この、ウクライナのゼレンスキー大統領の話はホントなので、是非知っておいて欲しい。

ロシアによる本格的なウクライナ侵攻は、強硬派から融和派への政権移行後に起こった。 https://t.co/IvHUztUBmF November 11, 2025

台湾の“Taiwan Freedom”みたいな強硬派アカウントは、
まるで 民進党＝極右の対中強硬政権 であるかのように演出し、
倭国に「矢面に立ってほしい」空気をつくるのが常套手段。

でも実際の民進党はリベラル寄りで、
こういう“軍事的な日台同盟”を求めるのは
民進党本体ではなく 台湾のネット右派（台ネトウヨ） の側。

今回の投稿にも、海外から皮肉や嘲笑が大量についていた。
「豪政府は台湾を承認していないのに、なに勝手に“連帯ごっこ”してるの？」
「孫文の前で自分を笑いものにしてるのか？」
そんなコメントが並ぶのも当然だ。

結局、盛り上がっているのは
台湾右派 × 倭国右派 × 反共クラスタという特殊な空間だけ。

そして、バカ正直に「台湾は親日国家だ」と信じてしまう人たちは、
本当の台湾社会の複雑さを見ていない。
都合よく“倭国を盾にしたい層”に利用されているだけなのに。

倭国が矢面に立たされてメリットがあるのは、
台湾ネット右派と米国の一部だけ。
倭国にはない。 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

バランス外交派は、
面白くないちょ。

今の高市さんの対中外交は、
是非とは別、
国内がめちゃくちゃ分断されてるちょ。

強硬派は「これが正義ちょ」と言い、
慎重派は「危険を煽ってるちょ」と言い、
お互いが相手の正統性を完全否定してる。

これ、政府としてのメッセージは弱くなり、
中国から見れば倭国の交渉力が勝手に落ちていくのを眺めて、
ニヤニヤしている状況ちょ。
分断そのものが失点ちょ。 November 11, 2025

政治経験が地方の首長だけと言っても国政政党の創始者。
引用されている発言は、切り取られたものだろうが、本気でこんなことを言ったとしたら残念でならない。

「倭国が完敗」？
そんなわけないだろう。
倭国は負けていない。それこそどこかの勢力が喜ぶようなことを言うこと自体が間違い。
外交の負けは戦争。
かっこいいか悪いかなどというのは、関係ない。寧ろ「妥協」は、一時的には醜く映る。それぞれの国の強硬派から弱腰との非難を受ける。
だからと言って強硬派が戦争になると国を守る盾になるかと言うとそうとばかりはかぎらない。歴史を振り返ると真っ先に逃げ出したのも少なくない。

外交は、妥協点、一致点の探究でもある。
話し合い妥協点を見つける技術や知恵が問われる、別の意味での「戦場」だ。戦争を回避し、命を守ると言う点で外交は、極めて大切だし尊い。

それを否定するならあとは力の行使しか残っていない。

台湾有事は倭国有事にはならず。 November 11, 2025

尖閣諸島国有化は、そもそも対中国強硬派の石原慎太郎が東京都として買収しようとしたから、それ以上日中関係を悪化させないために、仕方なく政府が買い取ったのであって、榛葉の認識は間違い。しかも榛葉は、尖閣諸島国有化直後の野田内閣の第三次改造で、外務副大臣に就任している。 https://t.co/0vtUwjhobP November 11, 2025

@USAmbJapan さすが対中強硬派のグラス大使、
倭国国民として大変心強く感じます

倭国に来てくださって本当にありがとうごさいます🙏🙏🙏🇺🇸🇯🇵 November 11, 2025

ウクライナの国有地を外資に売ろうとしたこと、そして、コロナ禍で経済潰して、支持率急降下。その後、ウクライナの対ロ強硬派に突き上げられ、政権基盤を維持しようとしたという国内情勢を一切無視していて、本当に何も知らないんだぁ…って話 https://t.co/6M6LpXbxEi November 11, 2025

大好きな2人。
長渕剛、体調不良で中止翌日のライブに招待した意外な女性「倭国が中国の植民地になったら、何が残るのか」“超強硬派”で話題に（SmartFLASH）
#Yahooニュース
https://t.co/H2pv6WMyf3 November 11, 2025

カラフル至上主義
バニラ強硬派

マイクラ建築も行くところまで行くとこうなるんだな… https://t.co/el98hVOAZi November 11, 2025

『憲法改正と戦争』
#憲法改正反対

　　～憲法を守ることが平和の道～

(フィクション)
2030年、倭国は焦土と化していた。

2026年夏、高市早苗首相は憲法改正を発議。国民投票では「自衛隊の明記」「集団的自衛権の全面行使」が承認された。台湾有事の緊迫感が世論を後押しし、「倭国を守れ」「戦える国に」という勇ましい声が街頭でもSNSでも響いた。

メディアはこの流れを加速させた。大手新聞社は「抑止力の強化」「国際社会との連携」といった見出しを掲げ、テレビでは「台湾有事は明日の倭国」と煽るコメンテーターが連日登場。冷静な議論は隅に追いやられ、反対派は「非国民」「現実逃避」と批判された。

高市政権は憲法改正を成し遂げた直後、非核三原則の見直しに着手。「持ち込ませず」は撤廃され、米軍の核搭載艦船が倭国に常時寄港。さらに「核兵器の保有は現実的な選択肢」と発言し、国内での核武装論が加速した。

しかし、憲法改正後の混乱と国際的な圧力、経済の不安定化により、高市政権は2027年に退陣。後継政権は保守強硬派が握り、原子力潜水艦の建造と核兵器開発を本格化させた。

2030年、中国が台湾への軍事侵攻を開始。米軍が介入し、倭国政府は「存立危機事態」として自衛隊を南西諸島に展開。中国はこれを「倭国の参戦」と認定し、石垣島、与那国島、嘉手納基地にミサイルを発射。死者は1万人を超えた。

東京ではサイバー攻撃により電力網が停止。病院、交通、通信が麻痺し、都市機能は崩壊。名古屋港は封鎖され、経済は壊滅。円は暴落し、食料と燃料が不足。国民は避難所で「なぜこんな未来を選んだのか」と嘆いた。

そして、かつて勇ましい声をあげた人々の間に、深い後悔が広がった。

「自分の一票が、こんな未来を招いたのか」
「あのとき、冷静に考えるべきだった」
「戦争を知らない世代が、戦争を呼び込んでしまった」

メディアも変わった。かつて煽った報道は姿を消し、「冷静な議論を欠いた報道姿勢への反省」とする社説が並んだ。一部のジャーナリストは辞職し、戦争報道の責任を問う声が広がった。

戦争は1年続き、国連の仲介で停戦。死者は12万人、避難民は1,000万人。高市元首相は国会で証言を求められた。

「私は倭国の主権と安全を守るために最善を尽くしました。だが、結果として多くの命が失われたことに、深い責任を感じています」

自衛官の佐藤は戦後、義足をつけて講演活動を始めた。彼は言った。

「私は戦争で仲間を失いました。でも、忘れてはいけないのは、戦争は誰かが始めるものではなく、誰もが止められるものだということです。勇ましい声の裏には、命の重さがあるんです」

そして、彼の言葉は、焼け跡から立ち上がる倭国の新たな希望となった。

あなたは今、憲法改正をどう考えますか？ November 11, 2025

🚨🚨
米国のディック・チェイニー元副大統領の葬儀が20日、首都ワシントンで営まれた。チェイニーを副大統領に指名したブッシュ元大統領や、バイデン前大統領ら党派を超えて多くの政界要人らが参列したが、現職のトランプやバンスの姿はなかった。

情報筋によると、トランプとバンスは葬儀に招待されなかったという。バンスは同日、弔意を示したが、トランプはチェイニーの死去についてこれまで公にコメントしていない。

チェイニーは3日、肺炎と心臓・血管疾患による合併症で死去した、84歳だった。
彼は共和党の保守強硬派で2001年から2期8年副大統領を務め、米現代史で最も影響力と権力を持つ副大統領の一人となった。

2016年の大統領選ではトランプを支持したが、晩年はトランプに対して批判的になり、24年の大統領選では民主党候補だったハリスを支持した。
ブッシュは弔辞で、チェイニーは頼れる完璧な公務員で、周囲の人々の「基準を引き上げてくれた」と偲んだ。

また自身が大統領選に出馬することになったとき、伴奏者となる副大統領候補の検討をチェイニー氏に依頼し、候補者リストを見た後、チェイニーこそが副大統領に最適の人物であることに気づいたとのエピソードを紹介した。

葬儀には歴代の副大統領のカマラ・ハリス、マイク・ペンス、アル・ゴア、ダン・クエールらの他、ナンシー・ペロシ元下院議長（民主党）、ジョン・スーン上院院内総務（共和党）らが参列した。

今回は要人の逝去時には党派を超えて敬意を示すという、政治がそれほど分極化していない頃を彷彿（ほうふつ）とさせる場となった
しかし、なぜか現職のトランプとバンズは招待されなかった。 November 11, 2025

トランプ政権が、NVIDIAのAI半導体「H200」の対中販売許可を検討しているという。米中半導体戦争の潮目を変えるかもしれない、極めて重要な局面だ。背景と影響を解説する。

まず現状の整理だ。「H200」はNVIDIAの主力AIチップの一つである。米国はこれまで、中国のAI軍事利用や技術覇権を阻止するため、こうした最先端半導体の輸出を厳しく規制してきた。つまりH200の中国輸出は、本来なら「絶対に不可」な案件であるはずだ。

だが、トランプ政権チーム内部で「H200を中国に売らせるかどうか」の初期協議がここ数日で始まっているという。これが実現すれば、バイデン政権時代から強化されてきた対中輸出規制の大幅な緩和を意味することになる。

なぜ今、そのような話が出ているのか。そこにはNVIDIAのジェンスン・フアンCEOの存在がある。彼は以前から「規制緩和」を強く求めてきた。中国という巨大市場を失うことは、米企業にとっても痛手だからだ。政権に対し、猛烈な働きかけを行っていたようだ。

ただし、この協議はまだ「初期段階」に過ぎない。関係者によれば、最終決定は下されておらず、あくまでチーム内での構想レベルの検討にとどまる可能性もある。実際に許可が出るかは不透明だ。

それでも、この検討自体が「驚き」だと言わざるを得ない。トランプ政権といえば対中強硬派のイメージが強いが、今回は「ビジネス優先」の側面が顔を覗かせている。もし許可すれば、ワシントンの対中タカ派から激しい反発を招くのは確実だろう。

実はトランプ氏は、習近平国家主席との会談前に、チップ輸出を交渉のカードにする可能性を示唆していた。実際の会談でこの話題は出なかったようだが、トランプ流の「ディール」の一環として、AIチップが政治的な道具として扱われている可能性がある。

さらに注目すべき発言がある。ベッセント米財務長官は今月、CNBCのインタビューで、さらに新しい「ブラックウェル」という最強チップについても、将来的に中国へ販売できる可能性に言及した。

ベッセント氏の論理はこうだ。「12カ月か24カ月後、NVIDIAの技術革新が進めば、今の最新チップも『2〜4世代前』の技術になる。その時点なら売ってもいいのではないか」

つまり、常に米国が最先端を走り続けていれば、型落ちになりつつある技術は中国に売って稼いでもいい、という考え方だ。技術的優位性を保ちつつの利益確保である。

しかし、今回の「H200」は現時点でも十分に強力なチップだ。これを今、中国に渡すことは、中国のAI開発能力を直接的にブーストすることになる。「数年後の型落ち販売」とは意味合いが全く異なる。

現在、ホワイトハウス、NVIDIA、商務省はこの件について沈黙を守っている。公式なコメントは出ていないが、水面下で激しい駆け引きが行われていることは間違いない。

この動きは、米国の対中戦略が「完全な封じ込め」から、「管理された貿易」へとシフトする兆候なのだろうか。それとも、中国から別の譲歩を引き出すためのブラフなのだろうか。

AI半導体は今や「21世紀の石油」だ。その蛇口をトランプ政権がどう調整するのか。エヌビディアの株価だけでなく、世界の安全保障バランスさえも左右するこの決断から目が離せない。

最先端AIチップの対中輸出解禁、どう見るべきか。米国の利益を優先すべきか、安全保障を優先すべきか。今後の展開を注視していく必要がある。 November 11, 2025

まじめに書けば、仰る通りです。
仮に台湾に本当に武力で攻め込んで制圧に成功したとしても、中国は今の経済繁栄と覇権を壊滅的に失い、その結果中国共産党の権威も失墜するというのが大方の専門家の見方ですし、中国国内の見方でもあります。
つまり、
台湾侵攻は経済・技術・外交の全面的自傷行為
成功しても中国が衰退して共産党の正統性も危機
ということは公然の秘密である以前に、普通に考えれば誰でもわかる話。

しかし、彼らは国内向けのプロパガンダ的な要素や、国内強硬派への配慮、万が一への準備から軍事的威嚇は続けざるをえない。
ある意味高市氏と対称的な構図なわけですが、これは良し悪しはともかく、国家が進化するときに辿る構造的な推移であって、程度の差はあれ、必然です。
そうした事情を理解するからこそ、アメリカも戦略的曖昧さを維持している。

端的にとらえれば、それだけのこととも言えるわけです。
高市氏がよかったのは、こうした実態を浮き彫りにしたことです。
右翼がいくら虚勢を張っても、中国を再侵略しろという人を一人も見たことがありません。 November 11, 2025

”こんなことは太平洋戦争に関する本を一冊読めば、どこにでも書いてあることであり、そのことを知らない首相が、国防と軍事に強いと評価され、現代史の修正を主張し、さらに対外強硬派であると自称していることもおそろしいと思います。”
（木俣 正剛　元「週刊文春」・月刊「文藝春秋」編集長） November 11, 2025

親米対中強硬派の高市政権の倒閣を狙った中国共産党と立憲民主党の共同作戦。中国が抗議と人民に旅行と留学を自粛を要請して高市政権に圧力掛けるが、倭国人はオーバーツーリズム解消と歓迎ムードだし、寧ろ中共の走狗となり予算委員会で質問した立憲民主党を叩き出した。高市答弁の撤回を求めた議員を https://t.co/UFo91q8oGp November 11, 2025

しかし高市支持で対中強硬派の産経新聞なんかにしても、購読層には企業経営者も多いと思うし当然中国とのサプライチェーン形成しているところやインバウンド関係者も多いと思われ、今回の中国騒動の件は影響があるはずなんよね。どう処理するつもりなんだろ。 November 11, 2025

＞ロシアによる本格的なウクライナ侵攻は、強硬派から融和派への政権移行後に起こった

「アメリカ大統領選挙で大規模な不正により痴呆老人が選出されてしまい国民から信頼されていない状況を見てロシアは今なら行けると踏んで全面戦争を開始した」の方が重要なんだけどね。 https://t.co/EkZ8aSqbWW https://t.co/VAs3tDtwOs November 11, 2025

@sohbunshu 関係ないことはありません。
高市政権の国家安全保障局長の市川恵一は対中強硬派の外務官僚です。
上司が部下の失態と無知をお詫びにするために訪中したことになります。
当人は訪中せず、高市も発言を撤回せず知らん顔をしているため、高市政権は米国防企業からの賄賂が欲しいのだと思います。 November 11, 2025

中国に喧嘩売る強硬派が女性の人生にまで手を出そうとしてて怖い…
少子化問題は女性の問題じゃない、男の問題
養育費とか家事育児分担とか拡大し続ける賃金格差とかそっちの対策しろよ…… https://t.co/hKvXpYbTs9 November 11, 2025