郷に入っては郷に従えってのは、根性論じゃないんだよ。最低限の安全装置。これが外れるとどうなるか。みんなが自分ルールを持ち込んで、駅前が私の正義の見本市になる。そりゃ揉めるわな。で、いまSNSで飛び交ってるのが、土葬を用意しろ、給食に豚肉入れるな、モスク作れ、女性医師を増やせみたいな要求の束。

これ、お願いの顔してるけど、受け止め方を間違えると慣習の書き換えを意味する。

勘違いしちゃいけないのは、ここで争点は誰それの信仰じゃない。

争点は 公共 なんだよ。

税金で回ってる学校、病院、行政、治安。
つまり全員の共有物。

公共のルールは、原則ひとつでいい。
法律と憲法と地域の合意に従う。
それ以外は、個人の自由でやればいい。

たとえば給食。

本人が信条で食べないのは自由。

でもそれを理由に「全員のメニューを変えろ」は、もう多文化じゃなくて多数への強要だよ。

配慮ってのは選択肢を増やす方向であって、他人を縛る方向に使った瞬間に、ただの支配になる。

土葬も同じだよ。

土地も衛生も管理も、地域が背負う。

だから、やるなら場所、費用、管理責任、住民合意をセットで語らなきゃだめだよ。権利だろだけで通るほど、倭国の自治って軽くない。

女性医師の話もさ。

気持ちは分かるよ。

恥ずかしい、抵抗がある、って人はいる。

倭国人女性だってそういう人はいる。

でも「だから制度として増やせ」って言い方になると、医療の現場が信条別の注文票になっちゃう。

できる範囲で配慮はする。

でも最終的に守るべきは、患者全体の救える命と現場の持続性だろ？

結局ね、多文化共生って言葉が左派にとって便利すぎて、免罪符になってんだよ。

共生ってのは相互だぞ？

片方だけが「変えろ」「合わせろ」を連打して、もう片方が「差別って言われたくないから黙る」

これ、共生じゃない。片務契約じゃないかしら？

なんで外から入ってきた人たちに合わせて自分たちの文化を捨てて我慢しなきゃいけないの？

数の力でどうにかできると思ったら大間違いだよ。倭国をなめるな！っていいたい😂 December 12, 2025

改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

倭国が(かなり)好きだからこそ
高市首相の退場を求めております
＃憲法変えずに悪政正せ
#改憲発議阻止デモ
次も木曜12/11
衆院憲法審査会が
開かれる場合
➡9:55～ 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ
開かれない場合
➡10:30～ 官邸前 　３番出口出て左へ15mぐらい
#憲法審査会今すぐ解散 https://t.co/dNKOlCFYP2 December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

なんと、刑事訴訟法に押印の規定はないものの刑事訴訟規則60条には「署名押印」が残っていました。
刑事訴訟規則は法務省令ではなく、最高裁判所規則（憲法77条一項に基づく規則制定権による）だそうなので、押印廃止が徹底されていなかったのかな。 December 12, 2025

デモは害悪（異常行動）という方向に国民の意識を持っていきたいという意図をありありと感じる悪質な記事。騙されたらダメですよ。デモは憲法第21条の表現の自由により保護されている極めて重要な意見表明の手段ですからね。 https://t.co/LsxbJ0HMJK December 12, 2025

引用失礼致します。
この小室問題、いつまで付き合わされるんだろうなぁ、宮内庁。
憲法15条2に違反してないか？

『2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。』

宮内庁や（外務省も？）なのに単なる
小室一家に物凄い奉仕してるよね？
秋篠宮は職員に憲法違反させるの？ https://t.co/oqaeyfsx7I December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

★★★★★★★★
現在 1,249名 の皆様から
ご署名を頂いております！
着実に増えており、
皆様からの温かいご支援に
心より御礼申し上げます。
★★★★★★★★

引き続き、
「埼玉医大総合医療センター・岡教授の名誉を守るため、秘匿解除を求める」
署名活動を行っております。

▼署名はこちら
https://t.co/Gk0DHZ5Ek7
（※匿名での署名も可能です。匿名希望の方は、署名時のチェックを外してください）

また、
・私の名前を模倣する行為
・それを基に𝕏 上で揶揄する行為
・【憲法第16条で保障された請願権】を「業務妨害」等と誤って断じる行為
・私が不正署名をしているかのような虚偽の投稿

などについては、署名活動への支障が生じ得るため、担当弁護士と事実関係を確認しつつ必要な対応を進めております。
（既に複数名について整理済みで、アカウントの鍵化・投稿停止が見られる方もおりますが、いずれも必要な情報は取得済みです）

https://t.co/6Aj7Gs3sCRの仕様上、同一人物による複数投票は困難であり、不正署名は利用規約違反となりますので、併せてご留意ください。

皆様からの一つひとつのご署名が、制度見直しへの大きな後押しとなります。
何卒、ご協力をお願いいたします。

#署名にご協力を
#拡散希望 December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

🔥NESARAは、この国だけでなく、地球の歴史全体を通して最も画期的な改革です。この法律は、連邦準備銀行、IRS（内国歳入庁）、影の政府など、多くの組織を廃止します。
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NESARAは以下の変更を実施します。1. 違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務をゼロにします。これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」、つまり債務免除です。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRSの職員は、米国財務省の国庫消費税担当部署に異動します。
4. 政府に、不要不急の「新品のみ」に14%の均一税率の売上税収入を創出する。つまり、食料品や医薬品、中古住宅などの中古品には課税されない。
5. 高齢者への給付を増額する。6. すべての裁判所と法的事項に憲法を復帰させる。7. 貴族称号修正条項を復活させる。外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国に強制送還され、生涯にわたって再入国を禁じられる。そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになったことにすぐに気づくだろう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府はすべての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10.
金、銀、プラチナの貴金属に裏付けられた「レインボー通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書の動産債券としての売却を禁止する。
12. 憲法に基づき、新たな米国財務省銀行制度を開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は、連邦準備銀行の紙幣を通貨供給から排除するために、1年間、米国財務省と並行して運営することが認められる。
14. 金融プライバシーの回復
15. すべての裁判官と弁護士に憲法の再教育を行う
16. 全世界における米国政府のすべての侵略的軍事行動を停止する
17. 世界中に平和を確立する
18. 人道支援のために巨額の資金を解放する 19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されてきた、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置などを含む、6,000件以上の抑圧された技術の特許の公開を可能にする。
2000年10月10日、クリントン大統領のクローンはNESARAに署名して法律として成立させることに興味がなかったため、米軍将軍の命令の下、海軍特殊部隊とデルタフォースの精鋭部隊がホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。
この間、シークレットサービスとホワイトハウスの警備員は退避命令を受け、武装解除され、箝口令の下でこの出来事を目撃することを許可された。 December 12, 2025

ネトウヨは声に出して音読して欲しいです

「技能実習生には憲法22条の職業選択の自由がありません」

#今日のしんぶん赤旗 https://t.co/fe9OOdXfVe December 12, 2025

政治を学ぼうと思ったら、まずは憲法をよく知ることからと思います！

いよいよ明日！
宮崎で開催👍楽しみです！ https://t.co/v9VV06s08d December 12, 2025

@47news_official 国民の代表である議員の削減=民主主義国家の後退
「倭国は人口比で先進国最低の議員数」
報道の自由も先進国最下位
少数政党排除→改憲発議の2/3議席確保
→憲法破壊→国民の権利縮小 国家権力の拡大

石破前首相「倭国は偽りの神々に仕えるもの達に牛耳られた」
まるで統一教会の教え通り国民を犠牲に https://t.co/O90Wjw45R7 December 12, 2025

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 倭国国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

98→17条が鍵です

#オートペンの取り消し December 12, 2025

朝鮮学校を支援する全国弁護士フォーラム2025大阪が、ネット記事になりました
https://t.co/8VvkmFGiEs

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁以外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

みなさん、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？
https://t.co/8VvkmFGiEs December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

今の３０代以下くらいが倭国の中心になったら、憲法はすぐ変わるだろうし核武装まで行くかもしれない。待ち遠しい。 December 12, 2025

デマで拝外主義あおるし、障害者差別するし、小麦たべられへんし、予防接種もできへんし、妙な面白憲法にしようとするし、女性は自由より子作り優先させられるし、ドイツの極左勢力とつながってるし、トランプ礼賛してるし、間違った歴史認識やから過去の反省もできないし、脱酸素やし絶対アカンやろ！ https://t.co/YMzxpLPvra December 12, 2025

高市氏発言を「憲法蹂躙」や「日中共同声明破壊」と決めつけるのは、現下の安全保障環境を直視しない極端な主張。 中国の急速な軍拡や周辺海空域での既成事実化は、倭国の安全保障上、現実の脅威として存在している。 政府要職が「ありうる脅威」を指摘するのは抑止力維持のための当然の職責であり、発言撤回を最優先とする論は、むしろ倭国の安全保障リスクを高めかねない。 外交関係は相互尊重が前提であり、一方的な萎縮は健全な関係構築に資さないよん♪ December 12, 2025