2025年11月29日 『正義のミカタ』
🏝山田吉彦参議院議員の尖閣問題のミカタ
((要約とリプ欄へ一部文字起こし))

★中国側が領有権主張の姿勢を明確に。サラミスライス戦術など見ても最終局面も近いのではないか。
尖閣諸島周辺に現れる船は、現在ほぼ全て武装した船。
こちらは数倍の警備船が警備にあたる。

★2012年の尖閣諸島国有化の際、中国国内で倭国企業の会社員をスパイ容疑で逮捕したことから、今回も似たような行為を漁師さんにしてくる可能性を危惧。

🐐本編はこのあとの内容も良いので、ぜひ！
教えて！ニュースライブ　正義のミカタ
#TVer https://t.co/qb9Guxy5Ch December 12, 2025

🇨🇳…ハニトラにかかかった
奴公表するぞ
🇯🇵はい！喜んで〜

🇨🇳レアアースやんねぉぞ
🇯🇵はい！🇺🇸から買います

🇨🇳メガソーラーやんねぇぞ

🇯🇵ゴミはいりません！

どやさっ！🇨🇳黄砂すな⏳⋆͛😤

砂ｯ砂ｯ〜せんのかぃ〜
すんのかぃ〜😷😂

🇯🇵，尖閣諸島に150mの
金の高市早苗像を建てる
でな！ https://t.co/4hrQevMOkT December 12, 2025

@chokocgan しばき隊は全員誰か捕獲して、尖閣諸島に島流しにすれば良い‼️
左翼なら中国海警局も来るし泣いて喜ぶだろう。
しばき隊は完全に常軌を逸しており、警察ともなあなあになってるようだから、奴らより多い人数で取り囲んだったら良いのでは？ December 12, 2025

@joji_absinthe55 @Sonnie200909 勿論それもあると思うよ、でも予言の一つに台湾有事だけで無く、尖閣諸島や沖縄の中国の侵攻も予言されてるよ、その時、沖縄の人達を倭国(イスラエルの家)は放棄するんですかね。
聖書でも平和ボケの倭国を怒ってますよ。聖書をシッカリ読まない今のキリスト教徒にも。
第三次世界大戦(エゼキエル戦争) December 12, 2025

@shigeakikoga あくまで可能性の話ですよ。

そりゃあ、ほぼ毎日領海侵犯され続けて、沖縄は中国のものだとまで明言している独裁覇権国家が領有権を主張している尖閣諸島のすぐそばで軍事行動起こしたら、存立危機事態となりうるよ。

そんな視野狭窄で政治アナリストなんて冗談だろ。 December 12, 2025

圧力どこまで…観光業で“中国依存”見直す動き　かつて対立した国々の対応に「共通点」(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0xOeLaGv5K #国際報道 #倭国 #尖閣諸島 #北方領土 #竹島 #拉致被害 #泣き寝入りはしない December 12, 2025

@isezaki_office 尖閣諸島を取られてもいいのですか？有人島は大丈夫というのはどんな根拠で言っているのでしょうか？全くのド素人としか思えないでしょう。アフガンでも武装解除ではなく古い武器の高額買取業者をしただけでは？武装解除とは強制的なものでしょう。結局、アフガンはタリバン政権に戻りました。 December 12, 2025

尖閣の魚釣島に中国人民解放軍の海兵隊が数十名上陸し周りは駆逐艦で包囲されています。倭国はどのように、この侵略を排除するのでしょうか？

尖閣諸島（魚釣島）への中国軍上陸シナリオに対する倭国の対応ユーザーのクエリは、尖閣諸島の魚釣島に中国人民解放軍（PLA）の海兵隊数十名が上陸し、周囲を駆逐艦で包囲されたという仮定の侵略シナリオに対するものです。これは倭国領土への武力攻撃に該当し、憲法9条下の「専守防衛」原則に基づき、自衛隊法第76条（防衛出動）により即時対応が義務付けられます。2025年の防衛白書では、中国の南西諸島（尖閣含む）に対する上陸脅威を「現実的なリスク」と位置づけ、島嶼防衛能力の強化を強調しています。

https://t.co/NNjMTSW3q7

以下に、倭国政府・自衛隊の排除プロセスを、段階的に説明します。実際の作戦は機密事項ですが、公表された防衛計画と専門家分析に基づきます。1. 即時警戒・監視と初期対応（発生直後：数分～数時間）主体: 海上保安庁（JCG）と統合幕僚監部（JGSDF/JSDF）。
行動:JCGの巡視船（尖閣専用の14隻体制、2025年時点で大型船2隻追加）が周囲海域を監視。中国駆逐艦の包囲に対し、警告放送・接近排除を実施。魚釣島上陸を確認したら、即時防衛省に通報。
航空自衛隊（ASDF）の那覇基地からF-15J戦闘機をスクランブル発進（緊急発進）。2025年上半期の中国機対応実績は265回で、尖閣周辺の領空侵犯（例: 2025年5月ヘリ事件）で実証済み。

https://t.co/qQ88mrCaq7 +1

無人機（UAV）や衛星で上陸部隊の規模・位置を把握。海上自衛隊（MSDF）のP-1哨戒機が対潜・対艦監視。

目的: 状況把握とエスカレーション防止。中国海兵隊の補給・増援を阻害。
限界: JCGは非武装のため、PLA海兵隊の武装上陸時は自衛隊へ移行。2025年現在、尖閣巡視船の予算は過去最高の3,177億円で強化中。

https://t.co/cHZVfcNXrA

2. 防衛出動と奪還作戦の開始（発生後数時間～1日）主体: 陸上自衛隊（GSDF）の水陸機動団（Amphibious Rapid Deployment Brigade, ARDB）。2018年創設の専守部隊で、尖閣・南西諸島上陸排除を主眼。
行動:防衛出動命令: 内閣総理大臣が発令（国会承認後）。ARDB（約3,000名、2025年時点で増強）が沖縄の那覇・与那国基地から出動。オスプレイV-22や輸送艦（MSDFの「おおすみ型」）で魚釣島へ急行（到達時間：数時間）。
上陸排除: 水陸両用車（AAV-7）やエアクッション艇（LCAC）で島に接近。数十名の海兵隊に対し、特殊部隊（西部方面特殊作戦群）が先制攻撃。夜間・悪天候下の潜入戦術を活用。
支援火力: ASDFのF-35A/Bステルス機が精密誘導爆弾（JDAM）で上陸部隊を無力化。MSDFのイージス艦（まや型）からスタンドオフミサイル（Type-12改、射程1,000km以上）で中国駆逐艦を攻撃。トマホーク巡航ミサイル（2025年導入）の使用も可能。

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目的: 島の即時奪還。中国の「サラミスライス」戦術（漸進的侵食）から上陸へ移行の兆候を指摘する専門家分析に基づき、迅速排除で抑止。

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リスク: 中国駆逐艦の対空・対潜能力が高いため、ARDBの損失を最小化（制空・制海権確保必須）。

3. 包囲艦隊の排除と事態収束（発生後1～数日）主体: MSDFとASDFの統合運用。
行動:MSDFの潜水艦（そうりゅう型・たいげい型、静粛性高）で中国駆逐艦を奇襲。魚雷やハープーン対艦ミサイルで1-2隻撃沈、包囲網を突破。
統合ミサイル防衛（IAMD）で中国のミサイル・航空機を撃墜。2025年防衛計画で南西諸島に長距離ミサイルを分散配備。

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日米共同作戦：米軍の第7艦隊（空母打撃群）が介入。尖閣は日米安保条約第5条適用対象で、米軍の海兵隊（Marine Littoral Regiment）やトマホークが支援。2025年のシミュレーションでは、日米連携で中国上陸を阻止可能と評価。

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目的: 海兵隊の孤立化と撤退強制。外交ルート（外務省）で中国に抗議・停戦交渉並行。
提言強化: 専門家は下地島空自基地開設や久場島・大正島での日米訓練を推奨。2025年現在、与那国駐屯地（GSDF）が尖閣防衛の最前線。

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潜在的課題と成功要因課題
対応策
中国の数的有利（駆逐艦複数、海兵隊増援）
日米同盟の即時介入とミサイル網の活用。単独では困難だが、2025年防衛力強化で耐久性向上。

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政治的エスカレーション（台湾有事連動）
防衛白書で台湾有事と尖閣を連動想定。自衛隊出動で「存立危機事態」対応可能。

https://t.co/PZILn0DaKK

人的・物的損失
訓練強化（水陸機動団の年次演習）と無人システム導入で最小化。

結論として、倭国は「即時奪還」を原則とし、自衛隊の水陸機動団を中心に排除しますが、成功の鍵は米軍支援と制空・制海権確保です。2025年の情勢（中国の尖閣侵犯増加）で、政府は南西防衛を最優先に位置づけています。

https://t.co/NNjMTSW3q7

このシナリオは抑止のための議論ですが、実際の緊張高まり（2025年11月の中国CCG侵入など）で現実味を帯びています。

https://t.co/RtU0xr7nIR

詳細は防衛省公式資料を参照ください。 December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 中国は侵略してないって､この動画で言っちゃってるし､最近じゃ､台湾有事の件で､尖閣諸島取られるけど､倭国には侵攻しない…的な事言ってて､マジでヤバイな…って｡
この人信頼してるれいわ支持者は､考え直したほうが良いと思います December 12, 2025

【香港ＴＶへの志位インタビュー】
高市首相台湾発言　解決には撤回しかない
中国側にも３点で理性的対応を提起
志位議長が主張
香港フェニックステレビインタビュー
（赤旗12/3より）

　倭国共産党の志位和夫議長は２日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、「台湾有事は存立危機事態」と述べた高市早苗首相の答弁と、日中関係の打開について見解を述べました。

≪特定の国を名指しして戦争がありうると宣言≫
　まず、高市首相の「台湾発言」について問われました。志位氏は、「最大の問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と指摘。「台湾海峡での米中の武力衝突が、『どう考えても存立危機事態になりうる』という答弁は、倭国に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う――戦争を行うことがありうると宣言したことになります。戦争放棄をうたった倭国国憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険きわまりない発言で、絶対に許されるものではありません」と述べました。

≪日中両国関係正常化の土台を壊す発言≫
　続いて日中国交正常化に伴う１９７２年の日中共同声明との矛盾について問われました。志位氏は、高市発言は日中両国が国交正常化以降確認してきた一連の重要な合意に背くものだと批判。「７２年の日中共同声明では、中国政府が『台湾が中国の領土の不可分の一部』だと表明したことに対して、倭国政府は『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項を堅持する』としたことで国交正常化が実現しました。高市首相が、台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を『十分理解し、尊重する』という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません」と主張しました。

　さらに志位氏は、日中両国は２００８年の日中首脳共同声明で、「（日中）双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意している点をあげ、「高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、０８年の共同声明に反する発言であることも明瞭です」と主張。「いま起こっている日中の対立と緊張は、高市首相が、倭国と中国の平和と友好を根本から損ない、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことをきっかけにして生まれているものです。この対立と緊張を解決するには、発言をきっぱりと撤回するしかありません。それ以外の道はありません」と訴えました。

≪中国政府へ①ごく一部の右翼的潮流と倭国国民を区別した対応を≫
　旅行警告や輸入規制などといった中国側の対抗措置についても問われました。志位氏は、「中国政府が、日中両国の基本的合意に照らして高市発言を批判し、撤回を求めていることは当然のことです」とした上で、「同時に、中国政府が、次の諸点をふまえて対応することが、問題の理性的解決にとって重要だということを、率直に指摘し、求めたい」として中国側に３点を提起しました。

　第１は、「高市発言に現れたようなごく一部の右翼的潮流と、倭国国民を区別した対応が重要」だということです。志位氏は、「中国は、これまで歴史問題に対しても、倭国軍国主義を進めた勢力と、倭国国民を区別した対応をとってきました。今回もそうした対応が必要です。倭国国民の多数は、日中の友好関係の発展を願っており、戦争でなく平和を願っています」と指摘し、「そうした倭国国民の理解と共感を得る対応を行う」ことを求めました。

≪中国政府へ②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない≫

　第２は、「この問題を、両国の人的交流、文化交流、貿易や投資など経済関係にリンクさせない」ということです。

　志位氏は、「政治的な対立は、あくまでも政治問題として解決すべきです。人的交流や経済関係にリンクさせれば両国の国民が苦しみ、両国の経済が打撃を受け、両国国民間の対立と亀裂をいっそう深刻なものとします。こうした対応は避けなければなりません」と述べました。

≪中国政府へ③事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむ≫
　第３は、「事実に基づかない言動、対立をことさらあおるような言動はつつしむべきだ」ということです。志位氏は、「そのような言動によって日中両国の緊張と対立がエスカレートすることは、問題の道理ある解決の妨げになるだけだということを率直に指摘したい」と述べ、冷静で理性的な対応を求めました。

　その上で、志位氏は、「高市発言に対する倭国共産党としての基本的批判点と中国側に対する３点の要請は、すでに、しかるべき形で中国の政府・党に伝えた」ことを明らかにしました。

≪小手先のゴマカシで解決できる生易しい問題ではない≫
　１１月２６日の党首討論で、高市早苗首相が「台湾発言」を、「事実上撤回している」との一部評価に対して、志位氏が、「撤回していない」と断言している点について問われました。志位氏は、「党首討論で、高市氏が『従来の見解を繰り返しただけ』だと答弁したことをもって撤回にはなりません。従来の見解をも踏み越えた誤った発言を行ったことを認め、撤回を明言しなければ撤回となりません。この発言は、日中両国関係の土台をゆるがす深刻な発言であり、小手先のゴマカシで解決できるような生易しい問題ではありません」と述べました。

≪最優先で撤回を、一連の重要な合意を再確認し、友好関係の再構築を≫
　最後に、現状改善のために倭国政府が最優先でとりくむべき課題と、今後の日中関係の見通しを問われました。志位氏は、「まずは高市発言の撤回が最優先です。これなくしては先に進む土台がないということになります」と述べ、発言の撤回を重ねて求めました。

　志位氏は、「そのうえで、今後の日中関係を展望した場合、１９７２年の国交正常化以来、双方が交わしてきた一連の重要な合意を再確認し、その土台のうえに友好関係を再構築していく努力が必要になります」と強調しました。

≪「三つの共通の土台」を重視し、両国関係の前向きの打開を≫
　志位氏は、その大前提の問題として、「１９７２年の日中共同声明における合意を倭国側が厳格に順守することを明確にする」ことをあげた上で、日中両政府間に存在する「三つの共通の土台」を重視して、それを生かして両国関係の前向きの打開をはかり、平和と友好を確かなものにしていく外交的努力を提起しました。

　第１は、２００８年の日中共同声明に明記された「互いに脅威とならない」という点です。双方が緊張と対立を悪化させる行動を自制する。倭国は敵基地攻撃能力の強化と大軍拡をやめる。中国は、東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きをやめる―などです。

　第２は、尖閣諸島の問題について、１４年の日中合意で、「尖閣周辺等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」をつうじて問題を解決していくと確認していることです。志位氏は、この合意の具体化として、「危機管理メカニズム」を強化するとともに、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）のような、紛争を激化させる行動を互いに自制するルールを日中間で取り決めることを、倭国共産党として提案していることを述べました。

≪北東アジアでブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みの構築を≫
　第３は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱している「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を、日中両国政府がいずれも支持しているという事実です。志位氏は、「北東アジアで、日米韓、中ロ朝の二つのブロックが形成され、対立がエスカレートする危険が強まっていることを強く憂慮しています」と述べ、「ブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みを構築する努力をすべきです。日米中もふくめ、地域のすべての国を包摂する東アジアサミットという枠組みが現に存在しています。ＡＳＥＡＮと協力してこの枠組みを発展させ、ＡＯＩＰを成功させるために、日中両国政府が協力していく方向を目指すべきです」と提起しました。 December 12, 2025

1949年以降の外交文書で、
毛沢東主席は米国の施政下に置かれた沖縄を「倭国に返還すべきだ」という態度を一貫させてきた。
なぜ中国は、嘘で国民を洗脳しようとするのか。

「平和への決断」2010年御法話より▼

　現在、中国は、「琉球王国は中国に属するものである」などと言って、洗脳しにかかってきています。確かに、沖縄が中国文化の影響を受けていることは事実でしょう。
　しかし、以前に私が沖縄正心館での説法で述べたように（二〇一〇年三月十四日
「カルマとの対決」）、沖縄の人々は、九州南部や四国の人々と同じく、かつてのム
ー大陸から渡って来た、ムー帝国の末裔なのです。
　私は四国の出身ですが、私と沖縄の人には、同じ血が流れているということです。
沖縄の人々は、ムー帝国の末裔です。九州の人々もそうです。この地域の人たちは、ほとんどがムー大陸から渡って来た人たちの子孫なのです。
また、ムーの人々は、途中の東南アジアのほうにもかなり上陸しています。ベトナムやタイ、ミャンマー、インドネシアなど、いろいろな所へ渡っていっています。
そのように、ムーの末裔は、民族として今でも続いているのです。どうか、その点を間違わないでいただきたいと思います。

（略）

　沖縄における自衛隊の戦力が大したことがない状況下で、もし米軍が沖縄から撤退したならば、どうなるでしょうか。台湾は簡単に落ちてしまいます。今はまだ台湾は中国に吸収されていませんが、それは、沖縄における米軍のプレゼンス（存在感）が大きいのです。沖縄には、自衛隊もいますが、米軍が存在しているために、台湾は落ちないのです。米軍が引いたら、台湾はすぐに落とされます。
　そして、台湾が中国領になった場合、当然、台湾は中国の海軍基地になります。
そうなると、台湾の南側、すなわち、西南アジアから石油を輸送しているタンカーが通るシーレーン（海上交通路）が、中国の支配下に入ることになります。
これは、倭国に石油が一滴も入ってこなくなることを意味するのです。たいへんな危機です。倭国に石油が入らなくなったら、あっという間に、倭国は“日干し”
状態になります。

（略）

尖閣諸島にしても、国際法上、倭国の領土であることは確定しています。もし、それが間違っていると言うならば、中国は国際司法裁判所に提訴すればよいのです。

しかし、中国は絶対にそうしません。なぜなら、裁判で負けることが分かっているからです。そこで、当事者同士の紛争に持っていこうとしているわけです。
　中国は、国際司法裁判所には持っていかず、「尖閣諸島は中国固有の領土である」と、一生懸命に言って、国民を洗脳しています。その意図は、先ほど述べたように、海底油田などの資源を手に入れることです。一九七〇年ごろ、石油が大量に埋蔵されていることが判明したのですが、それが、尖閣諸島を欲しくなった、もともとのきっかけなのです。

「平和への決断」より #幸福の科学出版▲

『小室直樹の中国原論』では中国人との関係に対して、「アメリカ人だと思ってつきあいなさい」とアドバイスをしている。論理的に明快に意見を言うことが大事。
「倭国が謝罪すればするほど、韓国は怒り狂うという構図」（『小室直樹の学問と思想』）があるので、あくまで強気で突っぱねないといけない。
#幸福実現党
#幸福の科学
#大川隆法 December 12, 2025

@AmbWuJianghao なんだ、大したことやってないな。
しかも中身がないチラシだな。
具体的に何？ってところまで書かないと倭国人は理解できないよ。
そんなガサツな上っ面なことしかしてないから尖閣諸島に侵入できる潜水艦作れなかったり、半導体が遅れてたりで台湾乗っ取るしか道がなくなるんだよ December 12, 2025