産経さん、切れ味エグいwww

【産経新聞】
必死で中国を擁護する倭国人が
あぶり出されているのが面白い。

中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏 「李下に冠を正さず」を知ってますか https://t.co/vSXAFhNJqD December 12, 2025

岡田克也氏の高市さんへの執拗な国会質問はチャイナから台湾問題について依頼を受けたのではないかの疑惑が浮かびます。
それは今年の3月に中国中央宣伝部長と会談し、8月に対外連絡部部長と覚書に調印しています。そこで何が話されたのでしょうね。
2007年のTHAADの韓国配備を巡って怒ったチャイナは、設置場所を提供したロッテのチャイナにおける店舗を全部閉鎖しました。
これとよく似た状況なのに岡田氏の兄がイオングループのCEOで、チャイナには大中合わせてイオンが148店舗あり、つい最近も23万6千平方メートルの巨大なイオンモールを開店させたばかりで、何のお咎めもないのです。おかしいですよね。
岡田一族の家系図を観ると、すべて媚中で反安倍の人々ばかりですね。
村上誠一郎氏の妹が岡田克也氏の妻で、岡田克也氏の弟が中日新聞の編集委員をしています。その妻が望月衣塑子氏です。
岡田氏は明らかに高市さんに執拗に追い込んで台湾有事に関して存続危機事態発言を引き出したのは明らかで、彼はバツが悪いと思って、弟に岡田氏を擁護する記事を書かせたということ。
岡田一族は媚中の反日貴族であると山口敬之氏が批判していますが、その通りだと思います。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏　「李下に冠を正さず」を知ってますか
https://t.co/1TGj5HcgCZ

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に対して中国政府の反発は止まらないが、これをきっかけに必死で中国を擁護する倭国人があぶり出されているのが面白い。 December 12, 2025

存立危機事態に関する岡田克也議員と高市総理のやり取りを読み返してみた。岡田氏はなんとか倭国政府と自衛隊の手足を縛り中国に味方したいと考えているとしか思えない。自衛隊がいつ動くかを明確にすることは敵の対応に利を与えることが分かっていない。スパイ活動をしているのと同じことだ。倭国国のためにもっと大局的な判断をしてもらいたいものだ。 December 12, 2025

【立憲民主党・岡田克也】
倭国を守る気がない政治家は全員辞職して欲しい

国会見てて明らかに倭国の国益を損ねる議員はクビにしていいと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/RiH7SJ6Nvz December 12, 2025

@hatoyamayukio 岡田克也が悪いがSNSの趨勢みたいだよ。 December 12, 2025

@noiehoie 火遊びした岡田克也が悪い December 12, 2025

リアル #SPY_FAMILY 相関図

岡田家
中国にイオン新大型店オープン
妨害無し大好評

義兄 村上誠一郎
1985年のスパイ防止法
成立防いだ張本人

義弟 岡田克也
中国スパイのボス劉建超と密談
台湾誘導、高市総理と中国を対立へ

三男嫁（本名:高田）望月衣塑子
原案映画新聞記者
イオンシネマ大規模上映 https://t.co/J38sJzCxWB https://t.co/3v85rL4FKB December 12, 2025

今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

望月衣塑子記者（東京新聞）と
立憲民主党とイオングループの関係。
#イオンブラックフライデー 行っててもこの事実知らない人は多そう。
（ちなみに岡田克也氏の奥様が村上誠一郎氏の妹さん）
イオンは中国でも大儲けしてるから
当然怒らせないように媚中になるわけだ…🙄
#立憲民主党は倭国の敵 https://t.co/WmzaNEjIbM December 12, 2025

批判だけの立憲民主党は相変わらず
自分達は悪くない悪いのは全部自民党
昔から立憲民主党はそう

立民・本庄政調会長　岡田克也氏への批判に「暴論　大きな間違い」と反論「問いただすことは国会の使命」（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/kTzcMOtDo2 December 12, 2025