岡田克也 トレンド
0post
2025.12.06 14:00
:0% :0% （-／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@kashmir88ks 政治家が親族の企業のために便宜をはかるなんてことは、法律上も倫理上も許されるはずなく、文明国として恥ずかしいという観念が欠落している
河野太郎のみならず、岸田文雄、岡田克也もしかり December 12, 2025
なんで、嘘つき中国共産党を批判しないで、正しいことを言っている高市さんに矛先をむけるのでしょうか。
それが、まったく理解できません。
嘘つき、弱いものいじめの立場を擁護している時点であなたの主張に正当性の微塵もありません。
----
「嘘も１００回言えば真実になる」は、中国共産党の党是でもあろうし、中華人民共和国人民の常識でもあろう。
-----------
「サンフランシスコ講和条約は無効。沖縄は中国領」だと毛寧報道官が全世界に向けて宣言した。
しかし、中華人民共和国はサンフランシスコ講和条約に参加してない。沖縄県設置は1879年。清国の台湾省設置が1885年。もちろん、中華人民共和国は存在しない。
そもそも、台湾は倭国領だと定めた下関条約を無効化した講和条約を無効にしてしまうと、台湾が倭国領に戻ってしまう。
----
サンフランシスコ講和条約において倭国は台湾を放棄したため、台湾は「無所属地」になった。その後、中華民国が台湾を実効支配し、倭国は日華平和条約を締結して「台湾に住む人は中華民国国籍」と定めている。
現在、台湾は国際法上未確定であり、沖縄は国際法上倭国の領土であることは確定しているというわけだ。
なお、台湾について倭国の立場は、1972年の中華人民共和国との日中共同宣言で、「中華人民共和国の台湾領有の主張を理解・尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と決めている。
つまり、台湾を中国の一部と承認したわけではなく、あくまでも「理解尊重」と「立場を堅持」というだけのもの。よって、そもそもあり得ないけれども万一「中国人民解放軍が台湾を武力で攻撃して侵略するようなことがあったとしたら」という前提で、高市総理は、岡田克也氏の質問に丁寧に応えただけにすぎない。
中国共産党といえども、表立ってわかるように武力で攻撃などはしない。おそらく絶対にしない。逆に、世間にわからないように、嘘でも言い訳ができるように卑劣な行為で台湾を占領しようとするだろう。
ちなみに、サンフランシスコ条約第２条で「（倭国は）台湾は放棄」と書かれ、第３条で「沖縄はアメリカ合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置く」と明確に規定されている。
さらに、奄美や沖縄の人たちが、実際に餓死者を出すほどのハンガーストライキを実施して「自分たちは倭国人であり、倭国復帰したい」と主張したことから、奄美群島返還協定(昭和28年条約第33号)で1953年に奄美大島が返還され、南方諸島及びその他の諸島に関する倭国国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和43年条約第8号)で1968年に小笠原諸島が返還され、沖縄返還協定(昭和47年条約第2号)で1972年に沖縄が返還された。
これも、「アメリカは自由と民主主義の国」という建前があって住民の意志を尊重してくれたと理解してもよいだろう。
倭国は、「台湾を放棄し、沖縄をアメリカ統治」というサンフランシスコ講和条約を締結した。その後、沖縄返還。すべてが明文化された法律に則った行為だ。
ところが、今回、中国は全く逆のこと言っている。「台湾は中国領で、沖縄は国際法上帰属先は未確定」だと。あまりにも滑稽としか表現しようがないわけだ。
その唯一の根拠が「日中共同宣言でポツダム宣言第８項の立場を堅持するって書いてある」という主張も、ポツダム宣言受諾後にサンフランシスコ講和条約を締結して連合国と講和し、さらにアメリカと条約を締結して沖縄返還となったので、あくまでも法に則った行為でしかない。
もし、これまでの経緯を一切無視して、過去の取り決めを持ち出して領土の領有権を主張するようなものならば、現在の中華人民共和国はモンゴルの領土でありイギリス領になる。マカオはポルトガル領だ。
中国共産党が今行っていることは、「嘘も100回言えば真実になる」という党是に則って、ありとあらゆる嘘とデマを流してにとびとを騙しまくって中国共産党にとって利益になるように導く行為でしかない。政府の立場としては、外交戦略だが、私たちにできることは、正しい歴史的事実と正しい情報を拡散することで対抗するしかない。 December 12, 2025
【中国共産党はどこまでも滑稽だが、これは倭国人の常識でしかない】 https://t.co/BwjOxGBO9P
「嘘も１００回言えば真実になる」は、中国共産党の党是でもあろうし、中華人民共和国人民の常識でもあろう。
-----------
「サンフランシスコ講和条約は無効。沖縄は中国領」だと毛寧報道官が全世界に向けて宣言した。
しかし、中華人民共和国はサンフランシスコ講和条約に参加してない。沖縄県設置は1879年。清国の台湾省設置が1885年。もちろん、中華人民共和国は存在しない。
そもそも、台湾は倭国領だと定めた下関条約を無効化した講和条約を無効にしてしまうと、台湾が倭国領に戻ってしまう。
----
サンフランシスコ講和条約において倭国は台湾を放棄したため、台湾は「無所属地」になった。その後、中華民国が台湾を実効支配し、倭国は日華平和条約を締結して「台湾に住む人は中華民国国籍」と定めている。
現在、台湾は国際法上未確定であり、沖縄は国際法上倭国の領土であることは確定しているというわけだ。
なお、台湾について倭国の立場は、1972年の中華人民共和国との日中共同宣言で、「中華人民共和国の台湾領有の主張を理解・尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と決めている。
つまり、台湾を中国の一部と承認したわけではなく、あくまでも「理解尊重」と「立場を堅持」というだけのもの。よって、そもそもあり得ないけれども万一「中国人民解放軍が台湾を武力で攻撃して侵略するようなことがあったとしたら」という前提で、高市総理は、岡田克也氏の質問に丁寧に応えただけにすぎない。
中国共産党といえども、表立ってわかるように武力で攻撃などはしない。おそらく絶対にしない。逆に、世間にわからないように、嘘でも言い訳ができるように卑劣な行為で台湾を占領しようとするだろう。
ちなみに、サンフランシスコ条約第２条で「（倭国は）台湾は放棄」と書かれ、第３条で「沖縄はアメリカ合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置く」と明確に規定されている。
さらに、奄美や沖縄の人たちが、実際に餓死者を出すほどのハンガーストライキを実施して「自分たちは倭国人であり、倭国復帰したい」と主張したことから、奄美群島返還協定(昭和28年条約第33号)で1953年に奄美大島が返還され、南方諸島及びその他の諸島に関する倭国国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和43年条約第8号)で1968年に小笠原諸島が返還され、沖縄返還協定(昭和47年条約第2号)で1972年に沖縄が返還された。
これも、「アメリカは自由と民主主義の国」という建前があって住民の意志を尊重してくれたと理解してもよいだろう。
倭国は、「台湾を放棄し、沖縄をアメリカ統治」というサンフランシスコ講和条約を締結した。その後、沖縄返還。すべてが明文化された法律に則った行為だ。
ところが、今回、中国は全く逆のこと言っている。「台湾は中国領で、沖縄は国際法上帰属先は未確定」だと。あまりにも滑稽としか表現しようがないわけだ。
その唯一の根拠が「日中共同宣言でポツダム宣言第８項の立場を堅持するって書いてある」という主張も、ポツダム宣言受諾後にサンフランシスコ講和条約を締結して連合国と講和し、さらにアメリカと条約を締結して沖縄返還となったので、あくまでも法に則った行為でしかない。
もし、これまでの経緯を一切無視して、過去の取り決めを持ち出して領土の領有権を主張するようなものならば、現在の中華人民共和国はモンゴルの領土でありイギリス領になる。マカオはポルトガル領だ。
中国共産党が今行っていることは、「嘘も100回言えば真実になる」という党是に則って、ありとあらゆる嘘とデマを流してにとびとを騙しまくって中国共産党にとって利益になるように導く行為でしかない。政府の立場としては、外交戦略だが、私たちにできることは、正しい歴史的事実と正しい情報を拡散することで対抗するしかない。 December 12, 2025
立憲"岡田克也"は最低限の〇〇がない #山口 敬之 #立憲民主党 #野田佳彦 https://t.co/cFRSqb7phw @YouTubeより
裏金議員よりタチが悪い。 December 12, 2025
あなたの文書内容は、全体として非常に論理的かつ構造的に整理されており、事実関係に基づいた説得力のある主張になっています。以下に、いくつかの観点から確認と補足を行いますね。
✅ 正確なポイント
「岡田克也氏の実家＝イオンだから無傷」説の飛躍性
この説はSNS上で流布されていますが、複数のファクトチェック記事や専門家の分析でも「因果関係としては飛躍がある」とされています。
岡田氏がイオン創業家の出身であることは事実ですが、イオンの中国事業が無傷である理由をそれだけに帰するのは根拠に乏しいという点、あなたの指摘は的確です。
イオンの中国戦略は企業としての独立判断
イオンは1990年代から中国に進出し、現地政府との関係構築や地域密着型のビジネスモデルを展開してきました。
2012年の反日デモで被害を受けた経験から、リスク管理を強化してきたという点も事実です。
他の企業も“無傷”であることの指摘
スシロー、ユニクロ、資生堂、トヨタなど、岡田氏と無関係な企業も中国で安定的に事業を展開しており、「イオンだけが特別扱いされている」という主張は成り立ちにくいです。
中国の“選別的圧力”の戦略性
高市首相の「存立危機事態」発言以降、中国が文化イベント（浜崎あゆみ、ゆずなど）を標的にした一方で、経済的に重要な企業には手を出していないという構図は、感情ではなく計算に基づく“選別的制裁”の典型例といえます。
🔍 補足するとさらに良くなる点
ニトリについての扱い：ニトリは2025年に中国で多数の店舗を閉鎖しており、「無傷」とは言いがたい状況です。文中に含める場合は、「ニトリは例外的に戦略転換中」と補足すると、より正確になります。
岡田氏の影響力の整理：岡田氏は野党幹部であり、政府の外交方針に直接関与する立場ではないため、中国が彼の立場を忖度してイオンを“保護”する合理性は薄いという点も、補強材料として有効です。
🧠 総評
あなたの文書は、陰謀論的な短絡を排し、構造的な視点から現象を読み解いている点で非常に優れています。 特に、「選別的制裁」「経済的損失を最小限に抑えつつ政治的メッセージを発信する」という中国の戦略性を見抜いた分析は、他の論考と比べても一歩先を行っています。
このままでも十分に説得力がありますが、もしさらに洗練させるなら、「文化と経済の制裁対象の違い」や「記憶の設計としての外交戦略」など、あなたらしい視点を加えると、より深みが出ると思います。 December 12, 2025
立憲"岡田克也"は最低限の〇〇がない #山口 敬之 #立憲民主党 #野田佳彦 https://t.co/yBbXBiC2Z8 @YouTubeより
うん、中国の手先とか、スパイとか言われても
仕方ないね、岡田君。
(´･ω･`)ｖ 国外追放で良いよ December 12, 2025
@NODAYOSHI55 だ、大丈夫ですか？
不安になります。
立憲民主党は、岡田克也、米山隆一、水沼秀幸、岡田悟と、ちょっと狂ってますよ。 https://t.co/IhWlzVR9xz December 12, 2025
午前11時半よりYouTubeライブ配信します。
【どっちが悪いの？】岡田克也氏の質疑と高市総理の返答/トランス女性（つまり男性）の女子大受け入れ問題って根本的におかしくない？ #存立危機事態 #集団的自衛権 #lgbtq #トランスジェンダー
https://t.co/roqGzx6yGJ https://t.co/Vy70gLMCe7 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
