これはネオナチ参政党や高市さん大好きな若い世代への警鐘です。これらの人達は平和憲法に守られたこれまでのような平和で安全な国が続くと思っている。高市さんも参政もその平和憲法を完全破壊し、キミたちを戦場に送って人生をめちゃくちゃにしたいとマジで思ってるんです。なぜわからないのですか。 https://t.co/Tzl7L7yd4i December 12, 2025

🎁🙏
国旗毀損罪がド直球のファシズム装置だと分かる良記事

＞国旗損壊罪は、捜査機関が個人の思想信条に踏み込むきっかけを作り出す法律でもある

「国旗の象徴的価値」なるもののために憲法で保障された自由が侵害されかねないヤバ設計だし、そもそも立法事実も保護法益もないし…無用の長物なんよ https://t.co/5dD5bZ4q8Y December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

改憲の1番の問題は「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえなくなり
逆らえば逮捕、拷問も可能
「イヤ」とは決して言えない

【権力者から国民を守る現在の憲法】から
【国民が権力者のために存在する憲法】に変わってしまう

恐ろしい https://t.co/hYqq9jiOs1 December 12, 2025

自分が「醜悪」と感じた表現物の「一掃」を訴えるとは、憲法21条が表現の自由を保障した趣旨を全く理解していないと言わざるを得ない。
人は誰しも自分が不快と感じる表現物をこの世から一掃してしまいたいという欲望を持つ。逆説的ながら、だからこそ表現の自由を意識的に守らねばならないのだ。 https://t.co/kmH5vprxZW December 12, 2025

左派の中で力を持っている人々はどこかで、漫画やアニメを見下し、差別心があるというのがよくわかるまとめだと考えている。

しかし、憲法に“公益および公の秩序”のような記述がない以上、あらゆる表現の自由は保障されて然るべきだ。当然ながらゾーニングなどは単なる表現規制の言い換えでしかない。

悔しかったら改憲して公共の福祉を公益および公の秩序に変えてからモノを言ってもらおう。

教条主義的な表現の自由などいらない！
創作物は自由にさせろ！
満足に憲法も守れない左派に存在価値は無い！！ December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨☀️☀️✨
今日が笑顔溢れる素敵な一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/UuMQMZyQ3b December 12, 2025

@m9y_kobo 高市総理は統一教会の教え、「倭国も核保有しろ」「戦争をしろ」を守る為に、憲法を変えようとしている、何故なら今の憲法では先制攻撃が出来ないからだ。

しかも国の方針にすら従おうとしない

こんな総理大臣では困ります、今までで1番最悪な総理大臣だと思います。

#高市やめろ
#高市早苗が国難 December 12, 2025

改憲の最大の問題は「緊急事態条項(=国会機能維持条項)」だ‼️
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえず、逆らうと即逮捕&拷問も可能‼️
嫌だとは絶対言えずに、「権力者から国民を守る現在の憲法」から、「国民が権力者のために存在する憲法」に魔改造される‼️これは非常に危険だ‼️ https://t.co/wGVA3ZKM6N December 12, 2025

今予算委員会やってるんですが
玉木さん凄い
原子力がんがんやれって。
首相に、再稼働強引に決めた新潟県知事に刈羽再稼働のお礼に行け、お供しますよだって！
＃憲法変えずに悪政正せ
#改憲発議阻止デモ
明日9:55 ～国会議事堂前駅3番出口横 https://t.co/V8WUoT0ckz December 12, 2025

王毅外交部長：台湾は古来より中国の領土である。
　1943年12月、中国、米国、英国の三国は「カイロ宣言」を発表し、倭国は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
　1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第八条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と再確認した。
　1945年8月15日に倭国が敗戦した後、天皇はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束し、倭国は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
　1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
　1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
　1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であることを認め、中国政府が台湾を中国領土の不可分の一部とする立場を十分に理解し、尊重することを表明し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持することを約束した。
　1978年の「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」で示された原則を厳格に遵守することが確認された。
　以上の一連の確固たる事実は、政治的にも法的にも台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに「七重のロック」によって確定されている。「台湾独立」を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉に他ならず、中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも違反するものである。 December 12, 2025

「考えよう 議員定数削減 トークイベント」に参加。
「維新は議員定数削減をセンターピンだという。社会保障削減、憲法改悪と大軍拡、原発再稼働など悪政を進めるため。許すわけにはいかない。議員が多いのではなく、ひどい議員が多いことが問題。これは選挙でこそ変えるべき」と #山添拓 議員。 https://t.co/vRs5juB0M8 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

現役の弁護士の国会議員で憲法関係で立憲の意思決定の中心にいる人なんで、立憲民主党はうるせぇやつらレベルのマンガ・アニメを一掃する宣言を党としてやったようなもんだ。 December 12, 2025

憲法第25条（生存権）
生活保護の切り下げ、待機児童、医療費高騰、最低賃金は先進国最下位クラス。
「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されていない人が増え続けている。

#生存権守れ
#自民党政治を終わらせよう
#れいわ新選組 https://t.co/FNOWX2PyVf December 12, 2025

私の意見だけど、裁判所は親子を交流させないといけないという意識が希薄だし、高葛藤だと共同親権を認めない。そして、高葛藤は一方当事者（同居親）により作りだされる。その元凶は最高裁が親子の人権を認めていないこと。米国では、古くから、憲法上の人権として親子の人権が認められている。 https://t.co/gR8jFo3vx0 December 12, 2025

戦争が始まったら、国会議員はもれなく全員、兵士として戦地に赴く。という法律があれば、改憲しようなんて言い出す議員はいなくなるだろう。むしろこぞって憲法を守ろうとするだろう。戦争にならないように必死で策を練るだろう。

国民を危機に晒して平気な高市内閣。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

@snakeinsnow 「察しろ」はダメだわ。
「察し方」は人によって違うから。

「あたしゃ超能力者じゃないから、わかりませ〜ん」って言いたくなったこと何度もあった😂

あと、
「言わなくてもわかるだろ！」もダメ！
「言わなくちゃわからない」ことって結構多いよ😂
問題は言い方だね。
十七条憲法論法はすごいよ。 December 12, 2025

18:27
車
騒音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025