順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

いや、10年以上も不法滞在していたことが異常なんですよ。
マクリーン事件判決(1978年最高裁大法廷)により、「外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない」と明確に判示されています。
外国人にも人権は保障されるが、在留権は含まれていない。 December 12, 2025

歯止めなき武器輸出。安倍政権から骨抜きが続いていた「死の商人」国家への転換だが、高市政権でついに「なんでもあり」に。憲法の平和理念など忘れたかのように、防衛産業の育成とか、周辺国の期待を掲げる無定見には言葉を失うばかりだ。

📣メルマガ会員登録で有料会員限定記事が月3本読めます！ December 12, 2025

有楽町イトシア前で行われた今年最後のウィメンズアクションに参加。
「選択的夫婦別姓の実現を。選べるようにしてほしいという声さえ踏みにじり、自由を奪っている。通称使用の法制化はダブルネームを認めることでありますます複雑に。個人の尊厳を豊かに認める、憲法をいかす政治に」と #山添拓 議員 https://t.co/7PrgWbkUFb December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

今日のゲンダイ買った

【高市自維政権の存在自体が憲法違反】

#高市内閣の退陣を求めます
#高市が国難
#憲法改悪断固反対 https://t.co/dAdNkSrOm9 December 12, 2025

ぜひ一読を。
李在明大統領の家庭連合に対する発言について、
「大韓民国憲法秩序と宗教の自由に対する重大な誤解であり、危険な権力濫用の発想だ」
と規定し、強く糾弾する声明文を発表しました。

韓国キリスト教メディア
「クリスチャン・トゥデイ」
その記事と倭国語訳の添付です。
#信教の自由 https://t.co/zQODq1RyfG https://t.co/sT3k0fydvx December 12, 2025

実は、そういう『両家』的やり取りは現実に今も起こっているし
だからこそ選択的夫婦別姓が必要なのです。長男だからとか女だからとか
家柄とか持ち出して
憲法も法律も全部無視して差別剥き出しで
親や親戚が
当人たちだけで決めていいはずの結婚に介入したり
経済援助を盾に脅す。

そういう社会を変えないと因習の蔓延る遅れた魅力のない国になっていく。 December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️☀️
今日が素敵な一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/NqIyetP9Cm December 12, 2025

なんと。
Xを使いこなしておられるとは存じ上げませんでした。
絵文字まで駆使されて…！

橘局長から学んだ衆議院法制局の皆さまが誇りと矜恃を持って日々お仕事をされていること、心強いです。

たとえば、尾辻かな子代議士の質問に、「同性婚の法制度化は憲法上求められている」という考えが成り立つという憲法解釈を答弁されたのも、衆議院法制局でした。
👉 https://t.co/qcJdmSNf4f

お世話になりました。
ありがとうございました。 December 12, 2025

言われてるけど歴史改変や海外のalternat history掲示板とか見てても「共和国倭国の憲法」という形で書き上げたのってほとんど見ないので、その意味ですごいものだと思う

ツッコミどころはあるだろうが「ではこの憲法となった弧状列島にできる国家はなにか？」はSFとして成立する https://t.co/XhxUB7tXvf December 12, 2025

倭国に無条件で入国、在留できるのは倭国人だけです。それは国民が主権者だから。憲法にそう書いてあります。【外国人はそもそも母国にいるのが自然の状態】であり、行政措置は何の刑罰でもないので、母国に送還するのは完全に倭国が決める問題。決めれば良いんですよ。 https://t.co/gGlzdx7eqE December 12, 2025

✅銀の復讐──150年の眠りから蘇る21世紀の覇者

■要約（200字）
2025年、インドの大量実需注文が引き金となり銀市場が爆発的に変動。供給不足と産業需要拡大により価格は史上最高を更新した。太陽光発電や電動化が銀を不可欠資源へ押し上げ、BRICS諸国は通貨担保として再評価を開始。金本位体制以降150年続いた低評価期が終わり、銀は再び金融・エネルギー・地政学の中心金属へ復帰しつつある。

■本格要約（約3000字）
2025年10月、インドからの「実物1,000トン引き渡し要求」によりロンドン市場の銀リース金利が0.25％から39.2％へ急騰し、銀は45年ぶりに継続的なバックワーデーション（現物価格＞先物価格）へ転じた。金と比較して「周辺資産」と扱われてきた銀が突如として世界金融構造の脆弱性を暴いた瞬間である。12月には1オンス64.65ドルと史上最高値を更新し、年初来120％上昇。AI株、ビットコイン、金をすべて上回るパフォーマンスを示した。

銀は長く「過去の遺物」と見なされてきた。価格変動が激しく、工業用途が多く、希少性が低いとされ、機関投資家の関心から外れていた。だが2025年以降の現象は投機的熱狂ではなく、根源的な再評価である。供給不足、産業構造の変化、地政学的な戦略資産化、ペーパー市場の限界という複合要因が動いている。

■銀の復権と歴史的背景
銀は古代から通貨として機能してきた。ローマのデナリウス、スペインのレアル、中国の両など、世界貿易を支えたのは金より銀だった。アメリカ憲法も1ドルを銀371.25グレインと定義していた。だが1873年の「銀貨廃止法（Crime of 1873）」によって金本位制が確立し、銀は貨幣的地位を失った。以後、銀価格は金との比率15対1から40対1、70対1へと乖離。金は中央銀行が保有し続けたが、銀は完全に市場から放逐された。

この構造的歪みは人工的に形成されたものである。地殻中の存在比は金の約17倍、採掘量は約8倍にもかかわらず、価格比は70倍以上。金が中央銀行の備蓄で支えられるのに対し、銀は無支援状態だった。しかし2025年、インド準備銀行が銀を担保資産として認め、ロシアが国家備蓄に加え、サウジアラビアがETFに投資を始めた。BRICS諸国が非西側通貨体制を模索する中で、銀が再び通貨機能を帯び始めている。仮に金銀比が40対1に戻れば銀は100ドル、20対1なら200ドル水準となる。

■供給構造の崩壊
2021〜2025年の5年間、世界の銀需要は供給を上回り続けた。累計不足は7.96億オンス、世界年間生産の約10か月分に相当する。毎年の赤字は在庫を削る。2021年7,930万オンス、2022年2.5億オンス、2023年2億オンス、2024年1.48億オンス、2025年予測1.17億オンス。数字上は減少傾向に見えても、累積不足が拡大している事実は変わらない。

銀供給の約72％は鉛・亜鉛・銅・金鉱山の副産物である。価格上昇でも主要鉱山の投資判断は母金属価格に左右されるため、銀だけの上昇では供給拡大につながらない。純粋な銀鉱山は全体の約28％で、開発には7〜15年を要する。資本コストは5億〜10億ドル超、環境許可や地域交渉も厳格化している。メキシコ・ペルー・ボリビアといった主要産地では資源ナショナリズムも進行。新規プロジェクトのパイプラインは極端に薄い。世界生産は2016年の9億オンスを頂点に、2025年は8.35億オンスと減少。鉱石品位も20％低下している。

この構造は循環的な需給変動ではなく、地質学的制約に根差す恒常的枯渇である。価格上昇では解決せず、最終的には在庫の消耗、需要抑制、技術代替のいずれかで調整が起きる段階にある。

■太陽光による需要爆発
近年、銀需要を牽引しているのが太陽光発電産業である。2024年、太陽光関連だけで1.98億オンスを消費し、世界総需要の17％を占めた。銀は電気伝導率が全元素中最高であり、太陽電池の電極形成に不可欠。銅やアルミでは効率が下がる。

メーカーは「スリフティング」と呼ばれる銀使用量削減を進め、1セル当たりの銀使用量を2009年の521mgから2025年には約100mgまで減らした。だが設置容量の爆発的増加が上回る。2024年の新設容量は553GW（前年比30％増）、2030年までに4,000GWが見込まれる。単位当たり使用量を半減させても、需要総量は増える。

さらにPERC型からTOPCon・HJT型へ技術移行が進み、これら新型は1ワット当たりの銀使用量が増える。TOPConが市場の6〜7割を占め、HJTも急拡大中で、技術革新が逆に銀消費を押し上げている。

銅代替技術も研究段階にあり、オーストラリアのSunDrive社などが商業化を目指す。だが酸化耐久性や製造設備投資の課題が重く、普及は数年先。少なくとも今後3〜5年、太陽光による銀需要は増加傾向が続く。

ニューサウスウェールズ大学の試算では、このペースが続けば2050年までに地上在庫の85〜98％を太陽光産業が吸収する。理論上は銀使用量を2mg/Wまで減らせるが、実用化の兆しはまだない。したがって、太陽光産業は当面、銀依存から離れられず、価格上昇圧力が継続する。

■未来構造の中心へ
銀はエネルギー転換、通貨体制、地政学のすべてで再び中核的役割を帯びている。通貨としての再評価、供給構造の硬直化、技術需要の急拡大。この三つが同時に進行し、歴史的な再定義が起きている。1873年以降150年続いた「金本位の時代」は、2025年を境に「銀再貨幣化の時代」へ移行しつつある。銀はもはや金の影に隠れた副役ではなく、21世紀型経済の中枢金属としての地位を取り戻した。 December 12, 2025

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やがて春が来る
…と思うから
頑張れたりするんだよ

今日を生きるために
皆は一所懸命なんだ
突き放さないで欲しい

#自助共助公助
#戦争反対憲法守れ🕊🌏️🕊 https://t.co/OugcLQJEme December 12, 2025

中国には事実と異なる主張があまりにも多いと言わざるを得ません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、倭国降伏文書について、一部の中国政府や中国メディアは、これらが倭国の再軍備を明確に禁止している国際法文書であると主張しています。しかし、この解釈は厳密な国際法の観点から見ると成り立ちません。

まず、カイロ宣言は1943年に発表された連合国による政治的声明であり、倭国が侵略によって獲得した領土、すなわち台湾や澎湖諸島などを返還させるという戦後処理の基本方針を示したものにすぎません。法的拘束力を持つ条約ではなく、倭国の将来の軍備を禁止する規定も存在しません。次に、ポツダム宣言は1945年に倭国に無条件降伏を求めた宣言であり、その中でカイロ宣言の条項を履行すると述べていますが、これもまた戦争終結と占領に向けた政治的文書です。倭国の再軍備を恒久的に禁止する条文は含まれておらず、あくまで当時の制裁と戦後処理の方向性を示したものにとどまります。倭国降伏文書についても同様で、これは占領を受け入れることを確認した文書であり、占領期間中の非武装化を前提としたものにすぎません。

国際法上、倭国の主権と領土、そして戦後の法的地位を最終的に確定させたのは1951年のサンフランシスコ平和条約です。この条約によって倭国は主権を完全に回復しましたが、そこには再軍備を禁止する規定は存在していません。したがって、倭国の非武装化は国際法上の恒久的義務ではなく、占領期に限って適用された占領法に基づく一時的措置にすぎなかったというのが、国際法学上の整理です。

現在、倭国の軍事行動や防衛政策を制約している根拠は、国際法ではなく、倭国国憲法と倭国自身の国内政治判断にあります。倭国が再軍備を行わない、あるいは制限してきたのは、国際社会から強制された結果ではなく、倭国が自ら選択してきた憲法秩序と政策判断によるものです。

以上を踏まえれば、「倭国の再軍備は国際法違反である」という主張は、法的には成立しません。それは歴史的経緯や政治的宣言を都合よく拡大解釈したものであり、国際法の基本的な理解に反するものです。 December 12, 2025

11:39
電気工事クレーントラック
自宅前全面のみで凄まじい騒音
他無音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

【正解】❌

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができます（憲法4条2項）。

また、国事行為を委任すること自体も国事行為であり、内閣の助言と承認が必要であるものと解されています。

【森Tコメント】
今回の問題は初めて見る方が多いはずです。
本試験では、こういった肢はいったん保留して、他の肢で正解を見つけるのが得策です。

ちなみに、この肢が正解に絡む場合は「もし内閣の助言と承認が不要だったら、どんどん国事行為を委任することで抜け道になっちゃうな」と考えて「×」と打てるようにしましょう。

#森T問_憲法 December 12, 2025

本日は有給休暇✨
たまたま娘もお休み

お昼は回転寿司に行って来ます
お天気も良いし楽しみます☺️

勉強もしっかりやります！
憲法と民法総則📖
ボリュームあり過ぎて😇

でも頑張ります✨
#中大通教 https://t.co/UkAQ9ZzvOc December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 じゃお前らが大好きな憲法は誰が作ったの？☺️
変えなくて大丈夫？ December 12, 2025

この憲法過去問講座、上位1%の解説がマジで細かいよ！羨ましいわ〜

司法試験予備試験 公法系上位1％が作った 予備試験 憲法 過去問
https://t.co/BykHoPW2tR December 12, 2025