倭国はもう変わってしまったんですよ

良い方にじゃないです
悪い方にです

そして今のままでは悪い方への加速が止まらないんです

声をあげられない人が命を失っていくんです

れいわ新選組はそれはダメだと警笛を鳴らし続けているんです

誰ひとり見捨てない社会を

みんなで声をあげて下さい
決して他人事じゃない

#れいわ新選組
#憲法審査会
#今ある憲法を守れ
#憲法改正反対
#山本太郎
#山本ジョージ November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

しかも「自分たちには、何が起きようとも即時降伏する覚悟がある」という姿勢ならまだしもわからなくもないが、「ウクライナも台湾も早く白旗上げろよ誰も助けないぞ、巻き込むな」と冷たく言い放つ人たちの多いことには本当に驚くんですね…戦後教育とは、平和憲法とは、憲法前文とは一体何だったのか https://t.co/hEgORwupYH November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

我がモンゴル
本日は憲法制定100周年の日。
ウイグル文字モンゴル語の憲法。中国は今、この文字を抹消しようとしているが、我がモンゴルは永遠に不滅だ。 https://t.co/xjP2wOCPax November 11, 2025

憲法審査会の #安達悠司 議員の意見表明、もうご覧いただけましたでしょうか？

「憲法を一から創ることには、国民に活力とエネルギーをもたらす非常に大きな力がある」との言葉が印象的で大好きです。

まだの方は是非🙏✨

#参政党
#憲法審査会 https://t.co/kuql8yM5aj November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

この国において健康で文化的、最低限度の生活が保障されているはずの25条はずっと反故にされ続けている。

健康であるためには食べる物の品質も重要。文化的な生活には人付き合いも含まれる

経済的余裕のないものは孤立するしかない、孤独をを孤立を作り出しているのは政治自身だ。
#山本太郎　#憲法 https://t.co/0fbybNnosH November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

🇯🇵陸海空自衛隊は倭国の誇り
#倭国を豊かに強く
愛する倭国を護るため
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
#憲法に自衛隊を明記
最前線で生命をかけて国民を護るのは自衛隊員です‼️
🇯🇵『自衛隊員は倭国国民です』
『自衛隊さん、ありがとう』🙏
#自衛隊は倭国国軍です🇯🇵 https://t.co/B09OUPpQFW November 11, 2025

もお～あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…（まあどうでもいいような細かいことなのですが）正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。（とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。）敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。

それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
（どっちがとんでもないんじゃあああ！）

つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025

2025年11月26日 https://t.co/HBUXz1mSUW @YouTube

ごもっともです！
憲法違反者たちが憲法改正？🤔

それも国民を縛るための改正だ！

国民こそ、それに気付かねば阻止できない。
憲法とは権力者から国民を守る為の最高法規だ。 https://t.co/gVaULuArwY November 11, 2025

日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/GzeFykGK9o…

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

仮定のシナリオ：知事が転倒して怪我をした場合の責任
この質問は、兵庫県の斎藤元彦知事に対する難波文男氏の抗議事件（2025年11月25日の「こどもまんなかフォーラム」での接近・追跡行為で知事が階段で転倒した件）を基にした「もしも」の仮定に基づくものです。実際には、知事は転倒したものの重傷はなく、事件は警察の介入で終了しています。ただし、怪我が発生した場合の責任は、倭国の刑法・民法・公務員法などの観点から多角的に問われます。以下に、主な責任主体と法的根拠を整理します。責任の度合いは、因果関係（抗議行為が転倒の直接的原因か）、過失の有無、証拠（動画など）によって変わります。
1. 抗議者（難波文男氏など）の責任
主な責任主体: 最も直接的に問われやすい。
法的根拠と内容:
⚫︎刑法：傷害罪（第204条）または業務妨害罪（第233条）: 抗議が「暴言・追跡」にとどまらず、知事の転倒を誘発する危険な行為（例: 過度な接近）と認定されれば、故意・過失による傷害として成立。罰則は懲役15年以下または罰金50万円以下。過去の類似事例（公的イベントでの抗議で転倒事故）では、警察の判断で立件されるケースあり。
⚫︎ストーカー規制法（第2条）: 繰り返しの接近が「つきまとい等」に該当すれば、禁止命令違反で罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）。この事件では、知事支持派から「ストーカー行為」との指摘がX上で相次いでおり、怪我があれば捜査強化の可能性大。
⚫︎民事責任: 知事側が損害賠償請求（民法第709条、不法行為）。慰謝料や医療費として数百万円規模の賠償を求める例あり。

実際の文脈: 事件動画では難波氏の追跡が転倒のきっかけと見なされやすく、警察の「笑いながら解散」対応が批判されているが、怪我があれば即逮捕・起訴の流れに変わる可能性が高い。X検索では「斎藤知事転倒で難波逮捕せよ」系の投稿が散見される。

2. 警察・警備スタッフの責任
主な責任主体: 公的イベントの警護を担う立場として、過失があれば二次的な責任。
法的根拠と内容:
⚫︎国家賠償法（第1条）: 警察の警護怠慢（例: 事前リスク評価不足、即時介入遅れ）が原因で怪我が発生した場合、国や自治体が賠償責任。過去の公務員イベント事故（例: 知事講演中のトラブル）で、警備計画の不備が認定された判例あり。罰則はないが、行政上の懲戒処分（警察法第82条）可能性。
⚫︎公務員の職務懈怠: 兵庫県警の対応が「軽率」とX上で炎上中。怪我があれば、内部調査で警官個人の過失が問われ、減給・停職などの処分。

実際の文脈: 事件でスタッフが110番通報したが、警察到着後の「軽い会話で終了」が問題視。知事側が「身辺警護強化」を求めている報道もあり、怪我発生時は県警の責任論が強まる。

3. イベント主催者・県側の責任
主な責任主体: フォーラム主催（兵庫県や関連NPO）の安全管理責任。
法的根拠と内容:
⚫︎民法第717条（管理者の責任）: 会場警備の不備（例: 抗議者侵入防止策不足）が転倒原因なら、主催者が使用者責任を負う。賠償額は怪我の程度による（軽傷で数十万円、重傷で数百万）。
⚫︎地方自治法（第232条の2）: 公的イベントの安全確保義務違反で、行政処分（知事の監督責任として道義的批判）。

実際の文脈: 事件後、神戸新聞が「抗議影響で関学大講演をオンライン変更」と報じており、主催側のリスク管理が問われやすい。斎藤知事のパワハラ疑惑関連抗議が続く中、事前警備強化の怠慢と見なされる可能性。

注意点と全体像因果関係の証明が鍵: 転倒が「抗議のストレス」によるものか、単なる不注意かで責任が変わる。事件動画が証拠として重要で、X上で「難波のせい」との声が多数。
道義的・政治的責任: 法的責任以外に、知事の「説明責任」（憲法第15条、公務員の責務）が問われ、支持率低下や辞職要求につながる可能性。過去の兵庫県告発問題（パワハラ文書）で労組が知事辞職を求めた前例あり。
予防策の観点: 類似事件（公的抗議での事故）では、事前リスクアセスメントが推奨され、警備強化で責任回避可能。 November 11, 2025

アメリカ側のメリットは武器が売れるということなんですよね（24分33秒）。…それから倭国は、台湾有事というものを利用して、憲法を改正するという目論見があるでしょう

https://t.co/OxRA6H7z1I November 11, 2025

13:55のとこらで玉木さんが「維新は憲法上は連立じゃない」と発言して、堀江さんが「そんなことはどうでも良い」と言う。

連立組んでると法案に関われるプロセスが大幅に変わるんだから憲法上とかどうかは実質的でない。
わざわざ印象操作しようとするこの人はやっぱり人として信用できない。 https://t.co/KarQJAkViu November 11, 2025

@Yukiko185358545 GHQによる強制憲法は時代遅れ！倭国人ファースト。倭国人が自国の憲法を作らなくてどうするか。アメリカのトランプ大統領も倭国は自立してくれと思っているでしょうね、もう倭国に軍隊を持ってもらい、憲法9条も変えようとか。 November 11, 2025

倭国は第二次世界大戦のA級戦犯を靖国神社に祀り、そしてあなた方が口にする「平和」は、実力不足で再び敗戦を恐れるための言い訳に過ぎない。

憲法に戦争権限を持たない国が、政府は自ら他国への戦争を脅かし、私は平和憲法下の倭国の憲政を見るどころか、軍国主義の復活しか見えない。

倭国の文脈では、哀れむかどうかは常に敗者次第ではないか？

それならば、中国に倭国が最も得意とする論理で、倭国と「核の平和」について語らせてほしい。 November 11, 2025

呆れた。「公務員」って、私のことを言っているつもり？無茶苦茶だな。「第三国の悪質カルト」って物凄い差別だな。「公務員の憲法遵守義務」って意味わかってないだろ。習い立ての言葉を使いたかったのだろうが、支離滅裂。反統一の典型だな。 https://t.co/08p4rVlLvP November 11, 2025