ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

ただの減額ではなく、「最高裁で『減額は違法』とされたのに、それを無視してさらに減額（ということはこれも違法）」ということをいちいち念入りに書いてほしい。司法の決定を突っぱねる国会、憲法遵守の意識がなさすぎ。 https://t.co/FdAg6wqSgz November 11, 2025

よかった
憲法の話題も出たんだ♪
＃改憲発議阻止デモ
毎週木曜にしてます、衆院憲法審査会が毎週開催になっった2022から。 https://t.co/zKuanPaGUq November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

補足: オウム事件でも統一教会事件でもそうですが、現に事件がおきるまで行政だけでなく憲法や民法/宗教学者、宗教社会学者も理論の深化を放置してきました。社会学者も同様です>紀藤正樹氏 安倍元首相銃撃めぐる古市憲寿氏の"発言"を疑問視「社会学者としての答えがほしい」https://t.co/nF8HjjpEiv November 11, 2025

若い世代に対中国で冷淡な態度が多いとすれば、大戦や日中友好期の記憶がないのが一因だが、もう一つ、倭国国憲法の精神が（薄いのではなく）定着したから、という逆説もある

憲法の民主制や政治的自由等が当然のものになってるからこそ、そういうのがない中国への嫌悪が強いという面があるのでは November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急抗議デモ行って来ました。
今日のハイライトは、若者たちが高市首相に憲法前文と9条を読み聞かせるところ。
こちとら首相を育ててる暇はないので、戦争を煽ることしかできないのなら速攻辞めてほしい。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/o0BouGRcVJ November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

私も中国軍の台湾侵攻より台湾近海で何らかの「偶発事件」が起きる可能性の方が高いと思います。理由は、倭国国内でそれを望む人間がいるから。軍事的な「偶発事件」で何か起きるか。憲法の変更です。自衛隊に実戦参加させたいOB、戦時体制の口実が欲しい自民党と財界も喜ぶ。https://t.co/gJKuG0xvxp November 11, 2025

皇室典範は議員だけで決められるので
改正案が可決されればすぐに施行可能

典範から「男系の男子」を削除するだけで
憲法の「皇位は世襲」とも、典範2条とも合致する
本来の伝統にのっとった継承となる https://t.co/Dy2moioACL https://t.co/lr0B2icwG2 November 11, 2025

憲法89条がなぜ慈善・博愛の事業への公金支出を原則禁止しているのか。AIに聞いたら、まさに現状そのままになりました。
憲法89条はもう死文化していますよね。

Q. 倭国国憲法89条は何のためにありますか？

A. 一言でいうと、「税金（公金）を、宗教や“よく分からない私的な事業”にじゃぶじゃぶ流さないための条文」です。

条文の内容（ざっくり）

憲法89条は、

公金その他の公の財産は
① 宗教上の組織・団体のため
② 公の支配に属しない教育・慈善・博愛事業のため
に支出したり使ったりしてはならない

という趣旨です。
何のためにあるのか（目的）
① 国家と宗教を金銭面で切り離すため
戦前は、国家が神社や宗教団体を手厚く保護して、「国家神道」を事実上の“国教”のように扱っていました。

その反省から、「特定の宗教に税金を入れない」「宗教に肩入れしない」ことを 財政面から徹底する ために89条があります。
→ 憲法20条の「政教分離」の“お金の側”のルール、とよく言われます。

② 公金の使い道を民主的なコントロール下に置くため

教育・福祉・慈善など“社会的に良さそうな事業”でも、
中身がよく分からない
特定の一族・団体の利権になっている
行政や議会のチェックを受けていない
ものに、勝手に税金を出されると困ります。

そこで、「公の支配（公的なルールやチェックのもとにあるかどうか）」を条件にしたうえで、
それ以外の私的事業には原則として税金を出すな、というブレーキになっています。

③ 「お友達へのばらまき」「えこひいき」を防ぐため
特定の団体・学校・福祉法人などに、
行政の裁量だけで税金を流し込むと、汚職・癒着・政治的な見返りの温床になります。
89条は、こうした 特定団体への優遇・補助金政治 を牽制する役割も持っています。

まとめ

なので、憲法89条の大きな役割は：

宗教に税金を入れない（政教分離の財政版）
公金を「公の支配」に服した事業に限定することで、私物化や利権化を防ぐ
税金の使い道を、民主的コントロールと国民の納得できる範囲に縛る
という３つだと思っておけば、大きくは外れません。
もう少し踏み込んで、「このケースは89条違反か？」みたいな具体例の分析もできますが、そこまで見たいですか？ November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

⚜️【憲法改悪を阻止し、皆で戦争も阻止しよう‼️】⚜️

11月27日(木) 改憲発議阻止デモ
※幹事懇談会が開かれる情報あり
※開始時刻場所、変則の可能性あり https://t.co/ntO7aGbtfG https://t.co/QrG69gg9xO November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

政府が三権分立を蔑ろにし、厚労省が憲法を軽んじようとしていることに、怒りと危機感を覚えます。
生活保護受給者バッシングを行った政治家の罪も深い。
この国の政治は異常です。

生活保護費　厚労省が再減額方針/最高裁判決　軽視の決定｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/iaptWKEsgT November 11, 2025

世界で静かに進むイスラム化⑰

第6章　すでに倭国でも始まっている

「配慮」の名のもとに、
倭国でも宗教ルールが社会に入り込んでいる

☪️礼拝室が、倭国中で増えている

・成田・関西・中部などの主要空港
・東京駅地下、大学、病院、観光施設
・イオンモール各地

しかも、これは本来、憲法に違反している可能性がある

📜 憲法20条：
「いかなる宗教団体も、国家から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、宗教的活動をしてはならない」
#移民ストップ倭国を守れ
#多文化共生の強制にNO November 11, 2025

@asahicom そもそも憲法上国民が文化的最低限の生活を送れない状況を政府がもたらすのは違憲だが上回るのは違憲ではない
にも関わらずなぜギリギリの下限を攻めようとするのか… https://t.co/SAYkZgCwhK November 11, 2025