精神保健福祉士としての想いとしては、
はっきりお伝えしたいのは、制度利用は「権利」であり「甘え」ではありません。
生活保護も障害年金も、憲法で保障された「生存権」に基づく正当な権利です。社会のセーフティネットを利用して生活を維持することは、その人の賢明な選択であり、恥じることでも、甘えでもありません。

残念ながら、医療・福祉の現場にいても、個人の偏見や勉強不足からそのような発言をする人が一定数います。しかし、それはその看護師個人の未熟さであり、あなたの価値を揺るがすものではありません。

支援者として、そのような言葉をご本人（やその場にいる人）に向けてしまう想像力の欠如は、プロとして失格に近い行為だと自分は思います。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

もお～あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…（まあどうでもいいような細かいことなのですが）正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。（とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。）敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。

それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
（どっちがとんでもないんじゃあああ！）

つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

我がモンゴル
本日は憲法制定100周年の日。
ウイグル文字モンゴル語の憲法。中国は今、この文字を抹消しようとしているが、我がモンゴルは永遠に不滅だ。 https://t.co/xjP2wOCPax November 11, 2025

倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

憲法が米の押し付けだとか
よく調べもしないでリプされる方も多いです。
申し訳ないですがブロックしています。
米の関与がゼロではないでしょう。
百歩譲って例え米製だとしても良い憲法なら
それで良いでのではないでしょうか。
少なくとも80年戦争に巻き込まれずに来たのです。

今はとにかく戦争屋の手先と化した売国政治家には
憲法を触らせてはいけないのです。 November 11, 2025

【北海道新聞社説】生活保護費減額　一部補償では筋通らぬ
https://t.co/R1mPqpX440

違法減額によって憲法が保障する最低限度の生活を揺るがしたことへの反省が、政府にはまったくうかがえない。最高裁判断の重みを踏まえていない。
過ちを認め、利用者全員に全額を補償するのが筋だ。 November 11, 2025

高市早苗は「不法滞在者ゼロプラン」を取り下げず、シカのデマに外国人政策に、お前らと同じく醜悪極まりないレイシストであり、社会の底を抜いとる。

だから反差別と反高市は、論理的に一貫している。
憲法やヘイトスピーチ解消法に則り差別をするなと言っているだけ。

お前には分からない。 https://t.co/UYvmlyCNkH November 11, 2025

この人は何を言ってるの？
公党相手なら誹謗したり
嘘を拡散しても良いという
発想に驚くわ😱
言論の自由は憲法で保障された
権利だが他者の権利を侵害する
誹謗中傷は許されないのは常識！
言論には責任があるから
裁判で堂々と戦い
無罪を勝ち取ればいいよ😅
飯山氏にも是非
同じ訴えをしてほしい！ https://t.co/QYIFnR1ITX November 11, 2025

この国において健康で文化的、最低限度の生活が保障されているはずの25条はずっと反故にされ続けている。

健康であるためには食べる物の品質も重要。文化的な生活には人付き合いも含まれる

経済的余裕のないものは孤立するしかない、孤独をを孤立を作り出しているのは政治自身だ。
#山本太郎　#憲法 https://t.co/0fbybNnosH November 11, 2025

中國人今天還應該恨倭国嗎？
我說一下我的看法：
1、二戰前的倭国，天皇已在位近2700年，是倭国絕對的統治者，天皇是倭国的皇帝，軍隊叫做皇軍，1937年倭国的GDP40%花在軍隊上，倭国的軍人地位無上，軍隊的任務就是幫助天皇擴張他的疆土和勢力，當年的倭国小學教科書教「武士道」「天皇是神」這樣的內容。
2、二次大戰過後，倭国被徹底改變：
1）天皇從「人中之神」，「統治權的總覽者」，「軍隊最高統帥」，變成了只是「倭国國與倭国國民總合的象徵」，無任何統治權
2）「倭国軍國主義」從國家的核心意識形態中徹底拔除，反而變成憲法與社會的「絕對禁忌」
3）學校不再教「武士道、天皇是神」這樣的內容，而是教「和平憲法」和「反戰」
4）倭国廢除軍隊，1954年才成立「自衛隊」
5）訂立和平憲法，廢除倭国成立軍隊、宣戰和捲入境外戰爭的權力，要修改需要2/3的參眾兩院同意和50%以上的國民批准。
倭国在過去80年，已經成為一個經典的國際民主模範生。
倭国雖然沒有付戰爭賠款（兩岸政府都主動放棄了）但是從1979年開始，到2018年，倭国對中國持續提供了40年的經濟援助，以贈款和低息貸款為主，總計2600億人民幣，是1/3個美國援助歐洲的馬歇爾計劃。除美國外，倭国是第一個援助中國的發達國家。
除了資金外，再加上大量的技術援助、轉讓和培訓。
倭国對華援助的資金100%來自倭国國民的稅錢與政府儲蓄，技術則來自倭国最頂尖的企業與大學。
中國用這些這些資金和技術建立了
北京首都國際機場
上海浦東國際機場
北京地鐵1、2號線（部分）
武漢長江大橋
秦皇島港
連雲港
大連港
北京-秦皇島高速鐵路
30多個省的污水處理廠、垃圾焚燒發電廠
等等
這些中國人知道嗎？基本上都不知道吧。
因為所有這一切，中共幾乎從來就沒有正式和公開表示過感謝。
為什麼？因為中共不能讓中國人民知道倭国政府和人民懺表達的歉意，因為這個邪惡政權需要中國人民不斷地響應它發動的反日浪潮。
挑撥中國人民和倭国人民之間的不信任和仇恨的是誰？
就是這個來自俄國的、到今天還盤據在中國的共產黨外來勢力！
這就是今天中日衝突的根本來源。
當然，倭国沒有對當年的侵略戰爭有持續的檢討，這是倭国的不足。但是從戰爭威脅上，二戰80年後的倭国，已經完全不是中國、東亞或世界的任何威脅。
倭国如果還想「統治」世界，靠的不再是軍隊，而是他的發明創造和嚴謹工作態度，靠的是「豐田生產方式」，「全員品質管理」，「六西格瑪」、半導體製造技術和超導磁浮列車。
倭国的恭謙有理和成熟的民主已經贏得了世界的尊重，包括美國的信任，所以川普才迫不及待地希望倭国拿出5%的國防經費，來和美國一起共同承擔世界安全的防務。
所以，今天的中國人，還應該恨倭国嗎？ November 11, 2025

まさか、安倍首相が言った「自衛隊を憲法に明記するだけで何も変わりません」を信じてる人はいないと思うけど、明記すると徴兵制を敷く法的根拠ができ、若者が徴兵されることになります。中国との関係がきな臭い中、前途ある若者が戦死するのだけは見たくない。 https://t.co/00rMN99jkx November 11, 2025

変更した解釈が憲法20条の趣旨を蔑ろにしているところだろう。法律は憲法の趣旨にそって解釈されなければならないのだ。
→いつもありがとうございます。大変勉強になります。

東京地裁判決に国連から違法行為の勧告が出ています。
この違法行為を具体的に調べる方法はご存知でしょうか
⬇️

憲法20条の趣旨「信教の自由」にそった解釈でなければならない。
前日の閣議決定では「家庭連合に解散要件なし」
翌日、「民事事件を含む」と解散要件の拡大解釈をした岸田政権。
①民事を含む事により解散要件があり裁判になった
→この民事訴訟は脱会屋の拉致監禁・強制棄教が問題！
　(個別の相談に教団は応じてる。山上被告の家庭含む)
②安倍元首相銃撃事件により、家庭連合が犯罪者のように扱われた。→家庭連合の信者には市民権がないかのように「信教の自由が奪われた！」
③テロリストには何も与えない！
→山上被告のテロリストになった家庭背景は関係ない。
　安倍元首相の命を奪った銃撃事件のテロリストの裁判

①裁判で勝訴してるのは「後藤徹氏」のみですか
②銃撃事件が家庭連合の起こした事件のように取り扱われている→ここが憲法20条の趣旨「信教の自由」を奪われている❗️
③ 銃撃事件の裁判が正しくテロリストの判決となるか

※この解釈変更により「②信教の自由が奪われている」ので、東京高裁で信者の証言の許可が出たのかもしれない
あとは③現在行われている安倍元首相銃撃事件の裁判の判決次第なのですね。。。🤔 November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

Xなんかさ、好きな事を吐き出す場だろ。だから好き放題言うが、我々の根っこは御先祖様達で我々は枝葉なわけ。

御先祖様達視えないよ。でも御先祖様達が居なければ我々は存在すらしてない。

視えないけど確かに在るんだよ。
普段全く意識にも上がらないが我々の根っこは御先祖様達なんだよ。

その御先祖様達が、戦争を本当に体験して、子孫には我々の様な悲惨な想いは絶対させたくないと、願いと希望を託して創ったものが倭国国憲法なんだよ。

倭国だけじゃない。戦争で亡くなった世界中の二千万人からの戦死者達の鎮魂と慰霊の碑が倭国国憲法に託されてる。

枝葉である我々は次の根っこなんだよ。
これから枝葉になっていく子供達に、この平和のバトンをしっかり渡していかないとならないんだよ。その根っこが根腐れしていてどうする？枝葉が病気で枯れるぞ。御先祖様達の切なる願いを引き継がなくて良いのか？

それを非核三原則見直し、とか殺傷兵器輸出とか、台湾有事は倭国有事だ、とか本当に御先祖様達に顔向けが出来るのかい?俺は出来ない。このまんまじゃあの世で御先祖様達に会わせる顔がない。

若くして亡くなった方々の遺された言葉は「ノチノニホンニエイコウアレ」

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#戦争反対憲法護れ

@takaichi_sanae
@jimin_koho November 11, 2025