結局、一番戦略がないのが橋下氏。
よく注意してみると、中国に都合の悪い話をしているのを聞いた事がない。戦略も何も、中国の悪逆非道への非難が先だろう。

橋下徹氏　中国の駐倭国大使館の尖閣諸島巡る主張に「国際社会に向けて…高市政権に戦略はあるのか」
https://t.co/wgOMNst3cD December 12, 2025

@BYjlUV2JBJ7501 なら教えてあげようか？
そもそも台湾に干渉しなくても尖閣諸島への領海や領空侵犯をしてきてる時点で中国への信用ゼロなんだわ。

加えて軍国主義時代の悪事を中共にとって都合がいい感じに捻じ曲げてるだけなんだよ。
毛沢東時代のやらかしで自国民を大勢殺してる中共なんざ誰が信頼するか。 December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月6日土曜日☀️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/1Yw2W51JUR https://t.co/zB8TU234ay December 12, 2025

尖閣諸島から最も近い有人島「鳩間島」
島民60名程度の離島に暮らすカジクさん

個人の想いから、島の土地を買って守る活動をされています。国の法律では土地取引には届出不要のエリアです。

先日は島に24日近く船が来る事がなかったそうです。台湾有事があったらどうするのか。
八重山諸島の事情をお聞きしました。
タイミングを見て現地に行って
永田町に届けたいと思います December 12, 2025

@Hanapan8723 どうにも、そこをごっちゃにしている人が多い（一部は態とだろうが）のも、今回の問題をややこしくしている。

中国が、尖閣諸島の領有権を不当に主張し、軍による領海・領空侵犯までしているのに、倭国は文化交流を絶つことはしなかった。
もしそうしていたら、どうせコイツラは大騒ぎしていただろう December 12, 2025

おそらく引用元にとっては
「尖閣諸島への、毎日のように起きる挑発行為、及び防空識別圏への挑発行為は、倭国が我慢していれば平和の部類に入る物事であり、何の問題も無い事だ」
という認識なんだろう
それが結果、尖閣諸島の事実上の中国の支配下となっても「平和になるなら領土が取られてもどうでも良い」みたいな感じで December 12, 2025

「中国」はもう発狂状態ですね。トランプさんに助けてもらおうと電話したけれど、昨日書いたようにトランプさんは「台湾保証実施法案」に署名しましたしね。そして倭国の媚中マスゴミも、もう、ウソでも何でも書きまくっています。

あの文春がこれですわ（高市早苗“引きこもり宰相の急所” 《麻生太郎が怒りの官邸突撃「高市は周りを信用しない」》《トランプ忠告を隠蔽する木原稔長官、中国戦狼外交の化けの皮》）。有料なので読めませんが、タイトルだけで十分でしょう。でも文春のXでは記事のチラ見せが出てました。

≪27日夜には、複数の倭国メディアが〈トランプ氏、日中の対立を懸念 首相に「エスカレート回避を」〉（共同通信）などといった見出しで追従報道した。政府関係者が明かす。
「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」≫
📷

これのリプ（返事）がすさまじいです。「政府関係者って掃除のおばちゃんかな？」には爆笑ですね。このリプにもありますが、ネットでは麻生さんが高市さんを応援してることがすぐに出てましたね（麻生氏、台湾有事答弁を支持　中国の批判「言われるくらいでいい」）。

≪自民党の麻生太郎副総裁は３日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。
　麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。≫

📷あいさつする自民党の麻生太郎副総裁＝３日午後、東京都千代田区

おい文春、ウソ書くなや、と言うておきましょう。紙の雑誌にはタイムラグがあるとはいえ、もう明らかなウソですね。もう哀れを催しますね。哀れついでに今日、こんなんも見つけました。橋下くんです。

≪中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々
➡︎駐倭国中国大使館が、遂にこんなことを言い出した。
倭国は安全な倭国国内で文句を言うだけなのか。
駐中国倭国大使館はどうする？
国際社会に向けてどうする？≫

そして続けて、

≪倭国国内だけで文句を言い、中国国内で、国際社会では黙っていることが大人の対応、毅然たる対応なわけがない。
高市政権に戦略はあるのか。≫

たぶん、「ペルソナノングラータ」がまだ発動されてへんこととかを指してるんやと思いますが、もう黙っとけや、と言いたいですね。そもそも、文句つける相手は「中国」やんか、何であんたは「中国」には何も言わへんのや？という一言ですね。

そういえば先週も山口敬之さんは、「おい、フジテレビ、何でこんなのを出すんや？」と怒ってはりましたね。公共の電波には出してほしくないですね。まあでも、ネットではもう散々ですから、倭国国民はみな、わかってしまっていますね。

話は戻りますが、門田隆将さんは今日のYouTube配信で改めて「【56】台湾保証実施法成立の意味とマスコミ誤報」として「台湾保証実施法」について説明してくれてはりました。グイグイ進んで行きますね。
📷

そして門田さんは高市さんが次から次へと手を繰り出してることに注目してはります。これですね（政府・与党、旧姓使用法制化へ　来年通常国会、別姓派反発も）。

≪政府・与党は、結婚に伴って姓を変えた人による旧姓の通称使用を法制化する方向で調整に入った。関連法案を来年１月召集の通常国会に提出する。高市早苗首相（自民党総裁）が就任前にまとめた私案をベースに調整を進める方針だ。
　自民党と倭国維新の会による連立政権合意書は「旧姓使用法制化法案を２０２６年通常国会に提出し、成立を目指す」と明記している。佐藤啓官房副長官は３日の記者会見で「政府は合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っている」と明らかにした。≫

📷
これが通ったら、あの忌まわしき「選択的夫婦別姓」は、完全に封じられますね。維新と連立し、しかも元維新から出て行った３人を「自民会派」に引き入れた今、これを出したら通りますね。そこで門田さんは、立憲さん、どうぞ内閣不信任案を出してください、そして高市さんは躊躇なく解散総選挙へ、と言うてはりました。

維新を始め、利用できるもんは片っ端から利用して、着々と思い通りに前に進めていく高市さん、実はめっちゃ策士やんか、とも思えますね。「サナエあれば憂いなし」はホンマやったんですね。まだまだワクワクが止まりません。高市さんを、しっかり応援して行きましょう。 December 12, 2025

@nekoruck 中国が悪いと思うのは尖閣諸島への侵入や独裁的な政治などの中国の非を言ってるのだろうけど、戦争回避してお互い平和にやっていくために行うのが外交なのだから、うまく玉虫色の外交で乗り切る方針で代々の政府はやってきたのに、高市氏はそうしなかったことが問題だと思います。 December 12, 2025

@Hanapan8723 尖閣諸島漁船衝突事件の時に船長を逮捕した時も中国から上海万博への倭国人学生の参加禁止とかスパイ容疑で逮捕とか報復措置されてるわけだけどこれは捕まえた海保が悪いと思うの？
あの時に法規を無視して釈放したせいで報復すれば倭国は引くと中国は考える様になったんだと思う December 12, 2025

@sorapiyo1111111 高市政権はいままで倭国にあったおかしな風習を全部変えてほしい

通名禁止
在日3世以降の特別永住権の剥奪
外国人生活保護の打切り
靖国神社への全閣僚参拝
竹島の日の式典への総理出席
帰化の厳格化
帰化人の選挙権被選挙権の剥奪
尖閣諸島への公務員常駐 December 12, 2025

【尖閣は最高の漁場だ】
尖閣諸島文献資料編纂会 編

尖閣に誰も行かなくなると尖閣での漁業活動の記録が途絶えてしまう。そんな思いから漁師さんに聞き取り纏めた１冊。
尖閣での苦楽、漁の実際、中国船の横暴にも触れている。全編インタビュー形式なので臨場感あふれる好著。 https://t.co/iO4FJGrNxV December 12, 2025

防衛三文書改定を必要とする直近の倭国を取り巻く環境の変化についての回答。(中谷前防衛大臣が、「現行の三文書は妥当」と発言していたことに関連しての質問)

小泉防衛大臣記者会見　抜粋　12/5防衛省

記者：
今年の５月以降、三文書改定が必要になるような安全保障上の事象があったのかどうか、教えてください。

大臣：
今年の５月以降の動向ということで、まず申し上げますと、５月には、中国海警船から発艦したヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯が発生し、６月には、中国空母の硫黄島より東側の海域での活動や、空母２隻の太平洋側での活動を初めて確認、そして、公表いたしました。

また先月、１１月には、３隻目の中国空母「福建」が就役し、中国は、遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。

このほか、中露の共同演習や共同航行、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や、ロシア軍の我が国周辺における活動なども継続しており、これらも安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることを示すものであります。

なお、今申し上げたのは５月以降ということでお尋ねがありましたのでお答えさせていただきましたが、昨日も同じような趣旨で、参議院の外交防衛委員会で、この３年間、２０２２年から何を加速度的な変化と捉えているかと、こういったお尋ねがあったところであります。

そこで申し上げたことは、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増していること。

特に、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。

ロシアは、ウクライナ侵略を３年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。

そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中露や露朝の連携強化などが見られます。

中国は、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させています。

中国の国防費の伸びは２０２２年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っております。また、中国は、尖閣諸島周辺における領海侵入を含め、東シナ海、南シナ海で一方的な現状変更の試みを継続しています。

さらに、本年の６月など、先ほど申し上げたとおりでありますし、中露の連携においては、現行三文書の策定前にも見られましたが、その後、３年を経て、両国の戦略連携は着実に深まっています。

また、露朝軍事協力の進展は、現行三文書の策定後に格段の進化を見せました。

そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や、長期戦への備えを急いでおります。

新しい戦い方に関して、ロシアによるウクライナ侵略で見られている事象を申し上げれば、多様かつ安価な無人装備の大量投入や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した戦いとなっており、ＡＩの戦場における役割の拡大は目覚ましいものが見られます。

さらに、こうした要素を組み合わせたハイブリッド戦は、より巧妙なものになっています。加えて戦場では、従来と比べ、極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になっています。さらに、ウクライナ侵略が３年以上にわたって続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち、十分な継戦能力の確保が、ますます重要となっていますので、ちょっと長くなりましたが、このような安全保障環境の変化が５月以降に限らず、様々な分野で加速度的に生じている中で、現行の国家安保戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準の前倒しや、三文書の来年中の改定に向けた検討を開始することになったことについて、御理解を得られるように今後も丁寧に説明を続けていきたいと思います。

以上 December 12, 2025