倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

落選して最も残念なことは、この問題を質問する機会を失った事です。長生炭鉱は質問する議員がいますが、関西生コン支部への弾圧事件を取り上げる議員はいない。批判のために取り上げる議員はいても、国家的不当労働行為という視点で質問出来る議員はいない。憲法28条、労働三権を守るための闘いです。 https://t.co/8XlHd1ARih December 12, 2025

提供元: note
https://t.co/NI6d1PFAKx
高市さんになって、一気にあの時代に戻ってしまった！冗談じゃない、今2025年ですよ！国民は立ち上がって憲法と民主主義を死守しよう。 December 12, 2025

改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

戦争は、大量虐殺です。

『国家を護る為』という言葉は、戦争を正当化する為の、権力者にとって都合の良い詭弁です。

戦争、紛争が行われている世界を見て下さい。犠牲になっているのは、何の罪もない一般市民です。

絶対戦争反対！！

#憲法改悪反対
#絶対戦争反対 https://t.co/OO4UC4qPyi December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

おはようございます😊
１２月４日 木曜日 Ｅ.Ｔ.の日 血清療法の日 銀行の国際デー 聖バルバラの日 プロポーズで相溢れる未来を創る日 かぶちゃんのケフィールの日 憲法の日(中国) 海軍記念日(インド、イタリア)
とりあえず青森行こうかな✨️
本日も皆様にとって素敵な１日になります様に🍀 https://t.co/U24dDrVVuD https://t.co/tyVsefVPPW December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

今日の新宿区議会運営委員会を傍聴して、緊迫した議論にドキドキして聞いてました。
　まず共産党議員が、心理的な圧力を感じている職員がいるのに、謝罪の言葉もなく、反対に憲法を持ち出してアンケート事態を批判する、あきれてものが言えない。
　その後の自民党議員は、鋭く適格な質問で、共産党の赤旗勧誘が、継続性・組織性・そして悪質性がありパワハラそのもの、いや組織的な犯罪行為くらいひどい事をはっきりと白日の下に証明しました。
＃パワハラ共産党
＃赤旗押し売り December 12, 2025

先日の安達悠司議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/cb1fXjx4Ba

現行憲法の問題点の提示と参政党の掲げる「創憲」の周知として有意義な意見表明でした。
ありがとうございました。

参政党は、結党以来、「改憲」「護憲」といった従来の二項対立ではなく、「創憲」という新たな方法を訴えています。この創憲という大義こそが、国を再興させるエネルギー源であると確信しています。

現行憲法が、占領下という主権が制約された状況において、外国の草案を基に制定された歴史的経緯を持つことは、紛れもない事実です。そして、倭国の伝統や文化といった固有の価値観がほとんど反映されていないこの憲法を、部分的に繕う「改正」で済ませることは、独立国家としての矜持を欠く行為ですので、新たな憲法を一から作る「創憲」が必須であると考えます。

安達議員が強調したように、憲法は単なる「権力者を縛る鎖」ではなく、「国のあり方と未来図を描く設計図」です。この国の未来に無関心や諦めが広がる今、国民自らが国のビジョンを考える機会を持つことが、何より重要です。

多くの国民が憲法について関心を持ち、考えを深めることで新憲法運動を巻き起こしていきたいです。

▼以前の安達議員との憲法に関する対談です。
「改憲」でも「護憲」でもない「創憲」の必要性
https://t.co/kWZ4qDmGX6
なぜ進まなかった？憲法改正
https://t.co/z5ZmR4fNfP December 12, 2025

@nightfish011 @nemoto_ryosuke2 倭国が好きなら
高市政権が
これ以上
倭国を貶めないように
あなたが
憲法をきちんと
守らせるべきだよ。 December 12, 2025

政府は国民を政治に興味のない🐎🦌だと思っているのでやりたい放題です
権力者が憲法を自分らに都合の良い解釈をして改憲を主導しようとしています
その中身は自由や権利を奪い、人権侵害や永続的独裁も可能になる内容です
自民党改憲案をご存知ない方はこちらをご覧下さい↓
https://t.co/VkQ0e1cVFz https://t.co/x4CW3WXTI1 https://t.co/Ag9EREqSME December 12, 2025

ユソフ藤谷氏には、何故かブロックされておりますので、先生にお聞きしますが、本件に関して氏より何らかの返答はございましたでしょうか？
また、藤沢市のモスク建設については、建設主体である宗教法人やスリランカ系団体と地元住民の間で、未だに実質的な合意形成がなされていないように見受けられます。
藤谷氏は、モスク建設に不安を抱く住民に対し「ネトウヨ」とレッテル貼りをし、対話をしても無駄だから、法に乗っ取り粛々と建設を進めるだけだと投稿しています。
もちろん「イスラム教だから」という理由で建設を中止させることは、憲法上許されません。
だからこそ倭国人でありイマームでもある藤谷氏のような方が積極的に仲介役を買って出て、住民側と建設主体側の双方と真摯に対話の場を設け、種々の取り決めをし、合意形成を進めていくことが、現実的な解決への道ではないかと考える次第です。 December 12, 2025

🚨 速報：トランプ大統領、大統領執務室からイルハン・オマーと不法滞在ソマリア人を徹底批判🔥🚨

「こいつは、即刻国外追放すべきだ！」

「議員資格など絶対に認められない…兄と結婚したって言うじゃないか！完全な詐欺だ！」🔥

「否定しようとも、そんなことは否定できない。事実だからな！」

「ソマリアは多くの人が地球上で最悪の国だと言っている。俺は行ったことない。近い将来行くつもりもない、願わくばな！」

「[ソマリア移民]がやることと言えば文句、文句、文句…『憲法だ！』自分の国に帰って、自分たちの憲法を何とかしろ！」🔥

➡️🇯🇵倭国も詐欺議員は覚悟した方がいい🤗 December 12, 2025

歴史を一から勉強しよう。サンフランシスコ平和条約は中華人民共和国成立の後。既に存在してます。ひっくり返すもなにもサンフランシスコ平和条約はそもそも無効で違法と中国は主張。サンフランシスコ平和条約がなくても、日中共同声明が存在する以上、倭国の立場では台湾は中国に返している。そもそも、台湾自体が自らを大陸と一体とした「憲法」を保持している。 December 12, 2025

こういう事に政府が介入すると、ロクなことにならない。「そんなことより」憲法を守り平和国家として今後も歩んで行く最大限の努力をするのが政府の使命であり責務。集団的自衛権行使容認を直ちに撤回し、違憲の法律等も破棄マイナカードも廃止すべき。主権者に最後まで戦えと言うのは言語道断 https://t.co/b69s6w2CUN December 12, 2025

藤波言忠はシュタイン博士から、憲法のことだけではなく、立憲君主制における皇帝の在り方を教授されています。それを聞いた明治天皇にとっては、初めて聞く「＃帝王学」だったのかもしれませんが、大変熱心に言忠のご進講を聞いていました。シュタイン博士は君主の「＃VETO（法案拒否権）」まで教授しています。「君臣一体となり国政を処理するにあらざれば、以て国運の隆昌を来たすべからず」と天皇を激励しています。そんな明治天皇でも、「国会はいかにも早すぎた」と漏らすこともありましたが、憲法政治を何とか守り、運営していこうと努力されていました。こういうお方が倭国の天皇でいらっしゃったことは倭国にとって大幸運でした。同時期のオスマン帝国では、アブデュルハミト2世は憲法を制定したものの、一条追加させています。「国家にとっての危険人物を皇帝が国外追放にすることができるという」という条項を追加させて、憲法作成者のミドハトパシャを国外追放しました（後に処刑）。そして皇帝は憲法を停止し30年間独裁政治を行い、秘密警察による取締、アルメニア人の大虐殺を行っています。明治天皇とは真逆の皇帝でした。その皇帝が明治天皇に興味を持ち派遣したのが、「＃エルトゥールル号」でした。西園寺公望の回想では「明治天皇は人事・行政諸般の政務について、事前に於いては、いろいろご注意もあらせられ、思召しもあらせらるるが、一度閣議で決定して正式に奏上された以上、一度たりとも変更せしめ、或いは裁可したまわぬようなことはあらせられなかった」と。だからこそ日清戦争日露戦争に反対でも内閣で決定されれば、裁可し大元帥としての役割を果たされたし、大津事件では、津田三蔵を死刑にするように言っているが、判決が無期徒刑であったからと言って裁判官たちを処罰するということもなかった。誠に立憲君主制の模範になられる天皇で在らせられた。国民国家の倭国人を作られたのも明治天皇。写真は昨年訪れた青山霊園の藤波家の墓。 December 12, 2025

#X一揆 ツイデモ 📣
#緊急事態条項反対 😖
殺傷武器輸出反対 💢
憲法壊悪反対 💢
ヤバすぎる緊急事態条項 は ヤバすぎる緊急政令 へ https://t.co/f8oS46sUgQ December 12, 2025

こうした政治資金パーティのニュースが報道されると、〝合法か否か〟だけで論じられることが多いですが──
果たしてその視点だけで「政治と金」の問題を語るべきでしょうか。

これは法解釈というより、政治倫理と憲法の理念に関わる問題ではないでしょうか。

大臣規範は金額基準を示すものではなく、国民の疑念を招くような大規模パーティの自粛を求めた枠組みです。
「報告していれば問題なし」というのは最低限の話にすぎず、規範そのものの趣旨から外れています。

憲法15条2項は、公務員＝「全体の奉仕者」と明記しています。
しかし現実には、政治家は後援組織や支援団体の代弁者として振る舞い、その基盤を支えるのは大口のパーティ収入です。

ここで実際に行われているのは、
特定の利益集団だけが政治家にアクセスできる政治 であり、憲法理念と明確に矛盾します。

さらに、パーティに参加できるのは資本力のあるごく一部の層。
その関係性は法の範囲内であっても、政治家が「誰に恩を返すのか」を実質的に決めてしまう。

つまりこれは、資本が政治を“合法的に買収”する構造にほかなりません。

「適法なら問題ない」という見方は、政治の公正性を支える倫理基準を矮小化し、民主主義の根幹を揺るがすものです。

結局のところ、この問題は、
政治は誰のために行われているのかという根本を問うべき話だと思います。

#片山さつき #政治倫理 #憲法
#政治とカネ #自民党 December 12, 2025