テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表

→「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/y5iFbroWl6 November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

野田って、総理だったんだよな？
尖閣諸島問題も対処出来なかった総理よな？
漁船の船長を賓客扱いで丁寧に中国に送迎し、事件は無かった事にしようとしたんだよな？
中国の犬？　下僕か？　あ、悪夢の民主党？

＜主張＞党首討論　野田氏の安保認識を疑う https://t.co/4rdFtLPlpw @Sankei_newsより November 11, 2025

@CfQYUqqvb016747 @M16A_hayabusa 中国が自分達の主権が及ぶ海域だと宣言しています。
暗礁や岩礁といった公海上の浅瀬を埋め立てて「島」だと称し、自国領だと宣言しています。
勿論、倭国の尖閣諸島も沖縄までもが自国領だと。
もう無茶苦茶。
国際司法裁判の判決も無視して領土拡張。
「遅れてやって来た、帝国主義独裁国家」です。 November 11, 2025

見応えある質疑です。
外国人政策に関して土地の所有から見た見解。
トランプ関税の投資の費用や倭国への影響。
高市総理に対する中国の敵国条項を持ち出しての見解。
尖閣諸島開拓の日の式典に政府が出席してほしいと。
パンデミック条約やワクチンに対する支援への見解。 https://t.co/mBBIuApvLP November 11, 2025

@amiga2500 尖閣諸島に人民解放軍が上陸し、自衛隊が排除のために攻撃したのを「中国領に平和的に滞在する人民解放軍に対して自衛隊が先制攻撃した」と言い張る可能性はあると思います。 November 11, 2025

@sxzBST 党首討論見たの？
野田氏は自分が尖閣諸島問題で対中関係が悪くなったことを持ち出してまで、高市早苗を諭したのです。
野田氏が考えたのか、外務省が野田氏に頼んだのだろう。

それに比べ、玉木雄一郎は178万の壁で、一緒に関所を超えましょうというクソみたいな討論でした。 November 11, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/C1a1xibUwA November 11, 2025

@eD1vA0ni9pEqvpI @berubettonaoto8 過剰と感じるかどうかは人それぞれだけども、中国からするとあれくらい反応せざるを得ないことなのは事実であって、台湾有事というセンシティブな問題に、深くも考えず首突っ込んだのは良くないから謝った方がいいよねって話。尖閣諸島の問題はまた別でしょう… November 11, 2025

https://t.co/StauLux9Oi

米国が「アラブ諸国から石油を買うな」←田中総理が「米国が石油を売ってくれるか、くれないだろう」と切り返した

＆ 「中国と仲良くするな」←総理と周恩来で【尖閣諸島棚上げ論】⇒日中国交正常化が実現

米国が総理を起訴《73条7項「amnesty（総理の起訴は不可能）」》。 November 11, 2025

やはり、台湾海峡で戦闘中の米空母機動艦隊の側面や後背を倭国や韓国と対峙する為に黄海や北京周辺に配備されている精鋭の航空部隊を尖閣諸島周辺を通過、南下させて、台湾周辺の部隊とで挟撃して、米軍が大損失を被った場合は米軍に拠る武力行使の継続も覚束無いのでは無いでしょうか？。やはり、それに自衛隊が参加しても事態の改善は関の山では無いでしょうか。わが国としては如何に有事の発生等で大怪我をし無い様に立ち回るのが肝要で有り、ましては憲法で統帥権の所在も不詳では、尚更対応が難しいのではと思われます。所で法曹界や日弁連は、今回の高市発言を批判する声明を出したり、またその予定は有るのでしょうか？。 November 11, 2025

@feedback330 １点目。高市総理含め、台湾を中国に併合することについて、異議は一度も呈していない。
あくまで武力侵攻が倭国にとってリスクであるという話。
２点目。尖閣諸島含め、沖縄諸島が中国の領土であるという主張は10年前からずっと行っている。
結論：君がアホ。 November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2KrApA など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

この人元外交官なのに、外交のやり方を知らんのか。倭国には中国に対して切れるカードが無い。
中国は中国人観光客の訪日禁止というソフトなものから、敵国条項を発動して尖閣諸島を接収するというハードなものまで、カードがたくさんある。カードがないのに撤回するなというのは、単なる精神論。 https://t.co/ucXo3lhtm0 November 11, 2025

証拠もないのに犯罪者と決めつける放送局

尖閣諸島は中国の領土と放送した放送局

その問題で引責辞任をした理事を辞任後たった1週間でエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用した放送局

性犯罪、横領犯、暴力事件、文化財破壊などを毎年毎年職員が繰り返す放送局

国民をカルトと呼んだ放送局

ワクチンの是非はさておき、家族がワクチンで亡くなったと主張しているご遺族のインタビューを、あたかもコロナで亡くなった家族と見える切り取り報道を行いご遺族から猛烈な批判を受けた放送局

NHK放送センターのトイレで被害を受けたという証言者の証言をニュースやクローズアップ現代で放送し、しかしその証言が、加害者と名指しされた人がその日は渡航中で倭国におらずNHK放送センターにいなかったと裁判で確定、証言者もそれを認めたのに、誤報を認めず、被害日が違うかもとなんの根拠も示さず言い訳し始めた放送局

こんな放送局には出て欲しくない、と国民から思われても仕方ないですよね。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

@takaichi_sanae 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ November 11, 2025