#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

倭国各地の自治体では、公金を使ってイスラム教など特定宗教に関する講義やイベントが実施され納税者は知らない場合が多い

しかし倭国は政教分離の国であり、神道や仏教には公金支出は過去憲法問題にまでなっている

政府は無視するつもりなのだろうか？

@HYT4ALL
@takaichi_sanae
@jimin_koho https://t.co/zOLgT7DeOD December 12, 2025

後悔する前に知って下さい

高市早苗は詐欺師
国民を騙して改憲へ誘導しようとしています

現行憲法を理解しようともしない総理大臣です

📱に召集令状が届いた後に「知らなかった」「嫌だ」は通用しません

手遅れになる前に戦争反対、改憲反対、改憲発議阻止

憲法違反をやめろー
#戦争反対憲法守れ https://t.co/Gd3BHeYSPr https://t.co/2HtMEzOEds December 12, 2025

今の時代は、自ら情報を取りにいかないと、正しい情報を得る事ができません。

テレビのニュースで情報を得ているつもりの皆さん。

テレビドラマで自分が主役になったつもりで、見入っている皆さん。

倭国の憲法が、戦争できる憲法に変わる事を知っていますか？

#戦争準備の改憲やめろ
#戦争反対 https://t.co/LkftoQXvGB December 12, 2025

自民党の改憲草案では
基本的人権「この憲法が倭国国民に保護する基本的人権は侵すことのできない永久の権利」が、全文削除されているという信じられない事実を、どれだけの人が認識しているのだろうか。。

これが事実です。
感情や雰囲気に呑み込まれないでほしい。 https://t.co/cOdTr5Wpi1 December 12, 2025

ドイツから気になる動きです😃

アリス・ワイデル氏が、今の国内で何が起きているのかをはっきり語りました。

彼女の話によると、ドイツでは大量移民の流入が続き、街頭犯罪が一気に増え、家計を直撃する重税や高エネルギー価格がのしかかり、生活の質が年々崩れているといいます。

さらに、クズ•メディアや政府が批判を封じ込め、反対意見を“右翼”“過激派”という枠に押し込めて沈黙させようとする空気が広がっているそうです。

ドイツ国民が感じている不満が事細かに語られていました。

嘘を重ねる裏金政治、インフレと富の破壊、門戸を開けっぱなしの移民政策、そして日常化した移民暴力やアラー系テロへの恐怖。

それにも関わらず、政府は国内問題には触れず、国外を飛び回って争いを煽り、ウクライナ支援に多額の税金を投じ続けていると指摘してます。

その一方で、ワイデル氏は“既成政治の本当の優先事項”を強調しています。

権力維持のためなら、法を曲げ、憲法の解釈を変え、議会で野党の基本的権利をも奪う……

そんな姿勢が当たり前になってきていると。

特に、国内情報機関が本来のテロ対策よりも、最大野党であるAfDの監視に力を注いでいる様子が語られていました。

非合法化の口実を探し、憲法の敵というレッテルを貼るために、ありとあらゆる手段が動いているといいます。

ビックブラザーは、最大の野党である私たちAfDを禁止したいと本気で動いている。

これはグロテスクで権威主義的だ。だが彼らは勝てない。

国内の混乱、裏金政治の自己保身、自由な言論の萎縮……

こうした一連の流れを、ワイデル氏は淡々と、しかし強く指摘していました。

ドイツの内部で何が起きているのか、その核心を見せる内容で感動しました。⭐️ December 12, 2025

外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は曇っています✨✨☁️☁️
今日が穏やかな一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/9RCehLMdMd December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

概ねその通りやと思うけど、倭国はアメリカに負けたのではなく中国に負けたのだという基本的な点と、「平和憲法」を破壊する上で憲法そのものに含まれる天皇制が果たした役割について言及がないのが残念。 https://t.co/MD7B7mQ1lK December 12, 2025

いよいよ明後日12/14(日)🔥佐賀

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社会を変える一歩は、憲法を知る事
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司法に問いたい。正義感のある裁判官に届いてほしい。

子の連れ去りと親子断絶は、単なる夫婦喧嘩の延長ではありません。
子どもの人格形成に直撃する「不可逆な権利侵害」です。

民法766条1項は「子の利益を最も優先して考慮」すると明記しています。
親権は民法818条のとおり「子の利益のため」に行使されるべき権限です。
そして改正法で新設された民法817条の12（親の責務）の趣旨からも、父母は子の利益のために誠実に関与し続けることが求められています。

にもかかわらず、現場では「連れ去った側が現監護を確立した」という“事実状態”が、いつの間にか結論を先取りし、面会交流が空洞化し、親子の時間が失われ続けています。
時間が経つほど子どもの心は変質し、愛着形成の臨界期は戻りません。
それは「手続が進んでいる間に自然に回復する」類の損害ではなく、取り返しのつかない損害です。

ここで裁判所に求められるのは、「当事者の感情調整」ではなく、法に基づく権利救済です。
民事保全法23条は、急迫の危険があるときに仮の措置を命じる制度を用意しています。
子の人格的利益が時間とともに毀損される以上、家事事件でも同趣旨を踏まえた迅速な暫定措置が不可欠です。
遅延が常態化するなら、それは憲法32条の「裁判を受ける権利（実効的救済）」を空洞化させます。

さらに、憲法13条は個人の尊重と幸福追求を定め、親子関係の維持・形成は人格的利益の核心に位置します。
憲法14条は法の下の平等を定め、性別や固定観念で一方を優位に置く運用は許されません。
憲法24条は家族法制が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することを要請しています。
「母が主たる養育者」「父は危険だから慎重に」という思考停止がもし残っているなら、それ自体が憲法的疑義を帯びます。

国際法も同じ方向を指しています。
児童の権利条約9条1項は、子が父母のいずれとも定期的に接触し関係を維持する権利を保障しています。
同条約18条は、父母が共同して養育責任を負う趣旨を定めています。
そして憲法98条2項は、条約遵守義務を倭国国に課しています。
「高葛藤だから」「同居親が嫌がるから」という抽象論で交流を潰すなら、原則と例外を逆転させ、条約上の権利を骨抜きにしてしまう。

加えて、ハーグ条約は監護権侵害による不当な移動・留置を違法とし、原状回復を基本に据えています。国内事案が形式的に適用外だとしても、条約が体現する価値は「連れ去りの既成事実化を正当化しない」という一点にあります。
国内でも同趣旨の価値判断（連れ去り得を許さない）が貫かれなければ、国際基準からの乖離は深まる一方です。

家事事件手続法も、子の利益を中心に据える枠組みを用意しています。
同法2条・33条・65条・243条等が予定する手続運用は、単に形式を整えることではなく、子に関する紛争で実効的に保護が機能することを要請しているはずです。
子ども・子育て支援法2条が掲げる理念も、子の健やかな成長を社会全体で支える方向を示しています。
それでもなお「断絶」が放置されるなら、法体系全体の目的が失われます。

最近の裁判例や研究も、同じ方向を言語化し始めています。
親の感情対立があっても、他方親子関係を尊重し維持に努める姿勢が求められる。
説明なく一方的に連れ出して単独監護を開始する行為は、他方親子関係への姿勢として消極評価され得る。
この「協力的親（フレンドリー・ペアレント）」の観点は、民法1条2項（信義誠実）とも整合します。
それなのに、他方親子関係を切断する行為が“事実上の勝ち筋”として残り続けるなら、司法が社会に送るメッセージはこうなります。
「連れ去って断絶させた者が、時間の力で正当化される」

それは、子の利益でも、法の支配でもありません。

私は、裁判官個人を攻撃したいのではありません。
ただ、現場の運用がこのままなら、改正法が施行されても骨抜きになると危機感を抱いています。
「子の利益」を最優先するという言葉が、結論を正当化するマジックワードに堕してはいけない。
子の利益の核心は、少なくとも「父母双方との継続的な関係維持」「心身の安全と発達」「意思形成過程の尊重」に立脚して具体化されるべきです。

正義感のある裁判官へ。
どうか、目の前の子どもを“手続の速度”で失わせないでください。
断絶が常態化する運用を「やむを得ない」として追認しないでください。
子の権利を守るために、法律を条文どおりに、憲法と条約に整合的に適用してください。

少なくとも面会交流については、原則を原則として扱ってください。
制限が必要なら、具体的危険とその立証を求めてください。
同居親の抽象的な拒絶や感情だけで、子の権利を消さないでください。

この国の司法が「子どもの権利を守る最後の砦」だと、まだ信じたい人間がいます。
その信頼に応えられる判断を、どうかしてください。 December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は曇っています✨✨☁️☁️
今日が穏やかな一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/BudsrpYNq7 December 12, 2025

話を最初に戻して確認したいと思います。

｢憲法は人を裁くものだ」と"誤解"していると、｢権力者を裁く者」（99条を読み間違える）だとか、｢私人（公務員でない人や国や自治体などでない団体）が憲法違反する」とか"誤解"しちゃうんですよ。
https://t.co/Dm0ER2hPos December 12, 2025

憲法とは｢憲法違反をした"人"を裁くもの"ではない"」

これを理解できていない人も結構多いと思うんですよね。

法の支配の意味（自然法・憲法という高次の法が、国家機関と法令の上にある）を97条と98条を読んで理解してください。 December 12, 2025

サヨクはいてもいいのだよ。それはこうして欲しいという意見の集まりだから。倭国の憲法でも保証してる。でもねえ、そのために体制を暴力で打倒するって考えはいけませんぜ。今のサヨクはこういう事やってるから、出ていけと言われる。立憲共産れいわ社民。 December 12, 2025

憲法97条や99条が好きで言う人が多い。

97条、99条も大切なんですが、98条をよく理解して欲しいです。

憲法とは何かが97条とセットでわかる条文です。 https://t.co/kAeMh8Mv2C December 12, 2025

緊急事態条項も、憲法改定も、日々の生活は変わらないと思ってるなんて、肉屋を応援する家畜状態。手取り収入がジリ貧になり、食べるにも困り、安全な倭国の治安も消え、意見したらスパイ容疑で逮捕、緊急事態で預金封鎖、毒でも💉強制…直接私たちの平和な日常がなくなるのに。それが無くならないと思って傍観してるなんて、寝ぼけてるとしか言いようがない。
あなたが寝ぼけてるせいで、子供達の未来、メチャクチャだよ。 December 12, 2025

これは防災に関してに発言であるが、個人的にトントン拍子で合衆国憲法修正第2条に倣った法を倭国にも導入して欲しすぎる https://t.co/5StzGpn9ui December 12, 2025

愛国者を名乗る者ほど倭国を実効支配をしてる米国が大好きで、倭国を破壊する戦争をしたがる。そして国民を人柱にする自民や維新や参政が大好き。現行憲法が国民の権利を守ってることを知らない。現行憲法は倭国人が立案し倭国人が作った史実も知らない。その自称愛国者が民度を下げていると思い知れ。 December 12, 2025