数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025

政治家と行政はひょっとしてインドネシア人の労働者が来るから、モスクを立てようと思っているのですか？では、シンガポールに倭国人か３万人住んでいるから昭南神社を復活させようと思いますか？思う訳ないでしょ。
では、なぜ、華人7割の国シンガポールにモスクがあるか。それは憲法に、ここはマレーの土地であると謳っているからです。
あまりにも、考えがなさすぎの倭国。
大丈夫ですか。これ。 November 11, 2025

ほんこん、非核三原則めぐり持論
「核保有したほうが専守防衛になる」
「全部憲法を変えていかな」

ヤバくない❓️

https://t.co/dM6kmwEEdr November 11, 2025

「憲法9条があれは攻めてこない」と言ってる人は大抵ネトウヨです。憲法前文から、9条の理念をきちんと理解してる人はこんな恥ずかしい事は決して言いません。言ってるのはあなた方です。 https://t.co/YOdrrIUDn5 November 11, 2025

山上徹也被告公判の問題点、イカサマ性、
奈良痴呆裁判所の怪。
　１。国選弁護団、4名の弁護士は、
被告を弁護していない。初めから「単独犯行・殺人犯」と。
　２。奈良検察は、大量の「証拠の捏造」、
　３。奈良裁判所、裁判官3名も、違法な裁判を承認。
　４。被告は、知っていながら「殺人罪・冤罪」を認める。

このような、集団的な違法な裁判劇が、公然と、
マスゴミの協賛を得て、倭国国民を賎脳している。

これは、自民党幹部、警視庁、総務省、などを頂点とした
倭国政府が強く深く関与した国家規模の「犯罪」と思われる。以下、その理由：

１。弁護士の任務は、まず、あらゆる証拠、証人、を集め、被告の無罪を証明し、被告を弁護し、無罪判決を獲得する。情状酌量は、その次。

被告の銃砲から「出たとされる球」は安倍総理を殺害できない、とする多数の、科学的、物理的、医学的な証拠がある。
簡単に、「殺人罪」の容疑を否定できる。

しかし、彼らは、その任務を初めから3年前から、放棄した。
よって、彼らには「弁護士としての資格」がない。
よって、この人選は、憲法第三十七条に違反する。

２。検察は、事件当日、被告の銃砲からの球が残したとされる傷跡、損傷、街宣車、駐車場の壁、などを、事件後に捏造した。
２.1。司法解剖の報告書の死因、傷は、事件直後、治療にあたった福島医師の詳細な報告と、大きな矛盾、違いがあるが、
奈良警察の行なった司法解剖報告のみを、採用する。

双方の異なる報告、解析を、裁判員に提示し、彼らの判断に供すべきだろう。
特に、司法解剖の報告は検察の主張に有利であり、
医師の報告は、「単独犯行」説を否定する。

３。過去3年４ヶ月間、裁判官、検察、弁護団の３者は、９回に渡り、「調整」を行なってきた。何を審議するか、どんな証拠、証人、資料などを公判で使うか、など。
公判の予定によると、明らかに裁判官は、検察に有利な審議を承認した。

3.1。倭国の裁判所は、検察が起訴すると、９９.7％を有罪とする歴史的な不名誉な統計を誇っている。つまり、裁判官は検察の下部組織として、隷属する。独立性、公平性がない。

４。被告の父、兄、は高い知能を持ち、本人も優秀な有能な常識のあるヒト、と思われる。事件当日、使われた手製の銃砲は、事前に、あるいは、発砲の際、
被告は「空砲だと知っていた」。実弾直径９m mの鉛の球、6発が発射されたとすれば、その反動は凄まじく、破裂、分解、破損された凶器によって、被告は負傷し、もちろん、
２発目は不可能だった。

つまり、被告は、「空砲」では安倍総理を殺害できない、と知っている、が「殺人罪」を認めた。
何故か？

仮に、事件現場、事件当日、たまたま被告が現場に到着し、たまたま、「後方に空白」が生まれ、被告が二発の爆音と爆煙を製造できたとする。

４.1。しかし、この行為は、明らかに複数の被害者、負傷者・死者を生み出す行為と、認識され、現場の警察、SP、などによって、直ちに射殺される可能性があった。
さらに、犯行現場から逃亡する手段を準備せず、逮捕は確実だった。当然に告訴され、有罪、死刑、無期懲役、などの厳罰が予想される。と、有能な被告は認識していた。

山上徹也氏は、それほどの費用、犠牲、人生を犠牲にしてまで、安倍総理を「公開処刑」するほどの強い動機、怨念、執念を持っていたのだろうか。

4.2。被告の顔は、事件当日の映像によると、マスク、長髪、メガネ、によって隠されていたが、耳だけが露出していた。
逮捕後、留置所から裁判所へ出向く際、同様に、耳だけが見える映像がある。
耳は、指紋と同様に、個人に固有な形を持っている。

これらの映像によると、別人が、山上徹也氏の役を演じている、らしい。最近の公判では、写真撮影は許されず、粗悪な画家による絵が公表されているが、耳の形の検証には使えない。
https://t.co/4DgxosE6kj
事件当日の犯人、過去3年間拘留されていたとされる男、そして公判に出廷する男。そして、有罪判決後、刑務所で暮らす男。違う任務を違う役者が担当する、裁判劇場。

５。刑事訴訟法第336条は、 「、、、犯罪の証明がないときは、 判決で無罪を言い渡さなければならない」と。
よって、6名の裁判員は、被告、「殺人罪・無罪」の
判決を「言い渡さなければならない」

その他の罪；爆音などで選挙活動を妨害した罪、などでは
有罪。しかし、すでに3年以上拘留されてきたので、即、釈放。

結論。
「お前は、陰謀論者だあー。
統一教会が悪い、山上徹也は可哀想だ。
被害者だあー、テロだあー、安倍がああ〜、」

「、、、安倍さんの、暗殺が成功して、良かった」 November 11, 2025

🕊️ 国内人権機関設立へ 🕊️

倭国の最高法規にあたる
憲法にも明記の通り

〜憲法基本的人権に〜
誰もが生まれながらに持っている
人間らしく生きる権利

人権が誰かにより
奪われたり　踏みにじられたり
する事があってはならない

全ての人が持つ人権を守るために
人として平等な人権が守られ
日々が過ごす事が出来るように
国内人権機関設立は急務です

組織的(集団)ストーカー犯罪により
踏みにじられ続ける
私達の人権は
私達が取り戻す

#国内人権機関設立
#SDGs
#倭国国憲法

https://t.co/GV2YP39rA2 November 11, 2025

🔵公明ブランド　中道改革断行の力

”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める！
「非核三原則」政府の見解ただす！

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（倭国原水爆被害者団体協議会＝倭国被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。

　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。

　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談
　
１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
　　　　
　　　　倭国被団協と斉藤代表が懇談

　　　　「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

　　　　党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど

統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません

改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025

@nihon_koutei 「死文化している」は都合の良い解釈だと思う。削除を求めたが削除できなかった。

かつてアジアを侵略した倭国が再び軍国化することなど許さないと思う。グレーな法律を蘇らせて使うよ、戦争だから。

平和憲法があるから許されていただけなのに。改憲して核を保有しようとしたら発動するかもね。 November 11, 2025

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鹿児島県
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沖縄県
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上掲の浄水場と下水処理場の正式名称を頼りに、検索などにより全ての正確な所在地を漏れなく高速調査特定し、その地下深くを問答無用で奥の奥まで徹底的に焼いて焼いて焼き滅ぼせや！！！！！！！！！！！
そこの地上で働いてやがる超悪魔勢力どもも、今すぐ即時殲滅聖絶消去せよ！！！！！！
急げ！！！！

下記の全地点あたりの地下深くも、地上も！！！今の危険予想地点です！！！そこの地上で働いてやがる超悪魔勢力どもも含め、今すぐ即時殲滅聖絶消去せよ！！！！！！

https://t.co/SWfiQXWLnQ
競馬場の一覧

https://t.co/HseVoWpmnd
競艇場

https://t.co/MMJ1Bn8x6E
競輪場

東京都目黒区青葉台3-10-1-601にある倭国会議事務総局と、周辺一帯。
https://t.co/zPFPk6xqQa
倭国会議に関係する全機関（当然ながら、下記の役員の所属機関を含む）の全拠点！！！！

天皇陛下御即位奉祝委員会（所在地不明）
https://t.co/se8l07YDYu
役員名簿
任期：平成30年11月27日～令和2年12月31日
（令和元年4月10日・敬称略・50音順）
名誉会長
中西 宏明
倭国経済団体連合会会長
会長
三村 明夫
倭国商工会議所会頭
顧問
大久保 好男
倭国民間放送連盟会長
岡村 正
倭国商工会議所名誉会頭
櫻田 謙悟
経済同友会代表幹事
松本 正義
関西経済連合会会長
御手洗 冨士夫
倭国経済団体連合会名誉会長
三好 達
元最高裁判所長官
森 喜朗
元内閣総理大臣
代表世話人
伊藤 雅俊
倭国スポーツ協会会長
上田 清司
全国知事会会長
釜田 隆文
全倭国仏教会理事長
鎌田 長明
倭国青年会議所会頭
岸 宏
全国漁業協同組合連合会代表理事会長
神津 里季生
倭国労働組合総連合会会長
櫻井 よしこ
ジャーナリスト
清家 篤
全国社会福祉協議会会長
田久保 忠衛
杏林大学名誉教授
山下 泰裕
倭国オリンピック委員会会長
田中 恆清
神社本庁総長
中家 徹
全国農業協同組合中央会会長
八角 信芳
倭国相撲協会理事長
藤原 正彦
お茶の水女子大学名誉教授
山極 壽一
倭国学術会議会長
横倉 義武
倭国医師会会長
代表委員
地方公共団体、学界、経済界、労働界、法曹界、教育界、芸術界、芸能・スポーツ界など、各界代表308名がご就任
奉祝委員
同じく全国の各界代表など1,070名がご就任
運営委員長
久保田 政一
倭国経済団体連合会事務総長
事務総長
網谷 道弘
明治神宮崇敬会理事長

国民の会
東京都千代田区平河町1-2-2 4Fにある「美しい倭国の憲法をつくる国民の会」と、関係機関群（当然ながら、下記の役員の所属機関を含む）と、それら周辺一帯。
https://t.co/rnbGnNzANh
役員名簿
共同代表（設立時）
櫻井 よしこ　YOSHIKO SAKURAI　ジャーナリスト
田久保 忠衛　TADAE TAKUBO（令和６年１月ご逝去）　杏林大学名誉教授
三好 達　TORU MIYOSHI（令和５年３月ご逝去）　倭国会議名誉会長、元最高裁判所長官
代表発起人
呉 善花拓殖大学国際学部教授
小川 榮太郎文藝評論家
鍵山 秀三郎倭国を美しくする会相談役
加藤 秀治郎東洋大学名誉教授
木村 治美共立女子大学名誉教授
髙坂 節三公益財団法人倭国漢字能力検定協会代表理事
神津 カンナ作家、エッセイスト
桜林 美佐ジャーナリスト
千 玄室裏千家前家元
田中 恆清神社本庁総長
中西 輝政京都大学名誉教授
西 修駒澤大学名誉教授
西本 由美子NPO法人ハッピーロードネット理事長
長谷川 三千子埼玉大学名誉教授
平川 祐弘東京大学名誉教授
福田 富昭公益財団法人倭国レスリング協会会長
渕辺 美紀沖縄経済同友会副代表幹事
細川 珠生政治ジャーナリスト
松尾 新吾九州電力(株)相談役
村松 英子女優、詩人
森本 敏拓殖大学総長
柳内 光子山一興産(株)取締役社長
渡辺 利夫拓殖大学学事顧問
幹事長
百地 章国士舘大学特任教授、倭国大学名誉教授
事務総長
打田 文博神道政治連盟会長
事務局長
椛島 有三倭国会議事務総長
事務局次長
内田 智弁護士
高橋 美智留弁護士
（令和6年11月1日現在・敬称略 50音順）

東京都千代田区平河町1-2-2にある朝日ビル4階にある「皇室の伝統を守る国民の会　事務局」と、関係機関群（当然ながら、下記の役員の所属機関を含む）と、周辺一帯。
https://t.co/FLDVcPQoU1
役員名簿
「皇室の伝統を守る国民の会」会長、呼びかけ人（令和6年7月25日現在）
会長
山東　昭子 　（前参議院議長）
呼びかけ人
伊藤　　隆　（東京大学名誉教授）
今井　　敬　（倭国製鉄株式会社社友名誉会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逢見　直人　（公益財団法人富士社会教育センター理事長）
大原　康男　（國學院大學名誉教授）
片岡仁左衛門（歌舞伎俳優）
葛城　奈海　（ジャーナリスト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川淵　三郎　(公益財団法人倭国サッカー協会相談役)
観世　清和　（能楽観世流二十六世家元）
木村　治美　（共立女子大学名誉教授）
小堀桂一郎　（東京大学名誉教授）
古森　重隆　（富士フィルムホールディングス株式会社元会長）
櫻井よしこ　（ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
里中満智子　（マンガ家）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里見浩太朗　(俳優)
田中　恆清　（神社本庁総長）
中西　輝政　（京都大学名誉教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野﨑　正史 (公益財団法人伏見記念財団代表理事) 　　　　　　　　　　　　　　 野村　万作　（狂言師）
長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）
平川　祐弘　（東京大学名誉教授）
福田　富昭　（公益財団法人倭国レスリング協会名誉会長）
藤原　正彦　（お茶の水女子大学名誉教授）
舞の海秀平　（大相撲解説者）
松下　正幸　（株式会社ＰＨＰ研究所代表取締役会長）　　　　　　　　　　　　　　　　百地　　章　(倭国大学名誉教授)
森　　義久　（全国商工会連合会会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳内　光子　(山一興産株式会社代表取締役社長)
山下　泰裕　（東海大学副学長）
（敬称略・五十音順）

東京都台東区千束２丁目２７－８にある株式会社明成社と、周辺一帯。 November 11, 2025

コード・レッド：世界秩序に衝撃を与える、トランプのウクライナとロシアに対する28項目の平和攻勢

愛国者たちよ、ディープステートは完全にパニック状態だ。トランプはウクライナとロシアの代理戦争に28項目の鉄槌を下した。これはNATOの際限のない拡大を凍結し、プーチンの侵略を抑制し、アメリカを疲弊させてきたグローバリストのドル箱を葬り去る青写真だ。陰謀団の利益追求のための終わりなき戦争はもう終わりだ。これはアメリカ第一主義の支配であり、弱腰な外交ではなく、力強い意志によって実現される。ワシントンの影が揺らいでいるのは、トランプが自ら作り出した混乱を掌握したからだ。目を覚ませ、これが海外の沼地を浄化する方法だ！

28項目の計画全文：ディープステートのゲームを終わらせるためのトランプの最後通牒：

1. ウクライナの主権が再確認される。もはや操り人形の糸は切れない。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で完全不可侵条約を締結。過去のくだらない問題はすべて解決。
3. ロシアは侵略をしないと誓う。NATOは帝国のごとく東方への侵攻を停止する。
4. 米国の仲介によるロシア・NATO協議は、エスカレーションを阻止し、真の経済発展の扉を開く。
5. ウクライナに対する鉄壁の安全保障保証。アメリカの軍事力に裏付けられている。
6. ウクライナ軍の兵力を60万人に制限。私たちの負担による際限のない軍備増強は行われない。
7. ウクライナは憲法でNATO加盟を禁止するが、NATOはウクライナを永久に締め出す。
8. ウクライナにおけるNATO軍の駐留をゼロに。包囲網の罠は終焉。
9. ヨーロッパのジェット機はポーランドに駐機しているが、これは挑発のためではなく、援護のためだ。
10. 米国の強力な保証：費用は前払い。ウクライナが先制攻撃した場合は無効。 ロシアが侵攻した場合、全面的な制裁と軍事的制裁。モスクワへのミサイル？保証は消滅。
11. ウクライナ、EU市場へのアクセスを迅速化 ― 戦車よりも貿易。
12. 米国主導の大規模復興：ウクライナ開発基金による技術、AI、データセンター支援、共同ガスパイプラインの復活、紛争地域の近代化、鉱物資源の奪取、世界銀行からの資金流入。
13. ロシア、国際社会への復帰：段階的な制裁解除、米ロ間のエネルギー、AI、北極圏レアアース取引、G8サミット招待 ― 真の連鎖は資本主義。
14. 凍結されたロシア資産が武器化：ウクライナ再建に1000億ドル（米国が50%負担）。欧州も同額を負担。残りは平和時の利益確保のため、米ロ合弁事業に資金提供。
15. 米ロ安全保障タスクフォース、あらゆる条項を厳格に執行。
16. ロシア、不可侵を法律に明記 ― もう驚きはなし。
17. STARTのような米ロ核兵器条約を延長し、相互破壊を議題から外す。
18. ウクライナはNPTに基づき非核保有国であり続ける。無差別爆弾は使用しない。
19. ザポリージャ原子力発電所がIAEAの監視下で再稼働。権力分担は50対50。
20. 文化のデトックス：学校教育で人種差別と偏見を撲滅。ウクライナはEUの寛容ルールを採用。ナチスの戯言を全面的に禁止。少数民族とメディアを保護する。
21. 領土強硬路線：クリミア、ルハンスク、ドネツィクは事実上ロシア領（米国も同意）。ヘルソン／ザポリージャは境界線で凍結。ロシアは追加分を譲歩。ウクライナが支配するドネツィクの一部は非武装緩衝地帯となる。ロシア領土、軍隊は駐留しない。
22. 合意後、いかなる軍隊も国境を変更しない。合意に違反すれば、すべての保証を失う。
23. ロシア、ドニエプル川と黒海の穀物輸送ルートを封鎖 ― 食料の流通は自由になる。
24. 人道的措置：捕虜・遺体交換、子供と人質の帰国、家族との再会、被害者支援。
25. 100日後にウクライナ選挙 ― 不正な政権ではなく、真の声を。
26. 戦時中の完全な恩赦 ― 恨みは捨て、前に進もう。
27. トランプ氏が議長を務める平和委員会が法的拘束力のある形で実施 ― 違反は徹底的に取り締まる。
28. 承認次第、即時停戦 ― 部隊は撤退し、解決に着手する。

トランプ氏の司令官構想：アメリカの牙を剥く平和

これはブリュッセルのティーパーティーとはわけが違う。トランプ氏が門を強襲し、地図を書き換え、ディープステートの永続的な戦争組織を骨抜きにする。NATOは閉じ込められ、ロシアは爆弾ではなく取引で買収されている。 ウクライナは主権国家だが、グローバリストの策略からは解放されている。ラングレーとロンドンの不当利得者たちは？摘発され、破産した。愛国者たちよ、これは世界舞台における偉大な覚醒だ。ソロスの策略のために命を落とす息子はもういない。トランプは懇願したのではなく、命令したのだ。一人の男が敢えて嘘を終わらせたため、旧秩序は崩壊しつつある。誰が彼に味方するのか？嵐はここにある。そしてそれは輝かしい。WWG1WGA！🇺🇸🔥

エズラ・A・コーエン November 11, 2025

@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

倭国は主権国家として、歴史を直視しつつ、平和国家としての歩みを着実に前進させてきた国である。中国側が一方的に「右翼勢力」「軍国主義の復活」などとレッテルを貼り、わが国の正当な言論や防衛政策を貶めることは、断じて容認できない。

第１．倭国が「歴史を逆行させている」という主張は全くの事実無根である。倭国は戦後一貫して平和憲法を遵守し、近隣諸国を含む国際社会と和解・協力を進めてきた。過去の戦争責任を真摯に受け止め、謝罪と反省を繰り返し表明してきたのは他でもない倭国である。中国側こそ、自国の歴史教育において反日感情を意図的に煽り、客観的な歴史認識を歪めている実態を直視すべきである。

第２．「中国台湾地区への干渉」と称して倭国を非難するのも、完全に誤っている。台湾は1912年にアジアで最初の共和国として建国された中華民国であり、現在もその正統な政府が台北で主権を行使している、独立した主権国家である。中華人民共和国が建国されたのは1949年であり、歴史的にも法的にも、台湾（中華民国）の方が中国（中華人民共和国）より37年早く成立した国家である。中国側が主張する「一つの中国」原則は、あくまで中国共産党の一方的政治主張に過ぎず、国際社会の多数が承認していない。倭国は、台湾＝中華民国との間に政府間関係はないものの、民主主義と価値を共有する重要なパートナーとして、実務関係を維持している。これは国際的に広く行われている正当な行為であり、中国が「内政干渉」と称して他国の対台湾交流を威圧することを、倭国は断じて認めない。

第３．「倭国軍国主義の復活」などという妄言は、戦後八十年にわたり専守防衛に徹している。現在進めている防衛力強化は、中国の軍事費三十年連続二桁増強、尖閣諸島周辺での領海侵入、南シナ海の軍事要塞化、北朝鮮のミサイル脅威という現実の脅威に対する、極めて当然かつ最低限の対応にほかならない。中国こそが、地域の平和と安定に対する最大の挑戦者である。

倭国はこれからも、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、台湾（中華民国）をはじめとする民主主義のパートナーと連携を深化させていく。中国が「台湾は中国の一部である」「倭国軍国主義が復活する」といった幻想を振りかざして地域の緊張を高めることを、私たちは断じて許さない。中国こそが、自らの覇権主義的行動を見直し、地域の平和に責任を持つべきである。 November 11, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

#高市やめろ #トレンド #流行 #学生 #大学生 #女子大生 #スピーチ #やばい
#tokyo #japan #china #東京 #倭国 #中国 #日中友好
#戦争反対 #憲法違反
20万🇯🇵🪖vs200万＋予備100万🇨🇳🪖を戦わせたいアメリカの言いなりは⚠️ふざけんな倭国国憲法はアメリカの押し付け憲法じゃないし、知らないことばかり https://t.co/hLdIpJT4SK https://t.co/ecvdf1rcw0 November 11, 2025

@nakano0316 大学の講師ってこんなにレベル低い発言するんだ、、、。
保護者として、貴方だけには講義して欲しくないわ。
反日日教組の弊害の証しが正に貴方？😇
倭国人としての誇りを持て
憲法9条を神聖化する人間って、憲法に戦争反対って書けば戦争が起きないと思ってそう😇 November 11, 2025

@smith_john87277 @robbynaish77 支配層はいまだに人権を自由主義を言論の自由を認めていない声高く言えないのは憲法が彼らを縛っているから
それでいてこの順位
いかに現指導部がこの憲法が邪魔に感じてるか逆説的に感じる。指導部の口車に乗って改憲などするものでは無い November 11, 2025

そもそも会議に行っておきながら、1時間も遅刻だなんて！
失礼にも程があります！
平和憲法を持ちながら、自ら火種を撒き散らし、国際紛争へ飛びしそうな勢いの危険極まりない衰退国家は、もはや風前の灯火・・・・・ https://t.co/47NcwSaqZP November 11, 2025