「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

現在中国が行っている軍事行動は、次の理由から侵略的とみなされています

1. 尖閣諸島への組織的な主権侵害（国際法違反）
2. 台湾への露骨な軍事的威嚇と侵攻準備
3. 倭国への直接的な軍事的威嚇

特に重要なのが領空侵犯とレーダー照射です

領空侵犯: 他国の領空に無断で軍用機が侵入することは、国際法上の主権侵害であり、武力攻撃の一歩手前の行為です

レーダー照射: これは戦闘機がミサイルを撃つ直前に行う行為で、「いつでも撃てる」という威嚇です。国際的に極めて危険な挑発行為とされています

さらに、核攻撃の威嚇まで公然と行っています December 12, 2025

自衛隊､海保の皆様 毎日ありがとうございます🇯🇵
今日もご安全に。
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#守ろう国境離島

🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸
令和7年12月8日(月)
仏滅
御事納め
大東亜戦争 対米英戦開戦（s16)

おはようございます🇯🇵
今日という日が皆様にとって良い一日となりますように。 https://t.co/0XzHf1jASr December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月8日月曜日☀️🌨️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇‍♂️

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/7Jq43bLcMs December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

中国、自衛隊機にレーザー照射。
所謂ロックオン。
過去に韓国軍が自衛隊に行った事がある。
米国を仲介した軍事同盟的な関係の韓国と軍事衝突はあり得ないが、中国とはあり得る。
尖閣諸島周辺の領海を中国軍用船が侵犯したら海保、海自はどう対応するのか？
威勢のよい小泉防衛相、覚悟はあるの？ December 12, 2025

@sgyz114514 @daneishe888 少なくとも尖閣諸島の問題は関係あるのではないですかね。多分台湾が統一しようと終わりではない、永遠に闘争が続くってことにならないかなと思うんです。 December 12, 2025

中国海警船は中国第二軍隊､中国武装警察部隊海警総隊海警局所属､機関砲搭載武装艦船⚠️中国【尖閣共同管理宣言】は【尖閣中国管理宣言】⚠️#尖閣危機を知ろう
#台湾有事は尖閣有事
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#台湾有事は倭国有事
#倭国を護る
#海保さんありがとう
#自衛隊さんありがとう https://t.co/XEkmdCtw7m December 12, 2025

大分合同新聞の東西南北で、先の大戦の話と今回の日中摩擦の話を同列に並べ、過ちを繰り返さないなどとよく分からないことを書いている。歴史がどうあれ、中国が台湾や尖閣諸島を無理やり武力併合しようとしていることには変わりはなく、倭国はしっかりと国土、国民生活を防衛する必要がある。 December 12, 2025

@JapanKokueki___ 竹島はあげれば良い。尖閣諸島は取られる。東北、福島は高濃度汚染されてるなど…山本太郎の行動、発言を見てると破滅願望が垣間見える。
勝手に落ちていく分には構わんが国民に迷惑かけるな。 December 12, 2025

これに対抗するのに、ウクライナの海上ドローン「Magura V7」の大量配備は極めて有効だと思う。
倭国の尖閣諸島もいつでも、こんな感じになる。

⇒中国は、フィリピンの排他的経済水域への頻繁な侵入など、他国に対して漁船団を積極的に活用し続けている。 https://t.co/81OWYXTmFq December 12, 2025

@tweetsoku1 尖閣諸島の時に痛い目をみたからね。倭国は
あの時、マジで「チャイナリスク」を肌身で感じた企業はすっごく多かったと思う
あれから徐々に中国依存から脱出してきたのは、上層部は理解してるのに

一応中国国民に向けて「倭国はこぉ～んなに困ってるんだよ！」って言わないと、面目が立たないのが December 12, 2025

知っておこう、中国共産党の「沖縄は倭国ではない」プロパガンダを、「でっち上げ」と反論するためのこれだけの歴史的事実
https://t.co/Y0Gi1pRzCk
問題は、こういう点に関する情報発信を、倭国政府は対外的どころか、国内向けにも全くやってこなかったところにある。そのために、中国側から悪意あるプロパガンダがなされても、「薩摩は琉球に攻め込んでいるのは確かな話だし…」との後ろめたい思いを感じ、「中国側の言い分にも一理あるんじゃないか」という疑念を生むことになっている。こういう間違った話を、今やしっかりと正すべき時が来ている。

そもそも中国共産党が、沖縄や尖閣諸島について、かつての主張とはまるで違った主張をしているのだが、このことを倭国政府はしっかりと国際社会に打ち出すべきだ。

例えば、中国共産党の機関紙である人民日報が1953年1月8日に出した「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事には、「琉球群島はわが国の台湾東北部と倭国の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼だ」と記した上で「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める倭国人民の闘争と切り離せない」と書いている。

この記事を読めば、尖閣諸島が沖縄の一部であることを中国共産党も認めていたこと、アメリカの占領に抵抗している沖縄の人たちを、倭国の本土の人たちと切り離すことができない存在だとしていたことがわかる。尖閣は沖縄に属し、沖縄は倭国に属するということを、かつての中国共産党は100％認めていたのだ。「尖閣諸島は台湾の付属島嶼だ」「沖縄は倭国ではない」という近年の中国の主張とは、明らかに違ったのである。

なお、尖閣諸島については、1919年に福建省の漁民31名が尖閣諸島最大の島である魚釣島付近で遭難し、当時尖閣諸島に居住していた倭国人たちによって救助される出来事があった。遭難者たちはその後石垣島に収容され、石垣村役場が中国へ送還したのだが、これに対して長崎駐在の中華民国領事から、翌年の1920年5月20日付で感謝状が送られている。

そしてこの感謝状には、「倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。当時中国全土を支配していた中華民国は、尖閣列島が倭国の沖縄県に所属すると認識していたことがはっきりとわかるだろう。なお、1960年代までの中国の地図には、尖閣列島が倭国に帰属する形で記されてもいたことも知っておきたい。

こういった事実も、倭国国民にも、中国国民にも、それ以外の世界の人たちにも広く知らしめることが重要ではないか。世界中に中国の危険性を知らしめるためにも、こういう情報戦を世界にどんどんと広げていくことを、高市政権には期待したい。 December 12, 2025

#尖閣諸島の公務員常駐の公約を反故にしたのは棄民党のツボ沈三

#6年前の武漢肺炎時に支那人旅行客を入国させたのも棄民党のツボ沈三

#統一カルト反社棄民党の解体は日支断交実現の確実な近道

https://t.co/7WKYUxIV0n December 12, 2025

@AkimotoThn お前達が倭国の尖閣諸島に来なければ良いんだよ！来るから行くんだよ覚えておけ December 12, 2025