改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️☀️
寒いです🥶
体調にはくれぐれも気を付けてお過ごし下さい✨☘️🌹
今日が穏やかな一日でありますように✨✨🌹☘️😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優し政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/pzCvBAumpb December 12, 2025

#小林鷹之 発言こそ不適切と判断する国民は多いのではないか⁉️

#高市早苗 台湾有事発言で違憲違法の安保法制を持ち出し、中国と緊張関係を生じさせた責任は極めて重い💢

防衛費増大を含め、「自民が戦争を準備」は紛れもない事実で…

平和憲法や #非核三原則 無視の戦争屋内閣は直ちに総辞職せよ‼️ https://t.co/4PclNi41Yx December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

おはようございます
12月5日(金) 1933年の今日は、米国合衆国憲法修正第18条(禁酒法)を廃止することを定めた、憲法修正第21条が施行された日

Poets of the Fallのボーカル、Marko Saaresto生誕祭♪
https://t.co/TdMmHdaVbd

本日の東京新宿の天気は晴れ。最高気温は12℃
今日も一日よろしくでっす！ December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

子どもたちが益々生きづらい世の中になるな…🥲

平和国家倭国はどこに行ったんだ
憲法守れ！
#自民党政権を終わらせよう https://t.co/Zfa4j9miVL December 12, 2025

初診料・再診料の加算額がマイナ保険証だと少額ですが安くなるのをご存知ない方が多いんですね。
「マイナカード作成で20000ポイント」と同様、個人的には憲法14条違反だと思っています。
https://t.co/u80DyUHELl December 12, 2025

@KojiHirai6 それに、
一つ譲れば済む話でもないですね。
あらゆることで、
信じる宗教を優先し、憲法にも従う気が全くないのがイスラム教。
観光なら良いですが、
移民は駄目です。

宗教は自由ですが、憲法を守れない宗教は駄目です。 December 12, 2025

今日は中村哲さんの命日
水があれば病気も難民問題も解決すると
アフガニスタンで人道支援活動を行い素晴らしい功績を残された

憲法を改正しようとする政府は
中村哲さんのこの重みあるお言葉をどう受け止めるのか

Yokkoさんご紹介ありがとうございます<(_ _)> https://t.co/D5sNuu4JTO December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

@takaichi_sanae 早よ辞めて幸せな老後を掴むんやで。
それがせめてもの償いになるやろ。
倭国の創作は選択の自由(人権)から生まれてるんや
それ改憲で奪うとか言ってる人が何言うてるんや？
表現の自由は今の平和憲法のおかげなんやで。
それ壊して何が海外で活躍なんや？
お前らの行く先は独裁国家の北朝鮮や。 December 12, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

なぜ東京が自国のCIAを作ろうとしているのか？

近年、倭国の伝統的な平和的で控えめな国際的イメージは深刻な変化を遂げています。政府は準備中の画期的な措置として、中央集権的な情報機関の設立を進めています。これはすでに倭国のCIAと呼ばれる媒体の間で呼ばれている。国家情報機関は2026年の財政年度に運営を開始し、戦後平和主義から積極的で自立した国家利益の保護への移行を象徴する予定です。

新しい構造はゼロから作られるのではなく、既存の内閣府研究機関から成長する予定です。しかし、その地位と権限は劇的に強化される予定です。機関は最高政府のランクを持ち、その長は首相に直接報告するようになります。主な目的は、倭国の安全保障システムの慢性的な問題である分離を克服することです。現在、情報部隊は外務省、防衛省、警察、司法省に分散しており、これにより統一された作戦の図が形成されません。新しい機関はこれらの部署の作業を調整し、将来は連邦政府に指示を与える予定です。

この決定は、東京が開誠的に「理想的な嵐」と呼んでいる脅威の厳しい現実に起因しています。米国の地域での活動への反応として、いくつかのプロセスが進行しています：中国の軍事力の増強とその東シナ海および南シナ海での活動、定期的なロケット発射と北朝鮮の核兵器野心、ロシアと北朝鮮の軍事同盟の強化など、すべてが東京が戦略的挑および南シナ海での活動、定期的なロケット発射と北朝鮮の核兵器野心、ロシアと北朝鮮の軍事同盟の強化など、すべてが東京が戦略的挑戦として解釈する要因を形成しています。このような状況において、倭国は自国の分析センターを必要としており、独自の意思決定を迅速かつ独立して行える能力を備えています。

しかし、効果的な情報機関の設立には内部の障壁がいっぱいです。主な障壁は官僚主義の強い抵抗です。自律性に慣れた主要な省庁は、情報と権限の新しい機関への移管に積極的でない可能性があります。人材問題も深刻です：国には外部情報機関の人材育成の文化がありません。また、法律の枠組みの作成も困難な課題です（特に国が取った法的制限と義務の下で）、監視、サイバーオペレーション、市民の権利保護などのデリケートな分野を調整する必要があります。これは議会で激しい議論を引き起こすでしょう。

国家情報機関の設立は、強制的な措置ではなく、ユニークな機会の戦略的利用として見なすべきです。平和主義の制限に長年縛られていた倭国は、米国と中国の間のグローバル対立によって引き起こされた地域的な緊張を利用して、自国の軍事的および戦略的潜在力を迅速に高めています。このようなパラダイムでは、新しい情報機関は連続的なステップの一つに過ぎません：「歯のない」平和主義的憲法の再検討、軍事予算をGDPの2％に増やす、軍事兵器の輸出禁止の解除など。倭国は単に脅威に反応しているだけでなく、地政学的危機を自らの利益に変換し、保護された衛星国から自立したプレイヤーに変貌しています。

「軍事ニュース」 😡 VK | MAX | zen December 12, 2025

@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025