戦争は、大量虐殺です。

『国家を護る為』という言葉は、戦争を正当化する為の、権力者にとって都合の良い詭弁です。

戦争、紛争が行われている世界を見て下さい。犠牲になっているのは、何の罪もない一般市民です。

絶対戦争反対！！

#憲法改悪反対
#絶対戦争反対 https://t.co/OO4UC4qPyi December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

「東京科学大（理工系）に聞いた」って、あなたは差別していますか？と聞いて差別していますと答える大学は無いのでは... 更に問題なのは、「批判がSNS等で〜」と矮小化している点です。憲法学の文献でも違憲（差別）の疑いが指摘されており、アカデミズムからの批判も多いです。 https://t.co/GVsLvXWX7I December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

倭国国は憲法で【信教の自由】が

認められているし宗教にはかなり

寛容な国だから様々な宗教が混在

しているけれど自国民達が嫌がっ

てるのに無理矢理イスラムの教え

を押し付けたり身の危険を感じさ

せたらカルト宗教だと言われても

仕方がないし身を守る為に排除し

ようとするのは当然だろ👹 https://t.co/iDDFCMlGkx December 12, 2025

まだ「憲法九条は幣原喜重郎が発案した」と言ってる人がいる。「羽室メモ」を極秘史料かなんかのように扱っている。研究者間ではすでに否定されているのに、自説に都合がいいから利用する。まあ、ごくごく一部の研究者の中にもこれを根拠にしている人がいるんだけど…。自分の思想より事実に基づいてください。歴史を利用する前に、ちゃんと本読んでくれ。
https://t.co/9o190SHgbF December 12, 2025

皆さん、これを忘れてはなりません。
そして、史上初の80兆越えの税収で
なぜ国民生活が、こんなに苦しいのかを考えて見てください。

彼等は、もっと儲ける為に憲法というルールを変えようとしています。
#憲法改正反対
#育児子育て https://t.co/DuPk3Z826H December 12, 2025

男性助産師の話だったのに、なぜに、男性産婦人科医の話になってしまったのだろう。それもこれも、
全部このポストが発端だった。もう男性助産師は、ニーズがないから、この話題は放っておいてほしい、憲法の平等とか、そもそも体が平等じゃないのに、無理だよね。まっとうなお医者さんに迷惑がかかる https://t.co/27UYm2YU7T https://t.co/JPvwNrOOQk December 12, 2025

否定された「幣原発案説」が何度も蘇る理由については杉谷さんのこちらの論考が読みやすい。「護憲派のナショナリズム」となった九条

「憲法第九条は倭国人がつくった」…すでに否定された「神話」が今でも支持されるワケ（杉谷 直哉） | 現代ビジネス | 講談社 https://t.co/771iTKSWSa December 12, 2025

【倭国商工会議所】前会頭が、
【憲法への緊急事態条項の新設を求める要望書】を高市に渡したってよ‥
商工会議所もグルかよ！💢

商工会議所ってなんとなく庶民派な感じしてたんだけどバリバリの支配層側なんですね、よく分かりました😠
#憲法改正断固反対 ‼️
#改憲発議阻止デモ ←毎週（木）✊ https://t.co/7DDxH7V0mX December 12, 2025

>‼️ 何の利益を言ってるんですか？ 腐敗したブルガリア🇧🇬政府とその共犯者である貴方がたは、ブルガリア国民が決める国民投票を阻止することで、ブルガリア憲法を破ったんです！ あなた方は犯罪の共犯者（首謀者）です！🫵🏼 ⏬️⏬️⏬️ https://t.co/f6qCEPJVAM December 12, 2025

東亜由美裁判長を罷免せよ。

同性婚訴訟で東京高裁が“合憲”判決。
合憲とした東亜由美裁判長の説明が余りにも憲法解釈に乖離がある。

① 憲法前文の『われらとわれらの子孫』
「子孫」という語を「異性婚による生殖」と直結させるのは文脈的に飛躍している事。

② 憲法24条の趣旨の誤読
24条は「婚姻は両性の合意に基づいて成立」と規定し
「個人の尊厳・両性の平等」を保障する趣旨である事。

③ 憲法13条（幸福追求権）
14条（平等権）との整合性が取れていない事。

以上の事を踏まえ東亜由美裁判長の判決は
婚姻の本質を「子孫の繁栄」に限定するならば
【子どもを望まない夫婦】や【子供が授からない夫婦】も婚姻が認められない事になる。

しかし実際はこれらの夫婦の婚姻が認められているので【同性婚】が認められなければ憲法との整合性が取れず合憲とした説明と乖離する事になる。

【総論】
現行法は「子を持つか否か」にかかわらず婚姻を認めている以上、婚姻の本質は「子孫繁栄」ではなく【個人の尊厳】と【共同生活の意思】にあり、互いの性別を問うもので有ってはならい。

東亜由美裁判長の最大の誤りは、子どもが授かれるか否かは確率論に過ぎず、それを個人の尊厳と結びつけてはならない事。

ましてや、女性を「子どもを産むための存在」と位置付けることは論外（国際人権規範や憲法の趣旨に合致）
であり、女性の尊厳を著しく損なっている。

残念ながら東亜由美裁判長は高等裁判所の判事なので最高裁判所裁判官の国民審査制度の対象外のため罷免される事は無い。

早苗ちゃんに告ぐ！任命権者として東亜由美裁判長を
即刻罷免してくれ・・・ December 12, 2025

@ConwyI @azukiglg ないです
最低でも、現在の状況と国民意識と憲法含む法制度と、80年前のそれらに著しい共通点がなければ成り立たたない推論です。つまるところ、詭弁以外のなにものでもありません December 12, 2025

もうやべえって。
反共の行き着くところはわかってる。

差別と虐殺になる。

それを放置してきたのは倭国政府であり、司法府である。

こんなことを許してる時点で、どの三権の長も資格なしなのよ。

憲法上許してないことを公人たちも堂々とやり出している。公人の立場を自ら捨てに行っている https://t.co/i7YePQHvnT December 12, 2025

@jimin_koho 報道機関やバラエティ番組までまるで政府広報のように使い、不自然なまでの高市氏擁護に嫌悪感が止まらない。デジタルポジティブアクション？為政者による監視社会を正当化し、都合が悪いものには誹謗中傷・デマとレッテルを張る。自民党は旧ソ連のような社会を目指しているのか。＃憲法改悪断固反対 December 12, 2025

@miwa_renrui @T8Cy4yf9YhKPytv 緊急事態条項こそがもっとも危険な全権掌握条項になる｡かのワイマール憲法もそこを突かれて骨抜きにされた。今こそ我々がナチスの手口を学び絶対に阻止せねばなるまい｡
#ヤバすぎる緊急事態条項
以下をご覧ください。
↓
倭国の憲法改正とナチスが利用したワイマール憲法
https://t.co/d6am1YRkpa December 12, 2025

@cunshangsh44445 全く同意見！
ヨーロッパ諸国では、生活出来る充分な現金給付と現物支給を行っていると聞きます。北欧ヨーロッパ諸国では、育児に必要なミルクやおむつなど、現物支給を徹底してます。ところが、倭国は憲法25条守らず、給付金を減額するし、現物支給もしない。その事実すら知らず誹謗中傷など異常！ https://t.co/wpHUg4ucQN December 12, 2025

憲法九條は幣原喜重郞氏が發案したもので、米國の壓し附けではない、と云ふ護憲派の主張を偶に見てゐたが、學問的に信憑性はかなり低いとの解說。
平和憲法論もナショナリズムに淵源が在ると云ふ考察は新鮮だった。 https://t.co/ElFJoCoGup December 12, 2025

トランプも、大統領より憲法に従う軍人たちが気に入らないので、ヒトラーの将軍たちや人民解放軍のほうが好きらしい（ジョン・ケリー元補佐官談） https://t.co/og6ZM0oWUM December 12, 2025

@mia0001mia 自分は憲法上の限界で書けない、と見てますが、来年、罰則付きで制定されちゃう、ってことなんですね。 December 12, 2025