算不說這個，其實真正的問題是藍白你們打算怎樣呢？找御用學者辦研討會寫臉書、御用名嘴照三餐罵、繼續在立法院羞辱官員，這些都無法改變一個事實，那就是沒有行政院長副署，你們立法院的立法就是個屁，你們可以繼續天天立法但令不出立法院，大家就焦土對抗內耗兩年。你們或許覺得沒差，但行政權也早已經退無可退了。

最後，有些人鄉愿地認為藍白再怎麼無理，行政院也不應該把憲政衝突拉到最高，這其實就跟大罷免時喊說人家才上任一年就要把人家罷掉差不多。這種說法無視於現實發生的事，也無視於整個脈絡，事實上玩焦土戰、把衝突拉到最高、封鎖一切合作的空間的不就是這兩年藍白主導的立法院？面對這樣的立法院，還認為有合作的可能性、還認為行政院不應該反制、還認為不到最後時刻的，那到底立法院要做到什麼地步你們才會覺得忍無可忍？

我說過不副署就是大招，大招當然不是隨時想放就放，它同時有後座力，而且甚至沒人知道這後座力的大小，也沒人說得準現在是不是就是那個時候，但這個就是政治決斷，而行政院已經做出他們的政治決斷了，那就看藍白怎麼接招，同時也考驗總統、行政院長及執政團隊如何說服社會大眾這樣做確實有必要性且這樣做會更好。

因為雖然法律講得通，但如同很多人無法理解「為什麼上任才一年就要把他們罷掉」一樣，「為什麼行政院可以擋下立法院通過的法律不依法行政」，這會是很多不瞭解的民眾們的疑惑，也會是藍白在菜市場口語傳播錯誤資訊誤導大眾的破口，這個溝通與闢謠的工作，比在檯面上講的那些法律、憲法忠誠更為重要。 December 12, 2025

「“たった一人の裁判官が司法権を行使できる。上司の容喙も許されない“ の部分に軽い衝撃」←なぜ「たった一人の裁判官が司法権を行使できる」ようになっているのか？「たった一人」ですよ。民主主義に真っ向から反してるではありませんか。

それを言うなら、そもそも「三権分立」自体がおかしい。民主主義に基づいて憲法上「国会は国権の最高機関」とされているのですから、国権（＝国家権力）はすべて「国民の代表」に委ねるのが筋で、国権を分立させる必要はないじゃありませんか。

「三権分立」にしても「司法権の独立」にしても「違憲立法審査権」にしても「裁判官独立の原則」にしても、これらは民主主義的な制度ではありません。自由主義的な制度です。自由主義の「自由」とは「少数者の自由」です。「自由主義的な制度」は「多数者の横暴から『少数者』の正当な利益を守るための制度」です。

国民の大多数が「こいつが犯人だ！吊るしちまえ！」ってなっても、たった一人の「多数者の同調圧力に流されず、理性に基づいて、合理的な判断ができる人間（←裁判官とは本来こういう役割を担う人です）」に「処断するか否か」の判断を委ねる。

これによって、どんなに個人が孤立無援の不利な状況にあっても、「その個人の正当な利益」を「最強・最大の実力（＝実際の物理力）である国家権力」によって「多数者の横暴」から守る。これがロックやモンテスキューを淵源とする「自由主義」の考え方です。

倭国国憲法は「民主主義的憲法」と言われますが、本当は「民主主義に基づき、民主主義の欠点（＝多数者の横暴）を自由主義によって抑制する憲法」なのです。ミルのOn Liberty（自由論）が説くLibertyとはこういう「自由」です。 December 12, 2025

天皇は民衆に選ばれたことは一度もありませんし、選択することも出来ません

天皇は「徳」の象徴？w
憲法ぐらい読んでください

久保田にとって、昭和天皇や上皇陛下、今上陛下は「生物の記号」なんですか？😂w

「誤った情報」で通報しましたw https://t.co/PYP5yYPTd9 December 12, 2025

産経もうめちゃくちゃ。官僚の書いた回答を無視して台湾有事発言をした高市早苗を擁護するために「立民の質問がパワハラ」という論調があるかのように仕立てている。立民がコンプラに疎いから首相が失言？とんでもない。憲法という最高法規すら遵守しようとしない人物が首相をしていることがおかしい。 https://t.co/0Iya9x8Bka December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

@arubinoamagaeru ありがとうございます
憲法が邪魔で仕方ない戦争屋
改憲発議阻止ですね
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

抱負11こめ。

憲法の学習会の講師依頼が今かなり来ていて、断ることが多いのですが、来年はもう少し引き受けて、役割を果たす。 December 12, 2025