那覇基地での航空祭「美ら島エアフェスタ2025」開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め「南京・沖縄をむすぶ会」や「在日朝鮮人作家を読む会」ら60以上の市民団体が声明 ⇒ ネット「こんなにわかりやすくていいの？っていうww」 https://t.co/8iqacolEK6 December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

木下博信県議の質問、どう見ても
ヘイトスピーチ条例を通すための地ならし。

街宣やデモの警備を理由に
「新たな取り組みが必要」＝つまり条例誘導。

自民党埼玉県議団、
ここまで左傾化している証拠。
高市総理が進める政策、
自民党本部とは完全に別組織になっている。

さらに事実、自民党埼玉県議団は、
「ヘイトスピーチ禁止条例」制定のための
プロジェクトチームを立ち上げている。

✔ 議会最大会派（過半数）
✔ 「議員提案の条例」を使えば可決可能
✔ 団長は “お留守番条例” の田村たくみ

さらに…
左翼市民団体もヘイトスピーチ禁止条例を
制定すべき！と署名を提出。
その代表は、別学の共学化推進に関わる
市民団体にも所属している。

つまり、県議団と市民団体が歩調を合わせ、
倭国人だけを縛る条例を進めようとしている。

【ヘイトスピーチ禁止条例】
⚠️ 倭国人→外国人の言動だけが規制対象
⚠️ 外国人→倭国人への差別は対象外

#県政を知ろう December 12, 2025

@seseragiryu 子供への過剰な性教育とジェンダー教育に反対する市民団体の者です。先日文科省にも陳情提出してきました。実は色々調べたら、何と高校生で既に修学旅行は性自認により女生徒と同室事例があり更に弁護士の見解がコラムとなり国会図書館にあります😡今回の講習の宿泊体験に向けてが非常に気になります😣 https://t.co/hPEGpG82Bp December 12, 2025

🇯🇵 📣【憲法発議阻止を考える会】📣💞
各種資料はダウンロードからご利用いただけます。#公開質問状

⬇️ ホームページはこちら
よかったら見てみてください。

🔗 HP：
https://t.co/YGVdZC33LD

📩 Eメール：
[email protected]

ホームページおよび専用メールアドレスを新設しました。
詳細は下記ツリーにまとめてありますので、ご確認ください。

⸻
🟧公開質問状のコピーについて

💞 正本は提出し、副本に受領印をいただき持ち帰ります。
🍀 コピー機の場所もあらかじめ確認しておいてください。

⸻

🟥 やり方（基本の切り口）

♻️ 「今後の市民団体活動のため、議員さんにアンケートをお願いしております」
という形でお伝えするとスムーズです。

⸻

🔸 配布方法
•議員ごとの必要部数を確認し、
　議会でコピーしていただく or 事前に人数分を用意して持参する のいずれかです。
•議会庁舎内にはコピー機があります。

私は今回は
📝 説明挨拶文：各党に1枚
📝 回答用紙：約100名分
を準備し、各会派・各フロアを回って 受付の職員さんへ直接手渡し しました。

1名のみの会派もあり、アンケート等の投函用ボックス棚が用意されていました。

⸻

🔧 回収とフォロー

議員さんの中には PDF化などのパソコン操作が苦手な方もいます。
その場合は、
📌 2週間後の回収日を決め、担当の総務課の名前を確認
📌 取りまとめをお願いし、指定日に受け取りに行く
これが最もスムーズです。

⸻

📊 重要ポイント

提出時は必ず
「党の方針ではなく、議員ご本人のお考えでご回答ください」
🔸書ききれない場合は余白には記入してもらってください。
とお伝えください。

🙏 事務所メールアドレスは、副本にメモしてもらうと便利です。

⸻

🔴 提出拒否は基本できません

地方公務員法 30条・32条
➡ 事務局職員は 住民全体の奉仕者 であり、特定の市民団体の提出物だけを拒否することは服務違反となります。

⸻

📦 12/1 神奈川県議会への提出実体験実績

今回は県議会2階でコピーを104枚取り、以下の通り配布しました。

• 自民党（6階）：46枚
• 県政会・立憲民主（6階）：4枚
• 立憲民主かながわクラブ（7階）：20枚
• かながわ未来（7階）：10枚
• 公明党：8枚
• 倭国維新：5枚
• 倭国共産党：3枚

➡ 事務担当の方へ直接手渡し。

各党1名の事務所へは、受付がないため
説明挨拶文＋回答書のセット を総務部の政党ボックスへ投函しました。

📅 回収は2週間後です。

⸻

最後までお読みいただきありがとうございます😊
ご参考になれば幸いです。🙏
#憲法改正発議阻止
#緊急事態条項断固反対 December 12, 2025

こういう共産党の団体を「市民団体」と呼ぶのは市民を侮辱している事なので本当にやめて欲しい。
戦争をと言うなら、お仲間の中共に言えって、マジで。 https://t.co/xZqrOI5jVk December 12, 2025

夜通し徒歩行進をやって来た隊員に拡声器で早朝から大声で嫌がらせをしたのが彼等彼女等です。
また琉球新報や宮古新報も括弧書きで内容の追記（捏造）を行っており、自衛隊を悪者に仕立て上げています。
この様な悪質な自称市民団体は存在していても役に立ちませんが、自衛隊がいなければ我が国を防衛する事はできません。
皆様くれぐれも署名しないで下さい。

宮古島で陸自防災訓練に抗議した団体、「恫喝された」と駐屯地トップ厳正捜査求め署名運動 https://t.co/VqKQSCikFr @Sankei_newsより December 12, 2025

市民団体、豪州で撃墜の倭国軍機の映像公開　専門家「見たことない」：朝日新聞 https://t.co/SN2MJAisAm December 12, 2025

ヘイトの時代を越えてゆく私たちの態度
チョ・ハナ
https://t.co/fhRvl2vXNG

10年前、私の机の上には、よく素朴な封筒がぽんと置かれていた。
スマートフォンが世界を飲み込む直前、軍隊という断絶された空間から飛んできたものだった。

男性誌のエディターとして働いていた当時、兵役中の読者たちは、わら半紙の上にモナミのボールペンで、ぎゅっと押しつけるように気持ちを書きつづって送ってきた。
「記事をおもしろく読みました」「あのコラムに慰められました」。
丁寧にしたためられた手書きの文字、裏面が盛り上がるほど強く押しつけて書かれたその跡には、「時間」が宿っていた。
誰かの文章を読み、考え、ペンを取り、切手を貼るまでの長い呼吸。
それは、私と読者のあいだを流れる、言葉少なな尊重であり、人間的なつながりだった。

10年が過ぎ、世界は変わった。
つながりはもっと速くなったが、逆説的に断たれてしまった。
少し前、私はミン・ヒジン代表とHYBEの騒動を扱い、メディアの偏向性を批判する文章を書いた。
自分の良心が命じた、ごく当たり前の批判だった。
しかし、その代償は苛烈だった。
男性ユーザー中心のコミュニティ「エフエムコリア（ペムコ）」では、私の文章は読むべきテキストではなく、叩き潰すべき「座標」になった。
論理は姿を消し、あざけりとヘイト、さらには殺害予告メールにまで至った。

その底には「部族主義」が潜んでいる。
今の一部男性コミュニティは、「自分が支持する大企業」あるいは「男らしさ」と自分自身を同一視している。
彼らは、自分が消費している権力を、まるで自分自身の権威であるかのように錯覚する。
だからこそ、サムスンやHYBEのような巨大な権力、あるいは彼らが定義した男性性への批判は、そのまま自我への攻撃へとすり替えられる。
彼らは議論しない。
あえて「俺たちの側」を触ったという、それだけの理由で標的のリンクを貼り、群れをなして押し寄せ、リンチを加える。
あらゆるイシューを、スポーツか戦争であるかのように扱う。
他人を屈服させ、メンタルを崩壊させていく過程の中で、彼らは「俺たちは敵を打ち倒した」という、ねじれた効能感と所属感を確かめるのだ。

だが、その「部族」の正体が、どれほど脆く卑怯なものか。
我慢も限界に達し、私は昨日、侮辱罪・名誉毀損・虚偽事実の流布などで告訴を進めるという文章をアップした。
専門の弁護士との相談も終えた。
すると一晩のうちに、嘘のようなことが起きた。
殺気立っていた勢いは跡形もなく消え、メールで「故意ではなかった」「誤解だった」と長々とした弁明文を送りつけてくる人々が現れたのだ。

その弁明文は、脅迫文よりも衝撃的だった。
彼らの最大の問題は、自分たちのヘイトや嘲笑が「合理的な正義」だという錯覚に陥っている点である。
自分が正しいという狂気に取りつかれ、他人を苦しめる行為を「犯罪」ではなく「正義の実現」だと信じ込んでいたのだ。
そして、法の刃が目の前に迫ってきてはじめて、卑怯な言い訳を並べ始めるのである。

私は彼らの親のことを考える。
おおむね40〜50代であろうその親たちは、広場では民主主義と正義を叫びながら、実際の家庭では子どもを入試競争の最前線へと追い立ててきたのかもしれない。
あるいは、スマートフォンという「デジタル乳母」に子どもの魂を放任してきたのかもしれない。
怪物は空から降ってきたりはしない。
私たちの社会の矛盾と、家庭の無関心が、彼らを育ててしまったのだ。

しかし、崩れた家庭教育だけを拠りどころにして済ませることはできない。
幸いにも、社会は遅ればせながらムチを手に取る準備をしている。
昨日、国会の科学技術情報放送通信委員会（科放委）で、「懲罰的損害賠償法」がついに通過した。
虚偽・捏造情報を故意または重過失によって流布し、他人に損害を与えた場合、その損害額の「最大5倍」まで賠償責任を負わせる法案だ。
この法律は、報道機関だけでなく、YouTuber、SNS、そして彼らが棲みつくコミュニティまでをも包括する。
年末までに本会議での議決をめざしているという。
匿名の陰に身を隠し、他人の魂を切り刻みながら、わずかな賠償金だけで加害者をほっとさせてきた「コスパのいいヘイト」の時代には、もう終止符を打たねばならない。

この暗澹たるヘイトと野蛮の対極には、驚くほどまばゆい「愛」が育っている。
私は「ソテジと子どもたち」から始まるアイドル1世代をくぐり抜けてきた世代だ。
自分でファンダム活動をしたことはないが、社会が彼女たちを「빠순이（女オタ）」と蔑んでいた時でさえ、私は「誰かを大切に思う気持ち」が集まったファンダムに対して畏敬の念を抱いていた。

その気持ちは無駄にはならなかった。
「ソテジと子どもたち」の『教室イデア』を聴いていた私の友人は、今では激しい市民団体の活動家になったし、H.O.T.を愛していたメギ・ガンは『ケデホン』を作り出した。
愛は彼らを成長させたのだ。

その成長は、今もなお現在進行形で続いている。
12・3内乱事態のとき、広場には、自分の好きなアイドルのペンライトを手にした少女たちがいた。
「愛する○○、民主主義の世界で生きられるようにしてあげるね」と書かれたプラカードを掲げた少女たちのまなざしを、私は心から敬意をもって見つめた。
誰かを愛する気持ちが、個人の領域を越え、民主主義という巨大なパブリックなテーマを守る盾になったのだ。

ヘイトが座標を打つとき、愛は夢を見る。
ある大学生の友人は、私にそっと打ち明けてくれた。
今回のNewJeans騒動を経験し、韓国社会の不条理と、既得権層の険悪さ、その厚かましさを骨身にしみて目撃したのだと。
だから自分は心に誓ったのだと。
理不尽な被害を受ける人たちを守る「人権弁護士」になる決心をしたのだと。

胸が詰まった。
ありがたくて、恥ずかしくて、申し訳なくて、そして誇らしかった。
既得権に自我を預け、ヘイトを垂れ流し、いざ告訴状を突きつけられるとガタガタ震える者がいる一方で、不条理に立ち向かい、よりよい世界を夢見る者たちもいる。
前者があからさまな退行だとすれば、後者は偉大な前進だ。

少女たちがこれからも夢を見続けてくれることを願う。
そのひたむきな心が集まり、この世界をほんの少しずつでも変えていってくれることを願う。
ヘイトの拡声器がどれほど騒がしくても、結局、歴史を押し動かす力は愛から生まれる。
10年前、ぎゅっと書きつけられた手紙の思いは消えたのではなく、今はペンライトを掲げて世界を変える松明へと進化しているのだ。

私たちは今日も、互いを抱きしめ合いながら、そうして少しずつ成長していく。

だから私は、書くことをやめない。 December 12, 2025

那覇基地での航空祭「美ら島エアフェスタ2025」開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め「南京・沖縄をむすぶ会」や「在日朝鮮人作家を読む会」ら60以上の市民団体が声明 ⇒ ネット「こんなにわかりやすくていいの？っていうww」 https://t.co/FHv88JsLuZ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

@Sankei_news 烏合の衆の反日、工作臭で酷すぎて
鼻が曲がるw

「南京・沖縄をむすぶ会」「ワシントン事務所継続を求める会」のほか、「在日朝鮮人作家を読む会」
市民団体代表は会見で（自衛隊に『頑張ってくださいね』と言うのは、『戦争をがんばってくださいね』というのと同じだ」と話した

↑（意味不明w） December 12, 2025

清水早子さん「うやむやになっている状況の中で警備隊長は12月1日付で移動になりました。正当な表現行為を行っていた私達に強要してやめさせようとしたのは憲法違反でもあると思います」

宮古島駐屯地の警備隊長を市民団体が告発／県警と地検に厳正な捜査を求める署名活動
https://t.co/SGmeU4iOUl December 12, 2025

先週末のネイチャーポジティブ体験フェスは楽しかったなあ。企業、行政、農家、市民団体、研究者など70名以上の方と、焼き芋やおにぎりを食べながらの交流に加え、環境DNA調査、水質調査、湿地づくり、バイオ炭づくりの体験をともにしました。 https://t.co/flhqirOKjV December 12, 2025

市民団体が「航空自衛隊の航空祭」に『戦争になるかもしれない』中止求め会見
県内外の60以上の団体・個人が賛同に名を連ねたことが報告されました。「沖縄平和市民連絡会」「南京・沖縄をむすぶ会」「在日朝鮮人作家を読む会」など多様な団体が参加し

国籍も多様だな（笑） https://t.co/lNAaX2sxIA December 12, 2025

倭国共産党は市民団体（移住連）のアンケートで「外国人労働者の受け入れは積極的に進める必要がある」という質問に対して「◎そう思う」と回答しています。→
https://t.co/7JiNr3WWNW December 12, 2025

航空自衛隊那覇基地で14日、航空祭「美ら島エアフェスタ2025」開催
ブルーインパルスが曲技飛行を披露
沖縄県内では一部勢力が「戦争準備だ」などと反発していたが通常通り開催され6機の編隊が織りなす航空ショーを多くの人が楽しんだ

一部勢力🤣💦
市民団体を騙る活動家と雇われ爺さんたちですね😭 https://t.co/9JkQBaHNc1 December 12, 2025

最初は議員と同様、中国新聞の記事にチェックを入れていたが、石丸市政を批判する市民団体「安芸高田市政刷新ネットワーク」の声を掲載出したことが「市民団体でない政治団体の一方的な主張を載せるのは偏向報道だ」と主張。取材拒否や市長の動向への掲載協力をしないとする姿勢に転じ、さらに「政治団体」の刷新ネットワークと市長の市政に反対する会派が一緒になって「偏向報道」を続けているとして、定例記者会見なる場で執拗に批判した。
　冒頭、石丸市長が登録数増加の契機となったとする23年7月の定例記者会見なるものは安芸高田支局長とともに中国新聞の編集次長が参加した会見。その場での「対立」の様子市の公式動画でアップされると再生回数が計400万回をこえ、「中国新聞」や記者への「誹謗中傷」を含んだ切り抜き動画が大量に流された。
　その後、中国新聞社側の方針があったのだろうか、中国新聞の記者が定例記者会見なる場に出席しなくなると、会見中に記者へ電話を入れるなど、陰湿な手法を織り交ぜており、正常な記者会見とは言えない状態が続いている。
　こうした状況に対し、新聞労連は23年7月、その異常さと問題点について、第142回定期大会の大会宣言で、「SNS上では、現職市長が中国新聞の記者を名指しで一方的に批判した上、記者会見で偏向報道と主張するケースがありました。『言論報道の自由』について、改めて環境を見つめ直し、原点に立ち返った議論が今こそ必要です」としている。

〇マスコミの「合理化」による記者クラブ制度の形骸化が背景に
　この間、ほとんど「定例記者会見」と表記せず、「定例記者会見なるもの(場)」などと表記した事について触れてみる。
　記者会見というのは、記者クラブが主催して行われるのが基本である。しかし、石丸市長は、定例記者会見を「市の記者会見だ」と言い、主催者の記者側の質問を遮る態度を何度も行ったかと思えば一転、「ぜひ、一言発してください」と相反する態度をとることがあり、現場の記者が混乱することが度々起こる。市長の主張は正しいと思われる方もいるようだが、安芸高田市の「定例記者会見」も、同市の主催ではなく、三次市政記者クラブが主催。これは、2023年12月に同市の担当課に主催者を確認済みである。三次市政記者クラブは、主に三次、庄原、安芸高田各市を管轄、同エリアにある倭国新聞協会ならびに民間放連加盟の新聞、放送、通信社の記者で構成している。私も、16年4月から18年9月までは、毎日新聞三次通信部記者として、同記者クラブに在籍し、幹事社経験もある。
　同市政記者クラブの構成は、数年前までは、新聞では、中国、読売、朝日、毎日、山陽(庄原市のみ)の5社。放送ではNHK、広島、中国、広島ホーム、テレビ新広島の5社と主要各社が揃っていたが、各社の読者やCM収入の激減に起因する「合理化」で16年夏、朝日を皮切りに、毎日、山陽の各新聞、そして、中国放送の支局、通信部が相次いで撤退し、現在、新聞は2社、放送が4社となった。新聞は4月から9月の上半期を読売、10月から翌３月の下半期を中国が、交互に幹事社となるのが実態。所属記者もほとんどが嘱託で高齢であり、いつ、支局・通信局がなくなるのかとびくびくしており、取材現場ではなるべく穏便に面倒なことは避ける傾向が残念ながら起きているのが現状と言える。
　また、市政クラブに加盟する記者以外が定例記者会見に入る場合、通常は関連する幹事社に参加申し入れの手続きを行うのが通常だが、三次に記者がいてもほかの記者が勝手に取材する社や出欠席をなぜか石丸市長に先に報告するというルールを無視する社、記者が一部にみられる。記者クラブの内外で本来の記者クラブ体制の形骸化が進み、「第４の権力」として公機関を監視する能力が著しく低下しているのも、石丸市長を暴走させる一因となっている。

〇記者会見を公権力監視の場から広報宣伝の場へと変質させる
　石丸市長は、地域に根付く地方新聞を叩くことで記者会見の主導権を握り、定例記者会見を「公権力の監視の場」から「公権力の広報宣伝の場」へと変質させている。そのような実態から、私は、主催も目的も不明瞭なものを「定例記者会見」と呼ばず、「定例記者会見なるもの(場)」と言うようになった。中国新聞が社として安芸高田支局長を参加させないのも記者クラブが主催する「記者会見」の場とみていないのだろうと推測している。(続く) December 12, 2025

市民団体、豪州で撃墜の倭国軍機の映像公開 専門家「見たことない」https://t.co/M9XKnvmJES 専門家の人は記事中にオーストラリアの倭国関連戦跡に詳しいとあり航空戦史の専門家ではなさそうなので聞いてもそういうコメントしか言いようが無いのでは 朝日新聞の人もなんで専門の人に聞かなかったんだろ December 12, 2025

#nhk 「波紋が広がって」るけども？「街の声」聞きに行かないんです？不安を訴える「市民」は？抗議してる「市民団体」はー？

中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう「異例のルート」を共同飛行…核も搭載可能、連携して威嚇か(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/9SVPGmdeHJ December 12, 2025