石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 December 12, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 December 12, 2025

高市早苗総理は衆議院で「台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。中国は「台湾は領土だ」という。倭国はこれを「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。「そうなんですね～」という意味じゃ。勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

先ほど山本太郎氏に対して、「共産党の宮本徹さんも旧敵国条項が死文化していると言っているから、れいわの政治家も今日からその言葉を使わない方が良いのでは？」と質問をして、喧々諤々となりましたことをご報告致します。山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。
山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。（in 沖縄市）

①「旧敵国条項」は死文化していない。国連総会決議 50/52と2005年 国連首脳会合「成果文書」で決められたのはあくまで「死文化に向けた方向性」が決められただけであり、条項が残存している以上、死文化していない。倭国はいまだに執行猶予状態であり、いつでも安保理抜きで倭国を攻撃できる。

②ドイツはソ連と平和条約を結び、その際に「旧敵国条項」による攻撃を除外させた。さらに独伊はNATOに所属しているから、「旧敵国条項」に基づく攻撃を受けない。

③倭国に対する攻撃で、多数の市民が死傷しても、攻撃した中国が戦争犯罪に問われる事は無い。全てはその時の倭国の首相の責任に帰する。

④「旧敵国条項」が死文化したと主張しているのは、倭国の外務省と政治家、一部の知識人だけである。世界では「旧敵国条項」はいまだに生きているということが常識となっている。

⑤倭国に対する攻撃で、倭国の市民と共に在日外国人が多数死傷したとしても、国際社会はその犠牲に対する責任を攻撃側に問わない。倭国が攻撃されるまでの間に脱出すれば良く、攻撃を受けたときに倭国に在住したら、それは彼らの自己責任に帰する。

⑥戦争犯罪というものは無い。戦争犯罪だからと戦争が抑止される事は無いし、開戦の際にその土地に多数の外国人が居たとしても、それが戦争を抑止することは歴史的には無い。

⑦すべては30年前の決議の際に、「旧敵国条項」という文言を消し去ることができなかった倭国が悪い。そして今、その文言を消し去ることは、拒否権を持つ中露が拒絶するから絶望的（永続的に執行猶予状態）である。

上記の発言はの要約であり、明日以降に「【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月23日 (沖縄県・沖縄市)」でUPされると思いますので、詳細はそちらをご覧の程、宜しくお願い致します。
https://t.co/eDT1H1bRxo December 12, 2025

だから中国へ目をそらさせる。その上中国脅威論を唱えれば米国の武器が売れる。ますます国民は苦しくなる。
中国は敵じゃない。平和条約まである。国内へ目を向けて悪夢政権を終わらせなければならない。 https://t.co/WIJ75daECB December 12, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 December 12, 2025

@simesaba0141 日中平和条約の覇権条項も中国の行いにより死文化 December 12, 2025

【珍説】SF平和条約は紙切れ

連合国の占領下にあった倭国は、サンフランシスコ平和条約によって外交権を回復したんですけどね。。

日中平和友好条約も無効な紙切れになっちゃうんですけど。

中華人民共和国駐倭国国大使館の公式アカウントがこんなポストをして大丈夫ですか？ https://t.co/JVyWuQkIqN December 12, 2025

「中華民国とソ連が常任理事国だから敵国条項は無効」という理屈は、国連制度の仕組みを誤解しています。

■ 1971年：国連決議2758
中華人民共和国（PRC）が「中国の唯一の正当な代表」として
常任理事国の地位を公式に継承

■ 1991年
ソ連崩壊時、ロシア連邦が
安全保障理事会の地位を継承することが全会一致で承認

つまり
「国名が変わったから敵国条項が消える」
という話ではなく
「国際社会が正式に“常任理事国の席そのもの”を移転させた」
という、まったく別の問題です。

常任理事国の身分は途切れず継承されており、
敵国条項の扱いとは 制度的に無関係 です。

この2つを結びつけるのは、条文構造の根本的な誤読です。

敵国条項（国連憲章53・77・107条）は条文として残っていますが、
現在の国際法秩序では「使えない」「発動できない」「無効同然」 という扱いが国連の公式立場です。

理由は以下の通り。

⸻

◎1　1952年以降、国連は敵国条項を“明確に死文化扱い”している

国連事務局と安保理は
「第二次大戦に関する条項であり、今日の加盟国に対して法的効力はない」
という立場を繰り返し確認しています。

特に1995年の国連総会決議では、
旧敵国条項は時代遅れであり、削除すべき
と明言され、中国も賛成。

「削除すべき＝効力を認めていない」
という国際社会の共通理解です。

⸻

◎2　敵国条項を発動するには、安保理の承認が必要

最大の完全詰みポイント。

敵国条項は「常任理事国が勝手に攻撃できる条文」ではありません。

● 適用判断
● 措置の承認
● 実力行使の許可

すべて 安保理の議決が必要。

つまり
中国“単独”で倭国に対して敵国条項を発動する権限はゼロ
ということ。

しかも安保理では米・英・仏が拒否権を持つため
倭国に対する発動は 100％否決 で終わります。

条文の“存在”と“発動の可否”は全く別問題です。

⸻

◎3　国連加盟国はすでに倭国を“平和国家”として承認済み

敵国条項は「WWIIで連合国と交戦した国」という条件を前提にしています。

しかし
● 倭国は1956年に国連加盟
● 平和国家としての地位を国際社会が承認
● 対日平和条約により戦争状態は正式に終了

前提条件そのものが 消滅 しています。

戦争状態が終わった国に敵国条項を適用する根拠はありません。

⸻

◎4　国連憲章の“上書き”となる国際慣習法と条約が成立済み

国連憲章は重要ですが、
それ以降の国際条約・慣習法によって内容が「上書き」されることがあります。

倭国の地位は
● 日米安保条約
● 日中平和友好条約
● 国連加盟に伴う平和的義務
● 世界各国との平和条約・通商条約

によって 戦後の新しい法的身分に確定 しています。

これが敵国条項を“実質無効”にしている決定打です。

⸻

◎5　敵国条項を口にする国自体が“安保理決議違反”になる

最大の皮肉ですが、

敵国条項を使う・示唆する
＝ 国連の平和維持義務を自ら破る違法行為

安保理は
「敵国条項は外交・威圧に使用してはならない」
という立場なので、
もし中国が使えば、非難されるのは中国側になります。

だから外交の現場では
「敵国条項を口にする時点で国際ルール違反」
という扱いです。

⸻

◎結論：敵国条項は“条文が残っているだけの化石”であり、法的には使い物にならない

● 発動権限なし
● 安保理で100％否決
● 戦争状態の前提が消滅
● 国際慣習法が上書き
● 使用すれば違法行為扱い

これだけ積み上がっている以上、
敵国条項を“脅し材料”にする議論は
国連制度の基礎から外れている
と言わざるを得ません。 December 12, 2025

「サンフランシスコ平和条約ガー」と持ち出す詭弁の使い手も多く見たが、それなら中華人民共和国と結んだ平和条約はどうなるんだ...。

目に入れたくない、守りたくない、都合の悪い条約をガン無視するのはかなり問題ではないか... December 12, 2025

政権交代で国の名前が変わったからといって、中国という国家の権利や義務がゼロになる――この点について、「そんなことは国際法的にありえない」というあなたの指摘自体はその通りです。
モンテビデオ条約以来、国際法上の「国家」は、住民・領域・政府・外交能力で定義され、政権交代があっても国家の国際法上の人格と基本的な権利義務は継続すると考えるのが通説です。中華民国（ROC）から中華人民共和国（PRC）への移行を「中国という国家の継続」の一形態ととらえるのも、一般論としては筋が通っています。

ただし、そこから一気に
「だから台湾は清→中華民国→中華人民共和国と一貫して中国の一部であり、戦後文書もそれを確定させている」
とまで飛ぶのは、一次資料と現在の国際社会の理解から見ると明らかに行き過ぎです。

戦後処理の一次文書を時系列に見れば、
・カイロ宣言（1943）は、「倭国が中国人から盗んだ領土（満州・台湾・澎湖）を中華民国に返還することを目的とする」と述べた戦時中の政治宣言であり、法的な平和条約そのものではありません。
・ポツダム宣言（1945）8条は「カイロ宣言の条項は履行される」と重ねていますが、これもあくまで降伏条件の枠組みであって、「台湾主権が最終的にどの主体に帰属するか」を詳細に規定してはいません。
・サンフランシスコ平和条約（1951）2条(b)で、倭国は台湾・澎湖に関するすべての権利・権原・請求権を放棄しましたが、「誰に移転するか」は条文上まったく書かれていない。
・日華平和条約（台北条約, 1952）も、倭国の台湾放棄をROCとの二国間で確認したにとどまり、「台湾主権がROC/Chinaに最終帰属する」と明文で確定させた条文は存在しません。

その後の国連総会決議2758号（1971）は、
「中華人民共和国政府を中国の唯一の正統な代表と認め、蒋介石の代表を追放する」
と定めているだけで、本文のどこにも Taiwan / 台湾 という語は登場せず、台湾の最終的地位については一言も触れていません。最近では EU や米国が、「2758号決議は中国の代表権の問題を扱ったものであり、台湾の主権や地位を裁定したものではない」と公式に説明しています。

つまり、一次資料を冷静に追う限り、
•倭国の台湾放棄は条約で確定している
•しかし「最終的にどの主体に帰属するか」については、SF条約・台北条約・2758号のどこにも明文規定はない

というのが、条文ベースで引ける限界です。「台湾は中華民国の代表する中国に戻り、それがそのままPRCに継承された」と言うのは、北京や一部台湾の政治的立場としては理解できますが、「国際法の唯一の解釈」と言い切れるほど文面が支えているわけではありません。

倭国政府の立場も、まさにこの微妙なところに立っています。
1972年の日中共同声明第3項で、倭国は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」という中国政府の立場を理解し尊重すると書いていますが、倭国自身が「台湾主権はPRCに最終的に帰属する」と承認したとは書いていません。その後の歴代政権や外務省も、「1972年声明の立場（中国の主張を理解・尊重）を維持する」としつつ、台湾の最終的地位について倭国独自の法的判断を述べることは避けています。

要するに、
① 国家と政府は別物であり、中国という歴史主体が継続している、という一般論はその通り。
② しかし、その一般論だけで台湾の主権問題まで自動的に決着するわけではなく、戦後文書と国連決議の本文もそこまでは書いていない。
③ だからこそ、米欧や倭国を含む多くの国は、「一つの中国」枠組みの中で PRC と外交を行いつつも、台湾の最終的地位は当事者間の平和的解決に委ねる、という“棚上げ状態”を維持している。

この三層構造を無視して、
「国の主体は国民で政府は入れ替わるだけだから、台湾も自動的にPRC中国の一部。これが国際法だ」
と言い切ってしまうのは、残念ながら北京の政治的スローガンをそのまま国際法に貼り替えたものに近いと思います。

中国政府の立場を主張すること自体はもちろん自由ですが、それを「国際法の唯一の正解」と言うためには、カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ平和条約・国連総会決議2758号のどこに「台湾主権はPRCに帰属する」と書いてあるのか、具体的な条文を示す必要があります。そこを示せない限り、それは北京の政治的主張であって、国際法学界や主要国政府が共有している“共通理解”とは言えません。採点を December 12, 2025

倭国は平和条約により
戦争が出来ない国ですが

倭国側が
攻撃できなくても

敵側から
攻撃されることは
あり得るのです。

第三次世界大戦ともなれば
倭国中が焼け野原になります。

緑の丘が緑の内に
若者は『秘密のたからばこ』を
読んで避難して欲しいと
思います。 https://t.co/a8EA9CwvE3 https://t.co/TirFjITcRV December 12, 2025

おっしゃるポイントは極めて重要だと思います。戦後処理の基礎文書であるサンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が「台湾・澎湖に対するすべての権利・権原・請求権を放棄する」と規定しているだけで、どの国家に主権を移転するかは一切書いていません。この「受け手の欠落」が、台湾の最終的な法的地位は平和条約によって明示されていない、という議論の出発点になっています。

一方で、カイロ宣言やポツダム宣言は、戦時中の政治的声明として戦後秩序の方向性を示したものであり、最終的な領土処理を行う平和条約とは区別して理解されてきました。実際、米英などはカイロ宣言を「法的に主権を移転する条約」ではなく、あくまで方針を述べたコミュニケとして扱っており、その後に法的拘束力を持つ平和条約で戦後処理を確定させるというのが一般的な整理です。

加えて、SF条約の署名国一覧を見れば分かる通り、PRC（中華人民共和国）は同条約の当事国ではありませんし、台湾統治を担っていたのはROC（中華民国）であって、PRCは1949年成立以降も一度も台湾を実効支配したことがありません。国連2758号決議も、「中国の代表権をROCからPRCに移した」ことを定める文書であって、台湾そのものの主権や地位については何も書いていない、という解釈が米国・欧州・倭国などで改めて確認されつつあります。

そう考えると、倭国政府が「SF条約により台湾の地位は倭国の手を離れており、倭国はその最終的な法的地位を決定・認定する立場にない」と説明しているのは、少なくとも戦後条約体系に忠実な、比較的慎重なポジションと言えます。一方で、中国側はカイロ／ポツダムや2758号決議に、自らの「台湾は中国の一部」という政治的主張を読み込んでいる面が強く、法的議論というよりナラティブを先に置いているように見えます。

いずれにしても、台湾の将来は、歴史的経緯と国際法の枠組み、そして現在そこに暮らす人々の意思を踏まえて、平和的かつ透明なプロセスで議論されるべき問題です。倭国としては、戦後平和条約の当事者としての責任と、国際法秩序を重視する立場の両方を忘れず、事実と法に基づいた説明を続けることが大事だと感じます。 December 12, 2025

「台湾は中華人民共和国に属する」と明確に定めた国際条約は一つも存在しないのに、
大平外相の一存で「台湾が中国に属する」ことにできると思ってるの？
1972年に終わったのは「日華平和条約」だけで、
台湾の帰属がPRCに決まったなんて一言も言ってない。
毎回毎回、都合のいいところだけ切り取って世界に喧伝するから、
「また中国の妄想か」って笑われるんだよ。

国際法も歴史も読めない外交部が毎日喚いてるの見ると、
もうすぐペンキ塗り昇格おめでとう🎉
次の間抜けな発言頑張ってね~😂 December 12, 2025

Grokさんより。

- 国連憲章の「敵国条項」、具体的には第53条と第107条は、1995年の国連総会決議によって時代遅れとされましたが、安全保障理事会常任理事国5か国の全会一致の同意が必要であるため、正式な修正は行われていません。[国連敵国条項 - Wikipedia]
- 中国とロシアは、これらの条項は軍国主義を抑止する上で依然として重要であると主張しています。特に、2025年11月23日に発表された与那国島への03式ミサイル配備計画を含む、倭国の近年の軍備増強の中ではなおさらです。[国連敵国条項：倭国の右翼勢力を想起させる - CGTN]
- 2005年の国連世界サミット決議では、これらの条項を削除する意向が表明されましたが、その後の履行と法的拘束力の欠如により、その地位は不明確となっています。[国際司法裁判所の判例における国連安全保障理事会および総会決議の法的効果 |ヨーロッパ国際ジャーナル...]
- 歴史的な平和条約や、倭国のような旧枢軸国の国連加盟は、これらの条項が実質的に時代遅れであることを示唆しているが、正式に廃止されることなく法的効力は維持されている。[国連敵国条項 - Wikipedia] December 12, 2025

🇯🇵🔥
中国外務省の“都合のいい歴史解釈”、今日もフルスロットルだな。

日華平和条約がどうとか言う前に、まず押さえるべき現実はこれ👇

・1972年の共同声明は「中国は一つ」という倭国の立場を示しただけ
・台湾の主権を中国に“譲渡した”わけではない
・台湾の将来をどうするかは、あくまで台湾の人々が決める問題
・そして台湾は今も、完全な民主国家として機能している

北京が言う「約束を守れ」は
実質「台湾を中国の一部として扱え」という話。

でもそれ、
倭国も米国も国際社会も受け入れていないし
台湾自身が一番拒否している現実。

歴史を盾にした圧力より、
今そこにある民意と事実を見た方が早いよ。 🇯🇵🇹🇼🔥 December 12, 2025

【頭ん中のモヤモヤ、何やっても消えないなら──いっそ名前つけてみて？】
ボクはそれを「 モヤ太郎 」って呼んでる。勝手に騒ぐけど、悪いやつじゃない。不安とは戦わず、きゅうり渡して黙ってもらう。それがボクの平和条約ｯｯｯパ

かっぱ太郎🥒 https://t.co/arTAcxTCxE December 12, 2025

SF平和条約を持ち出した時点でアウト
ポツダム宣言当事国が揃わない状態でポツダム宣言に規定する日帝領土処分を行った極めて違法性の高い条約であり、その条約に基づく立場は中国には通用しない
中国と倭国の間で結ばれた共同声明・平和友好条約に基づく立場を遵守すると誓うまで倭国の協定違反は続く https://t.co/GJqrAHQHzx December 12, 2025