本日は、昼12時から河野議員の勉強会。海外からのSNS等での情報操作について。15時から公正取引委レクで、アニメや映画の取引環境の実態調査報告。前々回のMANGA議連(1/30)で、庵野監督が「アニメ業界は昔ブラックと言われていたが、今はかなり改善された。悪いところばかり取り上げずに、アニメ業界の経済状況が良いところもマスコミには取り上げてほしい。」と熱弁していたことを思い出した。
17時から、知財産戦略調査会やデジタル社会推進本部など５つの合同会議。AI基本計画(案)について。私からは、対価還元策や学習元データ透明化の項目が食い足りないと（具体案と共に）指摘した。 December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

【必見!!】映画『でっちあげ』原作者・福田ますみさんが語る”虚偽のリアル”

N.A.B.IのYouTube番組「これってどういうこと？」最新回を公開しました！
今回はなんと、映画『でっちあげ』原作者の福田ますみさんをお迎えし、虚偽と情報操作の現実について深く掘り下げます🔍👀

YouTubeはこちらから👇
https://t.co/766bOS1yJq

📣12/13(金)・14(土) 開催
【SG-LIVE（Second Generation LIVE）】と連動！
今回の福田ますみさん回の後半はSG-LIVEで放送します！ 前半をYouTubeで見て、後半はSG-LIVEでリアルタイム視聴しましょう！
13日放送LIVEリンク
https://t.co/7yZK8vDMLy

🎉成功祈願！前夜祭ドミノチャレンジも放送予定‼️

さらにSG-LIVE前日の12/12(金)夜には前夜祭を放送予定！
イッコーさんがSG-LIVE成功を祈願して、なんと1万個ドミノに挑戦します🎲
果たして大成功となるか…！？
お見逃しなく！！！

#これってどういうこと #福田ますみ #でっちあげ #SGLIVE #SecondGenerationLIVE #NABI December 12, 2025

論点1：C4Iの断絶か、政治的意志か
——🇨🇳駆逐艦(101)から🇯🇵護衛艦(116)への通告情報の行方

中国側が公開した「我々はこれから艦載機の発着艦訓練を行う」という音声記録が事実であり、かつ現場の海上自衛隊護衛艦「てるづき（116）」がこれを受信していた場合、以下の2つの深刻なシナリオが浮上する。

A. 戦術レベルのC4I不全（情報の目詰まり）
現場の護衛艦が得た「訓練開始」というタクティカルな情報が、航空自衛隊（あるいは統合任務部隊指揮官）にリアルタイムで共有されていなかった可能性がある。海自と空自のデータリンクや意思疎通の統合運用における「遅延」が、F-15Jのパイロットを不必要な危険に晒したことになる。

B. 戦略レベルでの「意図的な無視」（挑発の意志）
より蓋然性が高いのはこのケース。現場からの情報は上がっていたが、上層部が「あえて中国側の設定した防空圏を認めず、通常通りの針路で進入せよ」という政治的・戦略的判断を下した可能性がある。 これは米軍がやるような計算された威圧とは異なり、国内世論向けに「被害」を演出するための「当たり屋」的な運用であった疑念が拭えない。

もし後者であれば、現場の自衛隊員の生命を、外交カードを切るためのチップとして扱ったことになり、シビリアン・コントロールの暴走とも言える事態である。

論点2：CSG防空ドクトリンへの「無謀な進入」
——F-15Jは熟知しているはずの「禁断の領域」へなぜ踏み込んだか

自衛隊は日米共同訓練を通じて、CSGの防空システムを世界で最も理解している組織の一つであるはずである。 米海軍のCSGは通常、以下のような多層防御を敷く事が知られている。

1. Outer Screen (200km+): E-2D早期警戒機による探知。
2. Inner Screen / CAP Station (100km前後): 戦闘空中哨戒（CAP）機による迎撃ライン。
3. Red Zone (50km-): 艦対空ミサイルの射程圏内かつ、空母運用の核心部。

通常、他国のCSGを監視（シャドウイング）する場合、CAP機の迎撃ラインの外側、あるいはギリギリのラインを周回し、ELINT（電子情報収集）を行うのが「大人の作法」である。しかし今回、F-15Jが中国側の主張通り「訓練空域（＝防空圏の核心部）」に侵入しようとしたのであれば、それは単なるスクランブル（対領空侵犯措置）の枠を超えている。 発着艦作業中の空母にとって、至近距離への不明機接近は重大な妨害行為である。同じケースの米空母に対して同様の機動を行えば、即座に無線での退去勧告、フレアによる警告、最悪の場合は火器管制レーダーによるロックオン（警告）が行われる。「中国だから危険」なのではなく、「空母運用の物理的制約として、そこに入られたら排除せざるを得ない」のが軍事的な現実である。 この基礎知識を無視して「中国が危険な行動をとった」とだけ報じるのは、まさに報道の二重基準である。

論点3：RWRの「FCロック」は真実か
——「ロックオン」の定義とAESAレーダーの技術的曖昧性

これは技術的に欺瞞が生じやすいポイントである。「火器管制レーダーによる照射（ロックオン）」という言葉は、一般人には「ミサイル発射ボタンに指がかかっている状態」を想起させるが、現代の電子戦ではもっとグレーな領域である。

A. AESAレーダーの特性（TWSとSTTの境界消失）
改良型J-15Tが搭載するAESAレーダーは、機械式レーダーと異なり捜索と追尾を同時に行える。さらに、特定の目標に対してビームの走査頻度を極端に高めることで、STT（Single Target Track：完全なロックオン）に近い精度を出しつつ、レーダーモードとしてはTWS/SAMのままという「インターリーブ（Interleave）」機能を持っている

B. RWRの限界
F-15JのRWR（J/APR-4系列）は、受信した電波のパターンから脅威度を判定する。しかし、相手がAESAで高頻度のスポットライト的な捜索を行ってきた場合、RWRがこれを「ロックオン（STT）」と誤判定（False Positive）する、あるいは「脅威度高の追尾」としてパイロットに警告を出すことは十分にあり得える。

倭国側が主張する「ロックオンされた」というログが、「レーダーによる継続的なSTT」だったのか、それとも「AESAによる高精度のTWS/STTのインターリーブ」だったのか？もし後者であれば、それは「接近してきた不明機を正確に監視し続ける」ための正当な防御行動の範疇です。これを「攻撃の予兆（ロックオン）」と発表するのは、技術的な解析を怠ったか、あるいは意図的な情報操作である。ログ解析で連続照射や射撃シークエンス特有のパルス変調が確認されていないのであれば、倭国側の主張は崩れる事になる。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

@USAmbJapan いつもありがとうございます‼︎
倭国人は、中共の卑劣な行為を許しませんし、国内にいる反日工作員共の稚拙な情報操作にも騙されません‼︎💢 December 12, 2025

英、ロシアと中国の組織に制裁 偽情報やサイバー攻撃で

英国は9日、ロシアの有利となるように情報操作を行ったとされる団体と、英国とその同盟国に対するサイバー攻撃を行ったとされる中国企業2社に制裁を科した。
https://t.co/m48b9vgg97 December 12, 2025

@akasakaroman これはメディアが情報操作しようとしてるだけだろ。
今のマスメディアを信用してたら倭国は終わるぞ！ December 12, 2025