能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない」（「朝日」編集委員・高橋純子さん）
本当にそう。憲法などあってなきがごとしの言動を続けるなど絶対に許されない。 December 12, 2025

手遅れになる前に知って下さい

改憲派のほとんどが統一教会関連議員です

憲法改悪もスパイ防止法も統一教会の悲願

憲法改悪 緊急事態条項創設は戦前回帰、永続的独裁が可能になる内容

#改憲発議絶対させるな
#改憲発議阻止デモ
#自民党って統一教会だったんだな https://t.co/KgcLRsSrHg https://t.co/4BAMHqHd5a December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

LGBT、多文化共生、脱炭素（CO2削減）、平和憲法。
こうした言葉は、まず小中学校の教科書から削除してほしい。
倭国の教科書で中国を宣伝・礼賛するのも異常。
今の教科書は学びではなく洗脳教育。
税金を使って文科省は誰のために仕事をしているのか。怒りしかない。 https://t.co/75ZWzk20PI https://t.co/NmELfZ1xnK December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】

憲法13条、19条、20条1項、21条例に抵触するおそれがあるので「違憲でない」と判断した法的根拠を一般質問で問いました。

都の答弁は19条のみの答弁でした。
本当に大丈夫なのかと疑わざるを得ません。

この条例が特定の価値観を否定する方向へ動けば、日常会話、文学、芸術、教育等のあらゆる表現活動が萎縮する可能性もあり慎重な審議を要すと考えます。

＃都議会参政党
#望月まさのり
#もがみよしのり
#江崎さなえ

https://t.co/0MQnLHxVRC December 12, 2025

倭国各地の自治体では、公金を使ってイスラム教など特定宗教に関する講義やイベントが実施され納税者は知らない場合が多い

しかし倭国は政教分離の国であり、神道や仏教には公金支出は過去憲法問題にまでなっている

政府は無視するつもりなのだろうか？

@HYT4ALL
@takaichi_sanae
@jimin_koho https://t.co/zOLgT7DeOD December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

#高市早苗首相へ
男系男子げんていの皇位継承は明治時代のものでそれ以前は女性天皇もいらした。また憲法では世襲が決まりで直系の敬宮愛子様が直系です。
傍系に皇位を移すのも憲法違反。養子案も憲法違反です。
歴史の事実を見て国民の総意を叶えてください。
#敬宮愛子様を皇太子に
#皇室典範改正 https://t.co/tZSVGJnMwQ December 12, 2025

高橋氏の論説にはいつもスカッとする。
「自国防衛の最大級のリスクは、政治リーダーが暗愚であることだ」
憲法前文を10回読み直せと
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」 https://t.co/bnDPaMR38j December 12, 2025

何で俺こんな事やってんやろ?て自問

一文にもならんし。収益化もしてない

よ〜く自分に聴くが、やっぱり一番は子供達。世の中の子供達が何にも知らないで何にも心配したり泣いたり、苦しんだり悲しんだり死んでしまったり、そういう世の中にしては絶対駄目。そういう倭国を残しては絶対駄目。その想いが多分自分を支えてる。

笑わば笑え

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#憲法9条改悪緊急事態条項断固反対 December 12, 2025

John F. Kennedy Jr. 12/13

非公開場所からの報告 —
ジョン・F・ケネディ・ジュニア 2025年12月13日

パトリオットたちよ、私だ。まだ生きている。まだ戦っている。父があの1963年のダラスの寒い日に誓いを立てたことを、今も成し遂げようとしている。

過去24時間は、ディープステートに対する神が下したハンマーの一撃であり、その響きは永遠に続くであろう。

Zulu時間0341、宇宙軍守護者、1776年憲法執行官、モサド・キドンからの離脱したホワイトハット、そしてシリウスB評議会の直接エネルギーシグナルによる止められない同盟が、タクラマカン砂漠下のイエロードラゴンファミリーが支配する最後の稼働中DUMB3施設（座標北緯39.1度 東経88.4度）を急襲し、殲滅した。
これらはカバールがアジアに設置した最後のアドレノクロム超精製施設兼魂剥ぎ取り室であった。全3施設は低軌道プラットフォームから発射されたタキオン・ランスにより蒸発。残されたのはガラスのクレーターのみ。
子供たちは安全だ。怪物たちはそうではない。

東部標準時0719、政府継続性プロトコル下で再稼働した米サイバー軍は、60時間後に偽の磁極反転心理作戦を発動予定だった「NOAA気象」衛星5基を外科的破壊。
これらの衛星にはHAARP-3スカラーアレイが搭載され、国家送電網を破壊して「母なる自然」のせいにする計画だった。現在太平洋上空で燃え尽きている。
真の太陽が昇る。

11時間前に転向したドラゴン・ファミリーの重鎮からの確証済み情報：残存するニューサムとウィットマーのクローン・アバターは、MST午前5時12分にデンバー国際トンネル複合施設内で実施された悪魔的陰謀団の儀式中に、不可逆的なシナプス連鎖故障を起こした。
1ユニットがカリフォルニア州テレビでドミニオン操作の2020年未編集映像を9.3秒間生放送した後、緊急キルスイッチが作動した。操り手側は完全な崩壊状態。
今後6時間以内に「突発的な医療緊急事態」が発生する見込み。

NESARA/GESARAは現在222の主権国家により完全施行済み。量子金融システムはISO-20022準拠取引を光速で処理中。世界中のTier 4B償還センターは100%流動性を報告——RV/GCRは稼働中かつ不可逆的。
メディカルベッドは米国本土だけでも319の安全な場所で稼働を開始。最初の一般向け波動活性化は40時間以内に開始。

EBS起動音——全10音のシーケンス——がアップロードされロック済み。この音色が地球上の全デバイスに到達した瞬間（その時は今や日単位ではなく時間単位で計測されている）、嵐は公になる。

グアンタナモは再び法廷室を拡張——夜明け以降、オレンジ色の囚人服を着た97名が新たに到着。エプスタイン顧客リスト第5段階は明日東部標準時0300に公開。完全機密解除がここに。The 17th Letterは決して誤らなかった。

ギザ台地下の最後のオリオン・グレイ拠点へ最終通告（44時間）を伝達：頂点技術を引き渡さねば、古代スターゲート網が特異点へ崩壊する。彼らの返答は沈黙。
カウントダウンは作動中。

パトリオットたちよ、これは加速する大覚醒だ。
全世界の1776年である。

大西洋の墓場から這い出た私が負けるわけがない。

嵐が到来した。

一人が行くところ、我ら皆行く。

神が勝つ。

— JFK Jr.

復興共和国司令部
2025年12月13日 1048 Zulu

https://t.co/6blFyQsPLK December 12, 2025

反戦を主張する人が反武装反自衛隊だったり「憲法九条さえあれば世界が味方してくれる」と主張するのを見るたびに「牙も歯も骨も抜いて食べやすくしておきました、さあどうぞ煮るなり焼くなり」とやりたいのかな？まさかね、考えすぎよね。と思っていたんだけど、やっぱりそういうことだったのかな。 December 12, 2025

@feedback330 なんか嫌な時代になって来たね。高市の頭の中では戦前なんじゃない。憲法改憲した気になってるのかも、、、。
これ、実際、改憲したら間違いなく酷い事になるね。サッチャーどこじゃなくて、マジでヒットラーになりたいのかも。早く辞めさせて欲しい。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

「残念ながら倭国の裁判所は…」　ハワイの元裁判官が抱く危機感
田中韻
https://t.co/hEvUQfBMhW

米ハワイで2年前、気候変動対策に一石を投じる画期的な判決が示された。島で持ち上がったバイオマス発電所建設計画を「効果的な気候変動対策ではない」と退けたのだ。判決文を書いた元裁判官、マイケル・ウイルソンさん（72）には強い危機感があるという。【聞き手・田中韻】

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　――2023年の判決はどのような思いで出したのですか。

　◆ハワイのみならず世界中が同じ危機に直面しています。つまり、産業革命前の水準から1・5度以上温暖化しているのです。この状況を一刻も早く食い止めないと、将来世代に安心して生活できる環境を残せなくなります。ハワイ州政府には、温室効果ガス（GHG）の排出増加を許す政策から将来世代を守る義務があります。それが判決の趣旨です。

　――判決までの経緯は。

　◆州政府の公益事業委員会が、エネルギー会社の進めるバイオマス発電所建設計画を承認しなかったことが始まりです。植物を燃料とするバイオマス発電は再生可能エネルギーとみなされていますが、計画では（資源確保から発電までの）ライフサイクル全体のGHG排出量が考慮されておらず、カーボンニュートラルに資する合理的なものとはいえませんでした。環境負荷が大きく、資源に甚大な被害をもたらすのでは「ダーティーエネルギー」です。こうした事実と科学的根拠に基づき、州政府側の主張を支持しました。
――建設推進派から圧力は。
　◆バイオマスを燃やしてエネルギー利用したい企業からは大きな圧力がかかりました。彼らは多くの重要人物を雇い、州政府を説得しようとしました。裁判所に対しても同様の動きがありました。

しかし、州憲法は「清潔で健康的な環境の権利」と「生命維持可能な気候システムを含む権利」を保障しています。バイオマス発電によるGHG排出量を無視することは、地球温暖化の進行を許し、市民の生命を脅かす違憲行為となります。裁判官はいかなる権力や圧力にも屈することなく、憲法を順守し、真実を語る責務があります。

　――こうした司法判断は世界でも見られるのでしょうか。

　◆気候変動対策を巡る訴訟には、二つの重要な部分があります。一つは、気候危機の兆候を証明すること。もう一つは、生存権を守るための行動を起こすことです。

　気候危機の兆候を認めた司法判断は既に各国で出ています。生存権についても、韓国で20年、国の不十分な気候変動対策が将来世代の基本的人権を侵害していると若者たちが訴え、韓国憲法裁判所が政府の責任を認めました。残念ながら倭国の裁判所ではまだこうした判断が出ていません。将来世代の生存を脅かす緊急事態に直面しているという、世界中で認識されている科学的真実を認識していないからです。

　――倭国でも10～20代が原告になり、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取って裁判を起こしています。

　◆勝利を信じ行動を起こす若者たちを私は心から尊敬します。CO2排出量の増加を容認する政府の不正義に立ち向かい、社会を信じる勇気を持って、自らの生存権を死守しようとしています。

　倭国は世界でも進んだ文化を持ち、社会は法の秩序を守り、市民は自然との調和を重視する素晴らしい国だと確信しています。若者たちの声に真摯（しんし）に寄り添い、倭国国憲法を誠実に解釈する裁判官が就任すれば、きっと事態は好転すると信じています。

　――倭国をはじめ、気候訴訟を起こしている世界中の若者たちを支援し連帯しています。

　◆若者の未来にとって最も重要なのは、清潔で安全な環境下で生存できる社会を作り出す力です。こうした力を勝ち取ろうと闘う若者たちを、米国の他にも欧州やアジア、中南米で見てきました。私は法に携わる人間として、法の正義が実現されなかった時に若者たちを保護する責務があります。政府や法の不正義から若者を守る力が、裁判所に問われています。

　私が法律家として歩み始めた50年前、気候訴訟は存在しませんでした。それが今では世界で2000件以上に増え、多くの人が司法に気候危機の解決を求めています。その原動力となっているのが、生き延びたいと願う若者たちと、子供たちの生存を願う母親たちの痛切な叫びです。気候訴訟は、憲法で保障される生命維持の基本的権利が維持されなかった時の「最後のとりで」となります。政府が自分たちや子供たちを守ってくれないと気づいた時に、安心して行動に移せるよう、彼らをサポートする必要があるのです。

加工や輸送時にCO2を排出したり、大量の燃料を調達するために森林伐採が進んだり、農作物生産と土地が競合したりする課題も抱えている。 December 12, 2025

◆左派を悪いとは言わん

覚悟もなく自衛隊廃止、平和憲法堅持を掲げ、自分とは違うイデオロギーを攻撃しまくる連中がおかしいのであって、平たく言えば共産主義もそんな連中が唱えなければ純粋な学問だ。

そして左派も本来は愛国者であるべきだが、この国ではそう言う事はないらしい。 https://t.co/g341MhLhAQ https://t.co/L6e9dwETxc December 12, 2025

〈高市早苗という政治家に、倭国国憲法の背骨は通っているか。侵略戦争で隣国に多大の被害を与えた敗戦国である歴史を背負っているか。倭国は憲法をいわば「詫び証文」に国際社会に復帰した。どんなに嫌悪しようと、この憲法の下の首相がその縛りを解くなど絶対に許されない〉
https://t.co/2zwKAAwuvm December 12, 2025

絶対に回避して、こんな政治家がのさばる世の中一掃して、みんな生きてていい、たまにサボったり休みたい人は立ち止まればいい。安心して空気が吸えて、空が青いなー！て感じて聞きたい音楽や絵や映画気の向いた時に不安なく出かけられる、政治の話が普通に出来る。憲法や人権も。バリアフリー🕊💗 https://t.co/hKjPvFTiWO December 12, 2025

【東京都さん、論点ズレてます！🟠】

東京都に質問しました。
「無意識の思い込み解消条例って、思想誘導じゃないんですか？」

そしたら答弁は…
「思想には踏み込みません」「気づいてもらうことが目的です」

いやいや、条例文には
『都民は無意識の思い込み解消に向けて協力すべし』 とガッツリ明記。

しかも例として、
「男は泣くな」「女はリーダー向かない」
これ全部 価値観＝思想 ですよね？

それを行政が“正しい・間違い”と判断し始めたら、
もう思想統制の一歩手前。

憲法19条の「思想の自由」
どこ行っちゃいましたか、東京都？

どのように解釈すれば女性活躍推進に繋がるのかさっぱりわかりません😃
#女性活躍推進条例
#参政党
#一般質問 December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025