ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

もう泣けてくるよほんま。
なんやのこの記事！！
高市一人のせいで倭国が崩壊の一途やのに。
結局感情論やん。思いとか頑張ってる雰囲気とか。そんなんやから最低限の憲法遵守もできへんクソ政府になるんやわ。
アジア諸国から軽蔑され危険視され
メディアがそれ美化してどないすんねん万死じゃアホ！ https://t.co/RvuRQOifKd November 11, 2025

「我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

憲法を理解できず、踏み破る高市首相に対して、憲法前文と九条が読み上げられました。

#高市総理の発言撤回を求めます
11月21日、官邸前緊急抗議📢 https://t.co/UrW9ebP6uJ November 11, 2025

最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。

#憲法審査会　#れいわ新選組　#生活保護引き下げ November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

リプライも引用も、悲しくなるぐらいボッコボコ。
でも、イイネだけは増えるという、お左翼現象。

もうさ、非武装中立なんて幻想は、2022年2月24日に終わったんだよ。
核を放棄したウクライナを、ロシア連邦軍は侵攻し、クリミア半島を奪われ。
それで満足せず、ロシアと対話路線のゼレンスキー大統領の治世下に、再び武力侵攻した。

その時、プーチン大統領が突き付けたのが、ウクライナの非武装化と中立化だ。
外堀どころか内堀も埋めようって、家康の和睦じゃん。
非武装中立論や憲法九条平和の楯論が、いかに覇権主義国家にとって都合が良かったか、わかるだろ？

龍谷大学といえば、大学院生リンチ事件の時、当時龍谷大学教授だったK氏は、鹿砦社の追求に、右往左往するばかりだったよな。
大学院生は無抵抗で一時間以上、一方的に殴られたが。

助けに来てくれる国際社会って、幻想だよ？
K教授のような人物が、国際社会でも大半だろう。 November 11, 2025

「改憲発議されると手遅れ」
なぜなら
改憲手続き法にＣＭ規制がないからです。
改憲派は軍事産業含む経団連からたくさん資金が
流れるので
憲法もアップデートを、的な若者をひきつけるＣＭを洪水のように流すでしょうから https://t.co/dWYAkMJ3e0 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急抗議デモ行って来ました。
今日のハイライトは、若者たちが高市首相に憲法前文と9条を読み聞かせるところ。
こちとら首相を育ててる暇はないので、戦争を煽ることしかできないのなら速攻辞めてほしい。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/o0BouGRcVJ November 11, 2025

倭国共産党
ガチで憲法を読んで無い https://t.co/jVVeiGlfse November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

私も中国軍の台湾侵攻より台湾近海で何らかの「偶発事件」が起きる可能性の方が高いと思います。理由は、倭国国内でそれを望む人間がいるから。軍事的な「偶発事件」で何か起きるか。憲法の変更です。自衛隊に実戦参加させたいOB、戦時体制の口実が欲しい自民党と財界も喜ぶ。https://t.co/gJKuG0xvxp November 11, 2025

よかった
憲法の話題も出たんだ♪
＃改憲発議阻止デモ
毎週木曜にしてます、衆院憲法審査会が毎週開催になっった2022から。 https://t.co/zKuanPaGUq November 11, 2025

◆【結論】

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、
“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、
そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、
3号まで口を出している時点で論理破綻している。

◆１．まず大前提：

🔵 公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
　◎内部通報の体制整備（１号）だけ委任
　✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

これは 絶対ルール です。

◆２．そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した

参事官室メールが典型です。

「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」

などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし──
ここに 最初の論理矛盾 が生まれる。

◆３．地方自治法の「技術的助言」は

🔵 “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

◆４．では3号通報とは何か？

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

もっと言えば、
•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

◆５．つまり、

🔥【公益通報者保護法では自治体に指導できない】

　↓

🔥【だから地方自治法を根拠に“助言”した】

　↓

🔥【しかし地方自治法は自治体事務に限られる】

　↓

🔥【3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）】

　↓

❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

◆６．この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が

　法律が狭くて手を伸ばせない
　→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが

　今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
　→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず

　→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

◆７．結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

何度でも載せます!

国民主権に則ることは、組閣者の最も重要な資質であると内閣法の冒頭に明記されています。

その国民主権を否定する憲法を発議しようとする者には、内閣を組織する資格がそもそも無いんです!

だから、高市政権は即刻解散総辞職しなければなりません。 https://t.co/OS2014lBhX https://t.co/MpMC1mQVsa November 11, 2025

お近くの方は是非このチャンスをお見逃し無く✨

chatGPTよりも、
Google検索よりも、
はんどうさんの講演の方が
心に残りますよ。😊

教えて貰うのが1番ですね。
大学生まで無料とは、
優しい集まり。

憲法を私達が守るのでは無く、
憲法が私達を守っている事
皆で共有しましょう。 https://t.co/VtxYcJQJuN November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【ラサール石井さん〈社会民主党・参議院議員〉】
東京トランスマーチ2025のご開催、誠におめでとうございます。直接の参加がかなわず、大変申し訳ございません。｢わたしたちはここにいる｣と声を上げる皆様に、心から感謝と敬意を表します。
GID特例法の｢生殖不能要件｣が憲法第13条に違反するという2023年の最高裁判決から2年が経ちました。また、｢外観要件｣については今年9月までに札幌家裁を含め5件の違憲判断が出ており、10月31日には東京高裁が違憲判断を出しました。国権の最高機関たる国会において全会一致で成立した議員立法が違憲とされるのは、立法府にとって極めて重大な問題です。違憲立法を改正するという立法府の責務を、私もその一員として果たしてまいります。
今年9月12日、那覇市議会である市会議員が、トランスジェンダーの児童生徒の数や増減を質問し、さらにトランスジェンダーが｢伝染する｣と発言しました。文教科学委員会に所属し、教育政策に関わっている私は、教育現場がアウティングや、トランス差別の植え付けの場になるのではないかと大変危機感を持ちました。
教育は、多様性を尊ぶ人権意識を培う、極めて重要な役割を担っています。｢人格の完成｣という、私は、新旧の教育基本法を貫く理念を胸に刻み、個人の価値と尊厳を大切にする教育政策を作ることにより、この社会から差別をなくして参ります。
｢人間らしく生きていく｣　この当たり前の権利が、今倭国社会で危機に瀕しています。性的マイノリティ、外国ルーツの方、非正規滞在者、障がいのある方、生活保護受給者…　政治が様々なマイノリティを排除する政策を展開する状況に、歯止めをかけなければなりません。
様々なルールやバックグラウンドを持つ人々が、｢わたしたちはここにいる｣と安心して言える社会を作るのが、政治の責任です。私も国会の中で全力を尽くします。
共に頑張りましょう！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

この人はずっと中国のプロパガンダを倭国人に垂れ流している。
___________

1972年、日中共同声明で倭国が認めたのは 「中国を代表する政府は北京」 という“政府の正統性”だけであり、
台湾の主権について倭国が承認した事実は一切ない。

共同声明の該当部分はただこれだけである：

中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

ここで扱われているのは
•「中国を代表する政府は誰か？」＝北京
という問題だけであり、
•「台湾の領土は誰のものか？」
という主権問題には 共同声明は全く触れていない。
この二つは国際法上、完全に別次元の問題。

さらに、戦後処理の根幹は サンフランシスコ講和条約。
この条約で倭国は台湾の主権を放棄したが、
•どの国に主権を移転したかは明記されていない

つまり倭国は台湾を中国に譲っていないし、
台湾の最終的な帰属は国際法上いまも確定していない。

だからこそ、台湾は
•自前の政府
•憲法
•軍隊
•通貨
•行政・司法権
を持つ“実質的な独立国家”として存在している。

そして、

「倭国が台湾返還の行き先を中国に提案した」
という話そのものが、歴史資料に一切存在しない。

周恩来が受け入れたのは、
•倭国 → 北京政府を中国の合法政府と認める
•中国 → 倭国との国交正常化と請求権放棄

ただこれだけであり、
双方とも台湾の主権問題には意図的に触れなかった。
だから台湾問題は今も未解決で、火種として残っている。

にもかかわらず、

「倭国が北京政府を唯一の合法政府と認めた＝台湾の主権は中国に移る」

と主張するのは、
中国政府の政治宣伝をそのまま反復しているにすぎない。
国際法の基礎を理解していない言説であり、
倭国外交の歴史すらきちんと読んでいない。

要するにあなたは、
中国のプロパガンダを倭国人向けに代弁しているだけ だ。 November 11, 2025