高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

太平洋戦争における倭国必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。

「戦争はダメだ」
「煽るな」
「冷静になれ」

その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。

しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。

同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。

これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。

中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。

理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。

しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。

勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。

中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに倭国は勝敗の外側にいない。

倭国のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、倭国は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。

理由は一つ。

倭国は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、

台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。

倭国が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、倭国の能力に強く依存している。

具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。

だが逆に、倭国が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に倭国列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。倭国も台湾も守れなくなる。

アメリカは倭国を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして倭国にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。

台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。

だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。

台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。倭国がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。

アメリカは同盟国を放置しない。だが、倭国が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、倭国の未来そのものだよ。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

倭国にとってのWW1、大雑把に言えば「派兵と後方支援で協商に助力したら見返りに戦勝国と国際連盟常任理事国の地位貰えたし南洋諸島もゲットだぜ！」なのでまずその時点で欧米の感覚との乖離がヤバそうではある https://t.co/c92HnvkkqC November 11, 2025

🍁おはようございます🤗🍁
#鉄血のオルフェンズ
ウルズハント-小さな挑戦者の軌跡-
鉄血10周年記念短編『幕間の楔』
絶賛上映中！27日（木）までだからね！
の次は厄祭戦の映像化して下さい🥺
が実現したら誰が主役機やんの？🙊
選手権entryNO.7 ASW-G-64ガンダム
フラウロス4代目流星号だっち🪭😉
厄祭戦の時は🤍🩵だけどね♪✌️😉
厄祭戦verも作りたいなぁ〜🥰
フラウロスめっちかっこよすぎぃ〜🥰
でもね！
射撃特化型だからなぁ〜🙊
後方支援になっちゃうからなぁ〜🙊
厄祭戦本編のスピンオフの火星編で
バルバトスと共闘してその時の主役機？
ん〜むりかなぁ〜🙊
こんなにかっちーのにぃ〜😖
主役機はあきらメロン🥺
&
映画&MGルプスの発売で鉄血めっち
盛り上がってますね♪
こんな時が来るなんて嬉しすぎる♪🥰
来年も10周年でお願いします🥺
でしょい♪🪭😉
🍁いつもありがとうございます😊🍁
🍁素敵な1日をお過ごし下さい🤗🍁 November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

📣ウクライナ軍の“末期症状”が止まらない😨前線では人が足りず外国人に頼る始末…

いまウクライナで起きているのは、兵器不足でもなく、ドローン戦略の失敗でもないんです。

最大の問題は…人がいない。ほんとに、人が足りてないんです😢

🧑‍🚀🇺🇦ウクライナ政府は今、外国人義勇兵を必死に募集中。でもその条件が異常。

戦う場所、配属先、任務まで、義勇兵本人が選べるフルオプション付き😳
国内の若者が路上から拉致同然に徴兵されてるのに、外国人には「お好きな戦場どうぞ」って……😓

これ、軍内部の不満、爆発寸前です💣

そしてその背景には「最前線」だけじゃなく「後方支援」まで人が不足してるという深刻すぎる現実があります💥

💬一方、ゼレンスキーの妄言がまた炸裂…

「まず病院を守らなければいけません。でも人々を守るわけじゃない。病院を…いや、病院を…また病院を……ありがとう、ありがとう…」

……え？😨
語彙力が溶けてない？
この人ほんとに指揮してるんですか？💦

📉ドローンか火砲かで迷走し、
💸トランプ大統領にはエネルギー利権の話をチクリと言われ、
🧱ヨーロッパの首脳たちは「もう和平ムード」で離れ始めてるなか、

🇭🇺オルバン首相はズバリ
「勝てるわけない国に1兆ユーロ以上つぎ込んで、何がしたいの？」って……そりゃそう言われるよね😐

このまま“ロシアを止めるため”って言い訳だけで、何年も人命と税金を溶かし続けるのか…🤔

そして、ゼレンスキーの「Thank you」だけが響く前線には、誰も戻ってこないかもしれません😞

🛑もう戦争を止めた方がいいと思ってる人、多いんじゃないですか？…😶‍🌫️💭 November 11, 2025

＃猟友会　緊急銃猟は住民避難が必要なので、難しい。住民も理解を。自衛隊は後方支援だが解体処理もできない。警官は住民に対する避難誘導などは期待される。猟銃は上向きには打てないので、ライフルも期待される。行事中止、立入禁止などの措置はクマにとって好都合になるので逆効果になりうる等々。 https://t.co/R3vZIZm2UO November 11, 2025

──‐ネクストエイジﾌﾟｲｷｭｱ‐──

妖精ｻﾝ『怪人が現れたメポ！』

M『またですか…とりあえず後方支援はお任せを』
ｾｷ『最近多いね〜やるかぁ〜』
ﾐﾒｲ(明日のパウチ飲料何味にしようかな…)

蜈『"お前さんら‼️遊びに行くぞ‼️"』

photo : @doumo_jiji_desu
#くろ撮 https://t.co/S5TjlWG2Bi November 11, 2025

「阻止するために行く」のではなく、
「戦火の地から自国民を救出する」
「戦火の地に隣接する国境の島を守る」
「日米安全保障条約に基づき、米軍を後方支援する」
とかなのだが、中国人にも通じないし、中国の肩持つ倭国人にも通じてない。
なんなのマジで、って思う。
https://t.co/cEeiRa1nLa https://t.co/2EMchtGZRz November 11, 2025

レイテ戦みていると、倭国軍が犯した作戦レベルの間違いを米軍も犯していて（「レイテ戦記」にいろいろ書かれているが、それ以外にも）、米軍は圧倒的に優越する後方支援能力とか航空優勢でこれをカバーして倭国軍をメタクソにしているので、調べて面白い話ではある。 November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

@nipponichi8 多分ですけど
言質を取ることで
台湾有事の際に
米軍への後方支援さえ
しない(させない)事で
日米同盟に亀裂を生じさせ
尖閣諸島・沖縄に侵攻しようと
画策してるのではと思っていますが…🤔 November 11, 2025

どちらの鶴がお好み？
▪️後方支援サポート特化型ドルオタ残念美人鶴
▪️前線DPS特化型返り血はデフォルト押しかけ女房鶴
共に何より度を越して義理堅いです🥰 https://t.co/TaoASRHW0R November 11, 2025

拉致問題も突き詰めると核保有に行き着くし、北方領土問題も同じ、さらに台湾有事における後方支援なり、倭国人の保護にしても、中共からの核恫喝に対応しないと何もできない。ドローンやミサイルの飽和攻撃に対応するにも、核爆弾使用に匹敵するＥＭＰ効果を出せる荷電粒子砲でも実戦配備しないと、中ロ朝のどこともまともに戦えない。米国の核があるからで、ほとんどの論者が本質の議論から逃げるが、伊藤氏が言うように米政権が倭国のために中ロと核戦争をやるとは思えない。つまりはドローンや核ミサイルに対しての迎撃能力を倭国が持たない限り、倭国の安全保障の効果は限定的だ。移民侵略で都市がイスラムに乗っ取られている欧米の10年後を考えれば、米国がアジアでの軍事的覇権を維持できていると考えるほうが非現実的だ。結論的にレールガンや荷電粒子砲の実戦配備まで、倭国は原潜、核保有によって対処するしかないのは明白だ。さらには政府が推進する亡国の移民政策も阻止する必要がある。倭国の歴史において、最大の危機に面している。 November 11, 2025

久し振りのO-VER-KiLL
体調万全ではないので後方支援
さり姉の煽りが最高😆

スーパーソウル❤️‍🔥
#o_ver_kill
#バキル https://t.co/UKlAbVL4Kl November 11, 2025

それと、中国人の「誤訳で誤読で誤解」の元ネタについて。

https://t.co/k4zcEtQsTs
https://t.co/Ly8cYEV9Bg

1)『台湾が武力行使を受けたら、倭国は武力行使へ』

たぶんこの(1)が中国人が最初に見た朝日新聞の記事の見出し、及びそれを簡体中文や英文に翻訳したものだろうと思う。
が、これ実際には最初に報じた朝日新聞の見出しの間違い（後に差し替え訂正された）で、

2)『台湾が海上封鎖されたら、倭国は軍隊（自衛隊）を派遣』

この場合でも、軍隊（自衛隊）の役割は武力行使のためではなく、「台湾島に取り残された倭国人の救出と、国境の島である与那国島・尖閣の防衛」で、

3)『台湾への武力行使で同盟国の米国に被害が出たら、存立危機事態』

これは、日米安保条約に基づき、米国に被害が出れば倭国はこれを後方支援する（日米安保で倭国はオフェンスにはならない）し、倭国の領土防衛の脅威になるものについて米軍がこれを攻撃するし、台湾島からの倭国人・米国人の避難民が脅威に晒され、与那国島防衛のために展開した部隊に戦火が及べば、専守防衛による防衛行動の規定を満たす――とかなんだけど、朝日新聞はそこまで書かないし、元の発言でも倭国語では「言わなくとも伝わることは省略して言わない」という言語なので触れていない。

まあ、詰まるところ「倭国人同士なら伝わる話」を、朝日新聞がミスリードされやすい誤読見出しで紹介し、その見出しを訂正する前の見出しと記事が英訳・簡体中文訳されて発信され、中国人が激昂した、とかそういう流れなんだよね。

中国が国内問題として（内戦の続きとして）中華民国と決着を付けるとして、そのときに台湾島にいる倭国人・米国人に一人も被害を出さずに済ませることができるのかというと、それは無理でしょ？
そして、「戦争を先に始めるような国がする約束」「平時でも倭国人を一方的にスパイ扱いして逮捕収監する国」を素直に信じて全部任せられるほどには、倭国も中国の言い分を鵜呑みにできない。

そこは、「なぜ自分達を信じないのか」でなく、「国が違うんだから無理だろ」を分かって貰えるとありがたい。
感情にまかせて禁輸や上映禁止を乱発し、自分達の気持ちに気を遣え、とか言う国を信じろと言われても無理だよ。

　*

そして、君との話はなかなか楽しかったけど、後は誰かと続きをどうぞ。
僕からはもういいや。
さすがー、知らなかったー、すごーい、センスあるー、そうなんだー。 November 11, 2025

@tsuisoku777 バカの論理。

なぜ民間人が最前線に行く必要があるんだ？アホか？

後方支援だって立派な国防だそ。

お前の方がよっぽどくだらない人間だよ。 November 11, 2025

@satoshi_hamada スパイ防止法に反対する共産党はスパイどころか、朝鮮戦争時には倭国国内で武装闘争を展開し、吹田·枚方事件や大須事件、白鳥事件などの騒擾、テロ、殺人事件を繰り返し北朝鮮の侵略戦争の後方支援を行った。共産党は未だに日韓両政府ならびに両国民に謝罪していない。
#倭国共産党 https://t.co/X0dyEm7ruh November 11, 2025