／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/QKqPY5VrV7

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#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

これは、ないです。

石破前総理は野田佳彦代表の指摘を受け、約7800ある自民党地方支部の実態調査も約束しました。
国会答弁を受け党幹事長、政調会長に調査の指示を行っています。

先月の私の予算委員会質問に高市総理は「調査している」と答弁もしていました。

急に変えるには理由があるはずです https://t.co/bUxt3mpM8p December 12, 2025

立憲民主党の安住淳幹事長「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」内閣不信任決議案提出に慎重　⇒ ネット「出せよwww　解散総選挙しようぜwww」「選挙で負ける自覚あるんだw」 https://t.co/CwWyHkeYQP December 12, 2025

藍白中止年金改革法案最快週五三讀　未來退休公教恐領比現職多、7000 億大洞全民買單

中國國民黨、民眾黨憑藉立法院多數，在大罷免失利後，開始強推獨厚退休公教的中止年金改革，上月初在中國國民黨立委翁曉玲主導下，將法案送出委員會。中國國民黨籍立法院長韓國瑜突襲於今（11）日召集朝野協商，並宣告無法達成共識，這也表示最快明天藍白就能強行三讀輾壓。

中止年金改革法案目前有超過十個版本，藍白是否又會重現在表決前拿出「最高機密版」惡習，也值得全民關注。

公教年金由於過去 1992 年中國國民黨執政時訂下的錯誤，長期「繳少、領多、退早」，導致入不敷出、瀕臨破產，甚至出現「退休領的比現職多」的荒謬情形，造成國庫與基金沉重負擔。

馬英九擔任總統時也說不改不行，但遇到壓力就退縮，直到民進黨總統蔡英文上任，才克服社會壓力與衝突，通過年金改革，分 10 年調降過高的退休公教所得替代率，法案 2018 年上路至今，已替國庫省下超過 2500 億元，並全數補回公教退撫基金，再 3 年就可以完成所得替代率調降目標。

即使藍白強行中止年改看來勢在必行，行政部門仍在協商中堅決表達反對意見。銓敘部長施能傑指出，公教退撫基金最大的問題就是一直以來「不足額提撥」，也就是沒有依照精算金額繳費。即使沒有中止年改，改革順利完成，基金也預計在 2049 年破產，後續錢不夠的問題已經非常嚴肅。現在修法中止，更會讓基金提早 3-4 年破產。

施能傑指出，現行依法退休公教月退已經會依照物價指數 CPI 滾動調整，但目前藍白提案卻又要求跟著現職調薪，連動增加退休金，如果跟著現職調薪通過，再加上本來就會照 CPI 調整，未來等於會出現「雙重調整」，可能出現退休公教領的比現職還高的情況，這很不應該！

民團「經濟民主連合」也在立法院外抗議。經民連智庫召集人賴中強指出，政府僅對於勞保、公保、國民年金等社會保險負有保障其不破產的義務，但公教退撫基金等職業退休金，並不在政府保障範圍內。

經民連智庫研究員黃亭偉也指出，若反年改法案通過，若要繼續維持原本 2049、2045 年前不破產目標，政府對公教退撫基金撥補將翻倍，高達 6970 億，國人平均每人需多負擔 2 萬 9900 元。

值得一提的是，由於協商通知於昨（10）日傍晚才發出，不少綠營立委不滿被突襲。協商一開始，民進黨團幹事長鍾佳濱劈頭就質疑，為何韓國瑜昨晚不願接電話？連這樣的詢問都不願回答嗎？他指出，早上九點協商不是不可以，但協商題目所包含的委員會，今早都還有各自的議程要開，這使得立委很難來參與。

鍾佳濱也質疑，難道是立法院秘書長周萬來，想逃避去委員會備詢藍營立委提案修法，把助理費變小金庫的題目，才故意將協商選在委員會本來開會的時間？

韓國瑜則回應「誤會大了」，強調沒有要閃躲報告也沒有陰謀，純粹只是因為很多題目要處理，所以早點開會。不過，協商最終也僅花不到 2.5 小時就結束，這樣的理由似乎難以說服大眾。

文字、攝影：沃草記者廖昱涵 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

なんと、浜田総裁に取り上げていただきました🙇‍♂️

浜田総裁、ありがとうございます😭

ちなみに、元勝共連合の幹部だという「A」は、どうやら二階俊博元幹事長らしく、朝日、完全にやっちまったなぁ〜という感じかと。

浜田総裁風に言えば、

朝日新聞と言えば大誤報。
大誤報と言えば朝日新聞。 https://t.co/2mfDj6TD0S December 12, 2025

@airi_fact_555 🙋凄い。国民民主党の榛葉幹事長も言ってましたね。 December 12, 2025

@t_takai 10分！🫶行けますね。

特に前回「コーヒー 1杯250円分。大学生だった私には〜」の話しがめちゃくちゃ良かった。
当時は政治に興味なくて、そんなこと言って推し進めてたの知らなかったから、すごく刺さりました。
高井幹事長期待してます❗️
#れいわの国会質問 December 12, 2025

🔴組み替え動議は否決

衆院予算委、立憲、公明が共同提出！
沼崎、山口氏質疑、鰐淵氏が討論！

２５年度補正予算案を巡って、衆院予算委員会で否決された立憲民主、公明両党提出の組み替え動議は、中・低所得者への現金給付など支援策を拡充する一方で基金の見直しなどを行い、歳出を３兆１０００億円程度減らす内容。同委員会では、公明党の鰐淵洋子氏が賛成討論に立った。

　これに先立ち、高市首相らが出席して行われた集中審議では公明党の沼崎満子氏が、２６年度の介護報酬改定での事務手続きの簡素化を主張。高市首相は「担い手の賃金増、事務負担の軽減といった観点を含めて的確に対応する」と答弁した。沼崎氏は、ドクターヘリ事業の体制整備も求めた。

　その後、締めくくり質疑では公明党の山口良治氏が、自治体の生活困窮者自立支援に携わる相談支援員の処遇改善に向けた取り組みの後押しなどを訴えた。高市首相は「適切に取り組むよう自治体に促す」と応じた。

■本会議で中野氏も

　衆院本会議では、公明党の中野洋昌幹事長代行が、補正予算案に賛成の立場から討論を行った。

#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

#れいわ #高井幹事長「緊縮財政の予算案で反対 高市政権と戦う」

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「物価高への対応として『子育て応援手当』は2万円では足りず、積極財政どころか緊縮財政の予算案で反対だ。また国債を発行して防衛費に回すことだけはやってはならず、高市政権としっかりと戦っていかなければいけない」と述べました。 December 12, 2025

1年前の12月11日

自民公明国民3党の幹事長で3党合意をして、51年前に出来たガソリンの暫定税率の廃止をやろうと決め1年待たせましたが…
事実上今日、ガソリンの暫定税率の廃止が実現したと言っても過言ではない

ありがとう国民民主党！！

#国民民主党 https://t.co/CMZOvD8wdh December 12, 2025

維新の藤田共同代表が、国民民主党と公明党の企業・団体献金の法案を修正協議する件について。立憲の安住幹事長が、維新はまず自民党と話をまとめるべきという趣旨のことを言っているようだが「違う政党なんで僕ら」と発言。連立しているにしては、随分と冷たい物言いではないか。

---文字起こし---
2025/12/11
記「企業・団体献金の件で、公・国さんと修正協議をするということですけれども。今、自民党さんと維新で法案を出しているという状態だと思うんですが、その法案は扱いとしてはどうなるのかということと、あと自民党さんへの説明みたいな部分は今後行っていくんでしょうか？」
藤「自民党にはそういう協議をするということは現場で報告入れていただいてます。理事間で入れていただいてます。それからなんか安住さんが？自民党と話まとめてから来いやみたいな、そういう趣旨の発言があったかと思いますが、違う政党なんで僕ら」 December 12, 2025

@jinkamiya 神谷代表・安藤幹事長とも楽しみにしております👍
そろそろ、政府からも、消費税につき前向きな答弁が頂きたいものです🙏
#参政党
#倭国人ファースト
#神谷宗幣 December 12, 2025

【ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会、ハンセン病対策議員懇談会】

森山裕会長をはじめ玉木代表、榛葉幹事長も出席され超党派による関係団体とのヒアリングを実施。
療養所の永続化、職員の人材確保など国会で話し合っていきました。

不当に差別されてきた歴史を繰り返さないために私自身、ハンセン病療養所の世界遺産化に向けた活動にも参画させて頂いています。
入所者の方が高齢化を迎えて介護が必要な方も増えています。
職員の体制強化も必要です。今後も取り組んでいきたいと思います。 December 12, 2025

馬鹿で理解が出来ない可哀想な人😭
党の幹事長が優しく教えて上げて欲しい。
優しい国倭国🇯🇵www😆 https://t.co/ietDOTNUPA December 12, 2025