しかも「自分たちには、何が起きようとも即時降伏する覚悟がある」という姿勢ならまだしもわからなくもないが、「ウクライナも台湾も早く白旗上げろよ誰も助けないぞ、巻き込むな」と冷たく言い放つ人たちの多いことには本当に驚くんですね…戦後教育とは、平和憲法とは、憲法前文とは一体何だったのか https://t.co/hEgORwupYH November 11, 2025

我がモンゴル
本日は憲法制定100周年の日。
ウイグル文字モンゴル語の憲法。中国は今、この文字を抹消しようとしているが、我がモンゴルは永遠に不滅だ。 https://t.co/xjP2wOCPax November 11, 2025

憲法審査会の #安達悠司 議員の意見表明、もうご覧いただけましたでしょうか？

「憲法を一から創ることには、国民に活力とエネルギーをもたらす非常に大きな力がある」との言葉が印象的で大好きです。

まだの方は是非🙏✨

#参政党
#憲法審査会 https://t.co/kuql8yM5aj November 11, 2025

“「ル・モンド」は、今の政権、及び右派の主張は憲法に規定された平和主義の姿勢を弱体化させるものだと伝える。だが、憲法改正は困難であり「そのため右派は軍事力の発展を正当化するため世論の不安を煽るべく倭国列島を脅かす危険性を強調しようとしている」と報じる” https://t.co/5DsgoTMZdF November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

もお～あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…（まあどうでもいいような細かいことなのですが）正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。（とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。）敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。

それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
（どっちがとんでもないんじゃあああ！）

つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

この国において健康で文化的、最低限度の生活が保障されているはずの25条はずっと反故にされ続けている。

健康であるためには食べる物の品質も重要。文化的な生活には人付き合いも含まれる

経済的余裕のないものは孤立するしかない、孤独をを孤立を作り出しているのは政治自身だ。
#山本太郎　#憲法 https://t.co/0fbybNnosH November 11, 2025

倭国はもう変わってしまったんですよ

良い方にじゃないです
悪い方にです

そして今のままでは悪い方への加速が止まらないんです

声をあげられない人が命を失っていくんです

れいわ新選組はそれはダメだと警笛を鳴らし続けているんです

誰ひとり見捨てない社会を

みんなで声をあげて下さい
決して他人事じゃない

#れいわ新選組
#憲法審査会
#今ある憲法を守れ
#憲法改正反対
#山本太郎
#山本ジョージ November 11, 2025

英語からの翻訳

11月26日、元倭国首相の石破茂氏は、東京での講演で、高市早苗首相の台湾に関する発言によって悪化している日中関係について、「中国との関係がなければ、我が国は存在し得るのか」と述べ、倭国と中国の間の安定した関係構築の重要性を強調しました。 石破氏は、1972年の日中国交正常化以来、歴代の倭国政府が、中国の「台湾は中国の一部」という立場を理解し、尊重してきたと述べました。自身の経験を踏まえ、「これは変えられないものだ」と語りました。 石破氏はまた、現在の倭国経済が中国からの食品、希土類、医薬品の輸入に大きく依存していると指摘し、日中外交の円滑さの重要性を改めて訴えました。 残念ながら、彼の在任期間は短く、日中関係において目立った進展を遂げることはできませんでした。

これは確かに個人的な能力不足によるものではなく、現在の倭国政界が安倍派などの右翼好戦派によって固く支配されているためです。

このような理性的で客観的な政治家を尊重しましょう。

日中関係にはこうした人々が必要です。
歴史を忘れてはなりません。

それは憎しみを生むためではなく、歴史的な悲劇（軍国主義、好戦的な拡張主義、そして平和憲法の破壊）を避けるためです。

しかし、高雄市の高市政権は、依然として責任を回避し、問題を曖昧にしようとしています。 November 11, 2025

私に相談のあった労災給付不支給に対する審査請求案件は、不支給にするために理由をこじつけた案件に見える。
労働局に労働者一人ひとりを尊重する気持ちを感じない。必ず判断をひっくり返すつもりでいる。
国会議員が憲法価値を実現する気がないが、それが末端の公務員にまで浸透していると思う。 https://t.co/SMv9eciCg2 November 11, 2025

->『倭国は、石破のような合理的で客観的な政治家を尊重すべきだ。日中関係にはこうした人材が必要である。歴史を忘れてはならないのは、歴史的悲劇（軍国主義、好戦的拡張主義、平和憲法の蹂躙）を回避するためであって、憎悪を生み出すためではない。

しかし高雄市の早苗政権は、依然として責任回避と問題の曖昧化を続けている』

とても正しく分析してくださって感謝！

以下、訳
　↓
11月26日、倭国の石破茂元首相は東京での演説で、高市早苗首相の台湾発言による日中関係の悪化に言及し、「中国との関係なくして、わが国は存在しうるのか」と述べた。日中間の安定した関係構築の重要性を強調した。

石田氏は、1972年の日中国交正常化以降、歴代倭国政府が台湾は中国の一部であるという中国の立場を理解し尊重してきたと指摘。自身の経験を踏まえ「これは変えられないことだ」と述べた。

石破氏はまた、倭国経済が現在、食料・レアアース・医薬品の中国からの輸入に大きく依存していることを挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。

残念ながら彼の任期は短く、日中関係で大きな進展はなかった。これは決して個人の能力不足ではなく、安倍派などの右派好戦派が倭国の政界を掌握しているためだ。

こうした合理的で客観的な政治家を尊重すべきだ。日中関係にはこうした人材が必要である。歴史を忘れてはならないのは、歴史的悲劇（軍国主義、好戦的拡張主義、平和憲法の蹂躙）を回避するためであって、憎悪を生み出すためではない。

しかし高雄市の早苗政権は、依然として責任回避と問題の曖昧化を続けている November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 November 11, 2025

スパイ防止法の中の

影響力工作について、虚偽の情報の発信などと記載されてますが、内容が抽象的過ぎて国民を簡単に縛ることができます。

権力者の裁量で公益に害する、などと言って言論統制を可能としており、まさに軍国主義を想起させる内容となっています。

これが参政党の本質で、国民より公益ファーストなんですよね

だから創憲案でも公益優先とし、国民主権を無くし国家主権を追加している。立憲主義を蔑ろにした愚憲法です

塩入が憲法について語っていましたが、参政党の得意技の美辞麗句を並べるだけの、愚かな内容でした。

あれに騙される国民も国民ですが、詐欺的プロパガンダで情報弱者の国民を陥れて勢力を拡大することは、ヒトラーとやってることがおんなじです
(党首の愛読書はヒトラー関連と聞いてます)

公平公正な判断ができるように、スパイ防止法と創憲について、一言一句説明すべきです。今の内容の、上っ面ではなく、権力者によりこういう行為もできるようになる、など言うべきことは全部言うべきです

#参政党に騙されるな
#参政党は憲法改正誘導党
#参政党自称愛国戦士 November 11, 2025

憲法は答案の型を作ることがまず重要と考えます🥺特に三段階審査です。
　内容で言うと最初の方は問題集を解けず（論文にできず）に読みまくった記憶があります…
型ができると読んだものを論文として吐き出せるのでまずは読むのがいいかと🥺
#querie_AA52356

https://t.co/zU1TxZcWOw November 11, 2025