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憲法
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2025.11.25 05:00
:0% :0% (40代/男性)
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この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。
感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。
いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。
「高市内閣の支持率65%」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025
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p[ 拡散希望 ]q・ω・*)チラ…
動画もあるよ!
動画開始2分あたり
町田 「私も世の中にある誤解としてシャーリア法が倭国の法律を上回るみたいな…」
アルマンスール「それは当然です。シャーリア法は唯一神様が作った法だからそれは上回る」
この人大丈夫な人なん?
倭国の法律よりシャーリア法が上やと言ってますけど
開始から15分あたり
町田「今日は本当にお話できて理解も深まりました」
言うてますけど…
シャーリア法が倭国の憲法より上って事
理解しはったって事ですか? November 11, 2025
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数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール(HTI)。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025
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いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。
この軍事力+9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ?敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。
ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ?隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。
専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ!と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。
その為の戦費コストは国民の税金だぞ?
社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?
物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。
ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。
温めたタオルで身体を拭けとか。
倭国も敗戦国だよ?忘れてない?
軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025
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【当に高市政権が存立危機事態そのものです】
#高市やめろ
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
これは「愛国心」や「保守」といった思想の問題ではないし、そもそも私は高市首相の愛国的態度を強く支持している一人だ。厳しい言い方になるが、単に「高市政権には外交的な実務ができない」というレベルの話なのだ。国際政治は、言葉一つで人の命や国家の存亡が決まる冷徹な世界である。
そこに必要なのは、勇ましいだけのスローガンではなく、緻密な計算と静かな抑止力だ。自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、倭国の舵取りを行っている。その事実こそが、今、倭国が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない。 November 11, 2025
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大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法9条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025
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ほんこん、非核三原則めぐり持論
「核保有したほうが専守防衛になる」
「全部憲法を変えていかな」
ヤバくない❓️
https://t.co/dM6kmwEEdr November 11, 2025
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緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど
統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません
改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025
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「憲法9条があれは攻めてこない」と言ってる人は大抵ネトウヨです。憲法前文から、9条の理念をきちんと理解してる人はこんな恥ずかしい事は決して言いません。言ってるのはあなた方です。 https://t.co/YOdrrIUDn5 November 11, 2025
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今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中!やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々(しゅくしゅく)と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。
(武正会長)
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。
2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025
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【当に高市政権が存立危機事態そのものです】
#高市やめろ
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
これは「愛国心」や「保守」といった思想の問題ではないし、そもそも私は高市首相の愛国的態度を強く支持している一人だ。厳しい言い方になるが、単に「高市政権には外交的な実務ができない」というレベルの話なのだ。国際政治は、言葉一つで人の命や国家の存亡が決まる冷徹な世界である。
そこに必要なのは、勇ましいだけのスローガンではなく、緻密な計算と静かな抑止力だ。自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、倭国の舵取りを行っている。その事実こそが、今、倭国が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない。 November 11, 2025
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嘘つきなのか倭国語が読めないのか読めて理解できないのかしらんけど100条の内容はこれです
第110条
この憲章は、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託される。同政府は、すべての署名国及び、この機構の事務総長が任命された場合には、事務総長に対して各寄託を通告する。
この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。批准書寄託調書は、その時にアメリカ合衆国政府が作成し、その謄本をすべての署名国に送付する。
この憲章の署名国で憲章が効力を生じた後に批准するものは、各自の批准書の寄託の日に国際連合の原加盟国となる。 November 11, 2025
世界のルール(国連憲章51条):
「倭国も集団的自衛権という『固有の権利』を持っている」
•倭国のルール(憲法9条):
「でも、憲法で武力の行使を放棄しているから、
その権利は使えない(あるいは限定的にしか使えない)」
9条関係の国内判断基準は新3要件に移行しています。
自衛力のための行動は、
生命の正当防衛と同質のものと思います。
ですので、新3要件は軍国主義者を縛ることは
できても、高市総理は自国民の生命を守るための
発言ですので軍国主義者の対極にあります。
ちなみに、最高裁はこれについて高度な判断理由で
に合憲違憲の判断をしていないため、3要件を違憲とする
根拠はいずれも個人的な考えに由来し、その範疇です。
(その考えを私が否定したい意図はありません)
違憲ではないので、政府は
自衛のための多くの縛りのもとに言動しています。 November 11, 2025
2025年11月24日 月曜
ISO8601-13の月のユリウス暦 9/8
旧暦・太陰暦 10/5
ユリウス暦 11/11
EBSの一部予習ジュディノート抜粋翻訳
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米国憲法修正第1条によって保護。
自動翻訳の方が読みやすく全文のご確認頂けます。
https://t.co/f1atB3fSS7
👇 November 11, 2025
法学の本17冊セット売ってるの見つけた!一気に揃うなんて羨ましいわー。
法律学 専門書 まとめ売り 17冊セット (法学部 憲法 民法 刑法など)
https://t.co/4ugym0dViA November 11, 2025
政府に抗議するため、国旗を燃やしたり、やぶったりする行為は繰り返されてきた。…米国では80年代、政権への異議申し立てのために星条旗を燃やした男性が起訴されたが、連邦最高裁は、国旗を焼いた行為は憲法で保障される表現行為にあたると述べ、禁止や処罰は違憲と判断した。 November 11, 2025
外国人が帰化するには倭国に5年住み続けていること ある程度の資産と技術を持つこと 日常会話程度の倭国語話せる事等だ 簡単すぎる 会話度上げ 倭国語読み書き 倭国歴史 倭国偉人伝や天皇の伝統 憲法等の試験を受けて合格点を取らせ要件を厳しくする 質の高さの基準を上げるべきと考える November 11, 2025
理想的には憲法の政教分離の解釈を見直し、反カルト法で宗教団体への規制を強化することが望ましいが、残念ながら宗教の洗脳はそう簡単に解けるものではない。まずは、事実ベースで偏向報道や官制(官僚のみならず政府与党も含めて)プロパガンダを正し、政権交代による政治変革につなげる必要がある。 November 11, 2025
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