昔、韓国の慰安婦とされる方々が住んでいる施設に行ったが、その中で行われていたことは悲惨だったなあと。

ひたすら天皇を銃殺する絵を書かされていて、そりゃ頭おかしくなるよなと。

何故か、倭国の左翼が倭国語で施設説明してくれたけど。

左派系の施設を建てて、その中に無抵抗な人間入れるとこんな洗脳が行われるんだなと驚いた思い出。 December 12, 2025

是非ともこの勢いで
パレスチナ国旗を掲げて、ガザの虐殺や、デマの慰安婦問題を倭国の問題にすり替えてる反日朝〇人の"特別永住資格"見直して欲しいですね。

倭国にいる在日韓国、朝〇人は約44万人。

平和な倭国に朝〇人の活動家は要りません。https://t.co/eQEZ3fS7py https://t.co/UzQzbK6pLM https://t.co/cyDhD4tkDg December 12, 2025

@8YwGruLKqnZJBun 東京大空襲で遊女が皆殺しになったのは遊郭での遊女の管理方式が檻の中に閉じ込め手足に輪を掛けて逃げないようにしたから、空襲により管理者が逃げたせいで退避できなかったと読んだ覚えがあります

その時、自国民も被支配層はこの扱いだったから慰安婦や徴用工も普通だと感じたのかなと考えました https://t.co/Kvgiw0aYs3 December 12, 2025

1875年から1910年にかけて、倭国は軍事侵略によって朝鮮を威圧し、「日朝修好条規」「第二次日韓協約」「日韓併合条約」など一連の不平等条約を強要し、半島を段階的に併呑して、6年間にわたる残虐な植民統治を行った。

　第二次世界大戦中、倭国の侵略は東アジア、東南アジア、太平洋地域へと広がり、フィリピン、マラヤ（現在のマレーシア西部とシンガポール）、オランダ領東インド（現在のインドネシア）などを相次いで占領し、さらにフランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）で残虐な軍事統治を行い、大規模な殺戮、強制労働、「慰安婦」、人体実験など、数々の戦争犯罪を犯した。

　シンガポールの公式データによれば、倭国による3年8ヶ月にわたる占領で少なくとも5万人が犠牲となった。また不完全な統計ではあるものの、倭国軍はマレーシアで15万人以上の華人を虐殺した。1945年2月、米軍がフィリピンの首都マニラを奪還する際、倭国軍は民間人に対して狂気の大虐殺を行い、10万人以上が死亡した。

　倭国の侵略戦争が結果的に東南アジア一部の国々の独立につながったと主張する声があるが、これは全くの妄言。仮に倭国が敗戦を喫していなかったならば、これらの国々の独立など果たして実現できるのだろうか、考えてみよう。 December 12, 2025

オーストラリアの『市民団体』が、倭国はWWIIでの残虐行為、慰安婦を否定している！と焚きつけようとしています。日豪双方の努力により、現在の豪州国民の対日感情は非常に良いのですが、反日団体は利用しようとするでしょう。倭国は この様な事態にはいつも受け身でしたが、https://t.co/QJ07lTP5f5 December 12, 2025

（すごい記事でした…発見の経緯も参考になりました）

「占領軍の将校は満足していた」慰安婦として差し出された倭国の女性たち…警察が作成した「性の防波堤」の詳細な記録が見つかった #47NEWS https://t.co/dYdYIWKkQh @47news_official December 12, 2025

@HashimotoKotoe 私、お仕事で広島に住んで20数年。TVも原爆に関する番組は他県より多いと思いますが、被団協の異様な感じは広島に来て思いますね。
韓国の慰安婦支援団体にも通ずるものを感じます。 December 12, 2025

@Sankei_news ＞佐渡鉱山「強制労働」説に反論　イ・ウヨン氏「移民労働だった」

韓国の嘘を暴き事実を発信し続けるイ・ウヨン氏、「慰安婦」問題でも韓国の裁判所の判決に異議を申し立てた学者、国内では身の危険を感じながら事実を求める、韓国人としては稀有の方である。 https://t.co/MZHe41WHni December 12, 2025

@asahi 自分達の主張に沿う人の話だけを載せて世論を形成しようとするのが常套手段のクズ紙。

もう、そんなご時世じゃないのよ笑
販売部数激減止まらないよね？
デジタル会員も、紙を超えるほど増えそうにないよね？笑

高市政権の支持率を見てよく考えてね。
あっ、珊瑚や慰安婦みたいな作り話は要らんよ〜 https://t.co/XiQfUZYUN4 December 12, 2025

中国台湾台北のおばあちゃんの家-平和と女性人権館は2016年に設立された記念館で台湾の「慰安婦」被害者59人の物語を記録し5000件以上の口述資料写真映像書籍700件以上の文化財が保存されており倭国軍国主義が台湾を植民地化していた間に犯した反人類侵略罪が残されている @D9bf0NRDYrL21Ba @Mw2gR https://t.co/cfwcMndyqx December 12, 2025

昭和天皇は紀子様を歓迎されていた。小和田雅子は歓迎されなかった。これをひっくり返そうと嘘ばかり📮している海外在住愛子天皇派サマーズがいる。最近wiki改竄も公言していたが、海外のwikiに皇室関連記事が有るか知らんがあったとして大丈夫かねえ。昔🇰🇷が慰安婦で海外wikiで出鱈目やってたしな😒 December 12, 2025

問題はこれを海外へのプロパガンダに使うことです。
慰安婦問題やら南京大虐殺と同じく、「そんなこと誰も信じない」と言って倭国人が放置してる間に外国人はそれを信じて既成事実化されてしまうんです。
そのタイミングで倭国人が「これはまずい」と否定し始めても外国人は倭国人が嘘をついてると決めつけて検証すらしません。 December 12, 2025

〜日中戦争～太平洋戦争
関東大震災時の朝鮮人虐殺
歴史問題(慰安婦/南京事件等)
福島第一原発メルトダウン
沖縄米軍基地
(性暴力から地位協定まで)
四大公害
旧統一教会/オウム真理教
ジャニーズ性加害
その他多数(例:北朝鮮による拉致)

これらに共通する(被害/加害を生む構造)のは、

①誰が決めたのか、よく分からない
②誰が加害者なのか、特定できない
③だが被害/加害だけは、確実に存在する
④　①〜③に関心がない
⑤長期的・不可逆的という構造
　(解決する気が、あまりない)

これは「特定の個人の悪意による暴力」ではなく、倭国の制度・組織・空気/慣習そのものが行使/内在する暴力。 December 12, 2025

ひたすら耐えるばかりでしたが、これからはきちんと真実を発信して対応していくべき時と思います。慰安婦問題に関しては、むしろ積極的に発信していく事が大事。それをして欲しくない人たち、特に先進国のフェミ系学者が恐れているのは、自分たちの国が実は、戦地で占領した土地の女性を敢えて襲わせる December 12, 2025

「占領軍の将校は満足していた」慰安婦として差し出された倭国の女性たち…警察が作成した「性の防波堤」の詳細な記録が見つかった

新潟県警作成の公文書。読み進めていくと「女性を差し出して難局を乗り切ろう」とした倭国の官僚らの姿勢が浮かび上がってくる。 https://t.co/lYJi8whtJP December 12, 2025

記事中に『米兵らによる性犯罪の増加を恐れ…「女性を差し出して難局を乗り切ろう」とした倭国の官僚』とある。これが慰安婦の実態。戦時には中国等での帝国軍人による民間人女性に対する手当たり次第の強姦殺人を防ぐために、倭国人より下に見ていた朝鮮人等の女性たちを慰安婦にした。 https://t.co/oTXBCbprp9 December 12, 2025

このあいだ、韓国の国会では、『慰安婦被害者法』を改訂し、元倭国軍慰安婦強制連行被害者らへの虚偽の事実を流布する行為を刑事処罰しようとする動きがありました。所管委員会所属の国民の力の議員らによって、その動きは失敗に終わりました。共に民主党所属の金九のひ孫議員がその経緯を説明。 https://t.co/PK9mbDyqTB December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

@bengo4topics 逃げ場ねぇ…
また弱者を囲い込んで沖縄に連れていき、反米反基地活動に参加させたり慰安婦問題に連れて行こうとしたりする姿勢にしか見えないが。
あと公共空間にいるだけの男性を見て「性加害者だ！」と一方的に決め込む人間って精神的にも社会的にもどうなの？ December 12, 2025

認めたのとジャニーの罪が確認されたのとは違うと理解できたのかな？
いずれ去ったはずのアホってマスコミ全部のこと？事務所が対応を決める前から慰安婦支援団体が付き纏って国連のほうから調査団まで引っ張って来られてたのに？
98%別の話題だったのにジャニーズ問題ばかり取り上げられてたのに？ https://t.co/oKbLi0odT5 December 12, 2025