えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

そもそもなんですけど、中国が台湾に侵攻したら、立憲民主党や共産党は具体的にどうするつもりなんでしょうか？
誰がどう見ても中国は着々と準備を進めていますよね？
台湾を見捨てるんですか？
尖閣諸島や沖縄はどうするんですか？ November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

”ジョージ・グラス駐日米国大使は18日、自身のXアカウントに「ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」などと投稿”
https://t.co/cpBivqg5KW November 11, 2025

#尖閣諸島
遂に米国政府から声明キタぁ！
中国が沖縄問題持ち出してきたとおもったら
即座に米国務省が打ち返しぃ♪
米国務省「尖閣含む倭国防衛の責務揺るがず」
しかもなんかトランプがガチで高市さん好きで
これ以上高市イジメしたらトランプキレるかも
報道来て最高♪
https://t.co/aPkfpvYPXP November 11, 2025

前提として、この可愛いパンダには罪はない。わらわらとモフモフ、地面は土と落ち葉で、子パンダがごろごろ転がってる。あれだけ見たら、ただの天国のパンダ牧場だよ。でもTikTokの画面だと、片隅にはちゃんと中国国営メディアって書いてあるのがポイント。

もともとパンダ外交ってのは、冷戦時代からの中国の看板商品でね、アメリカにも、倭国にも、ヨーロッパにも、「友好の証です」って貸して、レンタル料を毎年どーんと払わせる。

しかも生まれた赤ちゃんまで中国のものですってルール付きだよ、可愛いモフモフの裏側に、ちゃんとドルと元が流れてる💰✨

倭国人の意見としちゃ、XやTikTokでパンダ関連動画のリプ欄やコメント欄見ると、レンタル料がバカにならないから返却でいい、研究目的って言いながら生まれた子まで中国の所有物、外交の道具にされたパンダはお断り、パンダはチベットの動物だろって話もある。見たい人は中国に旅行すりゃいいなんて意見もある。

パンダに感動してる左派は、「パンダがいなくなったら子どもがかわいそう」「日中友好が後退する」って涙ぐむ。

気持ちは分かるよ。動物園で並んで見たパンダには、思い出もあるしね。可愛いよね🥰

一方で、こういうポストのリプ欄には、貸し出し停止大賛成！ レンタル料が無駄、中国に行きたきゃ自腹で行け、それよりレッサーパンダ最強、国内の動物にもっと光を当てろって、いらない！返せ！の大合唱だよ。

で、実はどっちも肝心なところをあんまり見ちゃいない。左派はかわいいに全部を乗っけすぎ。その反対は中国嫌いに全部を乗っけすぎ。

本当は、問題はもっとシンプルだよ。要は国のイメージ戦略と、税金の使い道をどうするかって話なのよね。

中国って、徹底してこういう可愛いパンダの動画配信して、癒やしの中国を世界に配信してるわけ。

つまりあれは動物番組というより国家広報チャンネル。戦車の行進じゃなくて、もふもふパンダ天国見せて、人権問題も、軍拡も、領海も、その数十秒だけは頭から消してもらえる。それがパンダ外交の本当の怖さなんだよ。

倭国側はそこに、長年「うちの子どもも喜ぶから」「観光客も来るし」で喜ぶ。たっかーいレンタル料は税金で払いながらね💸✨

今回おもしろいのは、リプ欄の空気がちょっと変わってるとこ。

「それよりレッサーパンダ可愛いですよ」

「レンタルやめて、その分を国内の動物に回して」

「奈良の鹿さんみたいに、倭国の神の使いだっているじゃないか」

って、かわいいそのものは否定してない。他国の看板商品にお金を払い続ける必要はないんじゃない？って発想に、静かにシフトしてる。

要はパンダは悪くない。でも借り物のかわいさにいつまでも依存してる倭国はちょっと情けないから倭国の可愛いを推しにしよーぜってことってことに、みんなうすうす気づき始めたんだろうね。

ここで勘違いしちゃいけないのは、パンダ返却＝中国と絶交でもなければ、パンダ継続＝平和の象徴でもないってことよ。

めちゃくちゃ可愛い赤ちゃんパンダがわらわら歩いてるあの映像だって、急に戦争が終わるわけじゃない。

逆に、倭国がパンダを全部返したところで、向こうが尖閣や台湾への姿勢を変えるかって言ったら、そんなことはまずない。彼らにとって尖閣諸島も沖縄も倭国の領土だなんて思っちゃいない。

結局のところ、パンダは外交の飾りに過ぎない。本体の政治や安全保障を、本気でどうするかって議論から逃げるためのぬいぐるみなんだよ🧸

だからこそ、パンダ見たい人はyoutubeで癒されるか、本場に旅行して、向こうの経済を支えたり、逆に現地の現実も自分の目で見てくればいい。

そして、国内の動物と自然にちゃんと投資する。

レッサーパンダでも、ニホンザルでも、奈良の鹿でも、海のアザラシでもいい。

この国で生きてる命を大事にしなきゃ、どんな高級パンダ抱えててもしょうがないでしょ？

あとは、かわいいを政治の煙幕に使わせちゃダメ。

パンダ動画でほっこりしたあとに、「ところでこの国とどう付き合う？」って冷静に考えられる大人と子どもであること。

これが1番むずかしいけど、1番大事なこと🚨

あとは、パンダなんかより、動物園に行く余裕もない家庭が増えてる、外交が借り物の動物頼みだったこと、かわいい動画の裏で、着々と中国の軍艦とミサイルが増えてること。この辺の事実を知ってほしいな。

パンダは今日も、竹食って寝てるだけだよ🐼🩷

利用してきたのは、いつだって人間の側😭

だからね、パンダにさよならって手を振るのもいいけど、ついでに借り物外交、もうやめようねって自分の国にも言ってみたらいいんだよ。

それができたら、倭国もそろそろ、自前のかわいさと誇りで勝負できる国になるんじゃない？ November 11, 2025

2023年2月15日　闇鍋ジャーナル

南京事件に関する動画

ポイント：外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ。

以下、動画要約：

この回の内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。

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## １．発端：外務省HPの「南京事件」記述と情報公開請求

* 江崎さんが紹介しているのは、近現代史研究者・阿羅（あら）健一氏による外務省への情報公開請求。
* 外務省のHPには、南京事件について

> 「倭国軍の南京入場後、**非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています**」
> と書かれている。
* 荒氏はここに着目し、
「その記述の**根拠となった資料は何か。あるなら公開せよ**」
と、情報公開請求を行った（2021年3月）。
* これに対し、2022年1月、外務省からきた回答は

> 「該当文書を確認できなかったため不開示とした」
> というもの。
* 江崎さんたちは、これは
*「外務省は自らのHPの記述を裏付ける**証拠資料を持っていない**と、公式に認めたに等しい」*
という非常に重大な回答だと評価している。

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## ２．外務省文章の「逃げ方」と南京事件像のギャップ

江崎さんは、外務省HPの倭国語の書き方を細かく読み解き、次の点を指摘しています。

1. **「誰がやったか」をぼかしている**

* 文言は「倭国軍が」ではなく
「倭国軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」となっている。
* つまり
*「倭国軍が組織的にやった」とまでは書いていない。
あくまで“入場後の時期に、不法行為が何らかの主体によってあった”と言っているに過ぎない*
と解釈できる、という説明。

2. **犠牲者数には一切触れていない**

* 中国側や一般にイメージされる「20万〜30万人虐殺」という規模について、外務省文書は何も書いていない。
* したがって、
*「30万人虐殺」を認めた文書ではなく、あくまで「不法行為があった」というレベルにとどめている*
と見るべきだ、としている。

3. **対外向けと国内向けの“二重メッセージ”**

* 江崎さんの解釈：

* 中国側には
→「倭国は南京での不法行為を認めています」と説明できる文章。
* 倭国国内には
→「倭国軍が30万人を組織的に虐殺したとは書いていない」と説明できる文章。
* つまり、
*中国からの『南京事件を認めろ』という政治的圧力に応じつつ、国内向けにはぎりぎりの逃げ道を残した“官僚的作文”*
だと位置づけている。

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## ３．誰が悪いのか：外務省だけの問題ではないという整理

* 江崎さんは、
「外務省の文章が姑息だ、と叩くだけでは不十分」
とし、背景の政治構造を強調する。
* 彼の説明では：

* 中国側が自民党政治家に「南京事件を認めろ」と迫る。
* 一部の自民党政治家がそれを受け、外務省に「南京事件を認める文書をつくれ」と要請。
* 外務省は政治の指示に従い、先ほどのような**主語と数字をぼかした文言**を作成した。
* したがって、
*問題の根は「中国に迎合する政治判断」にあり、外務省だけを悪者にするのは筋違いだ*
という整理になっている。

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## ４．安倍政権期の「歴史戦」と外務省の変化

* 江崎さんは、今回外務省が「根拠資料は確認できない」と回答した背景に、**安倍政権期の圧力と改革**があると評価。

1. **安倍政権の方針**

* 慰安婦問題・南京事件など「歴史認識」をめぐる国際世論戦に、本気で対抗する方針を打ち出した。
* 政府内に、歴史認識を担当する部門・担当者を置き、継続的に対応。
* 各国大使が総理に挨拶に来るたびに、安倍総理が
「歴史認識の問題にきちんと対応せよ」「近現代史を勉強せよ」
と注文し続けた、というエピソードも紹介。

2. **その結果としての官僚側の変化**

* 外務省の中にも、
*「慰安婦問題や南京問題で事実に基づいて見直しを進めるべきだ」*
と考える外交官が増えてきたと江崎さんは見ている。
* そうした空気があったからこそ、
「該当文書は確認できなかった」と正直な回答が出てきたのではないか、という解釈を示している。

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## ５．教科書検定での南京事件をめぐる攻防

この後半では、出演者（主に竹田恒泰さん）の**教科書執筆と文科省検定の経験談**が語られます。

1. **「学説として成立していれば書いてよい」という検定ルール**

* 文科省は、歴史教科書について
「一定の学説として成立している内容なら記述してよい」
という建前を持っていると説明。

2. **南京事件の犠牲者数をどう書くか**

* 中国政府は30万人と主張。
* 一方、倭国の研究者の中でも
「10万程度」「5万程度」「2〜3万程度」「1万程度」など、さまざまな推計がある。
* 竹田さんは教科書で、

* 中国側の主張（30万）と並べて、
* 「防衛研究所の研究者などが**約1000人程度**とする見解もある」
と書こうとした。

3. **文科省とのやりとり**

* 文科省側は「1000人説」部分に検定意見を付け、

* 「その数字はこれまで文科省として認めたことがない」
と難色を示したという。
* 竹田さんは、防衛研究所の研究者の論文等を根拠として提出したが、

* 検定の最終局面だったこともあり、その回は記述を引っ込めざるを得なかったと述懐。
* ただし、今後も**この部分は再度挑戦したい**という意欲を示している。

4. **外務省回答を“武器”にする可能性**

* 今回の外務省の
「根拠資料は確認できなかった」
という公式回答は、教科書執筆側にとっても大きな材料になると位置づけ。
* 文科省に対し、

* 「外務省自身が“証拠資料は確認できない”と言っている以上、
南京事件についても多様な学説・見解を教科書に書く余地が広がるはずだ」
というロジックで、今後の検定に臨めると期待を語っている。

5. **「2本立て教科書」での戦術**

* 竹田さんは、検定に

* １冊は“安全運転”の教科書
* もう１冊は“チャレンジ版”の教科書
を出す「二機編隊」戦術を紹介。
* あえて一方が不合格になることも織り込み、翌年以降の検定で少しずつ記述の幅を広げていく“持久戦”として説明している。

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## ６．今後の課題・提案として語られたこと

* 江崎さん・竹田さんらが示唆していた今後の方向性は概ね以下の通り：

1. **他省庁への同様の開示請求**

* 防衛省など、南京戦・日中戦争に関する資料を多く持つ省庁にも同様の情報公開請求を行えば、
面白い結果（＝外務省同様の“根拠なし”回答）が出てくる可能性がある、と期待を表明。

2. **教科書での記述の改善**

* 外務省HPの“根拠なし回答”を踏まえ、

* 「当時の南京の人口は約20万人と言われるのに、どうやって30万人を殺害したのかという指摘もある」
などの記述を、より堂々と書いていきたい、としている。
* 外務省の公式見解に基づいて書く形にすれば、文科省も強くは否定しにくくなるのではないか、という見立て。

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## ７．終盤：イベント告知と尖閣博物館構想（簡単に）

最後のパートは、南京問題から離れた雑談・告知の時間です。

* 「夜の闇鍋パーティー」第5回の告知：

* 須田慎一郎さん、長谷川幸洋さん、東海大学山田吉彦教授らが参加予定の有料イベントの案内。
* 尖閣諸島の博物館構想：

* 石垣市が「尖閣は倭国の領土である」と示す本格的な博物館建設を検討している話題。
* 現在はフェリーターミナル横に仮の展示スペースがあり、今後ふるさと納税なども活用して大きな施設にしていきたいという動きがあると紹介。
* こうした取り組みも、
*「歴史認識・領土問題に関する情報発信・世論戦の一環として重要だ」*
という文脈で軽く触れられている。

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ざっくりまとめると、この回の核心は、

> **「外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、
> これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ」**

という問題提起と、それを教科書や今後の情報公開にどう活かしていくか、という議論になっています。

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闇鍋ジャーナル(仮)第73回 江崎道朗の闇鍋トーク「南京事件について外務省の新たな見解！？」 https://t.co/a0l4RYY0PR @YouTubeより November 11, 2025

【投稿】米グラス駐日大使、中国をけん制「倭国の防衛に全面的にコミット」←中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。米国ありがとう🇯🇵🇺🇸 https://t.co/Gg7dFrk2gn November 11, 2025

台湾有事か尖閣諸島か。
経済やばいから尖閣諸島を中国の物にしたい、っていうストーリーもあると思う。つか今はこのストーリーかな？
ただこれは中国も本意でなく、なんか挑発してたらなんか倭国攻める事になっちゃった！？というくらいの流れ？
ただそうなったら全力でくるから笑えない November 11, 2025

今の中国には余裕がない
アメリカの大豆を大量購入等アメリカの関税は聞いている
欧州は中国に負けて制裁金🔓してるのかホッとしたところ

尖閣諸島近海に領海侵犯したり領空侵犯もしている
台湾が欲しくて欲しくてしょうがない中国

着々と進んでいたが「薛剣、何やってんだ💢」が中国の本音
しかし、台湾のワードが出たので引くに引けないのが豚近平の心中だ‼️

マスメディアは、倭国中国双方が挙げた拳が下げられない状態だと、偽状流して同胞の猿軍団を擁護

田崎スシローは中国は一年は許さないだろう、またまた予想外れ
笑えない爺さんだ‼️

高市首相よ 突き進め🔥🔥🔥 November 11, 2025

倭国人が最も好む魚の一つである。北海道の南部から尖閣諸島、朝鮮半島の南部から東シナ海にまで広く分布し、水深30～150mの潮通しのよい砂礫底や岩礁域に生息する。エビで鯛を釣るという諺があるように、エビは大好物だが成魚は小型のイカや甲殻類、小魚などもよく食べる。 November 11, 2025

ちな、アメリカの偉いさんで倭国が攻められても介入しない、と言ってる人複数いるから。攻められたら後は長期化させて中国弱体化に繋げるはず。
つかその流れになるのわかってるはずだし、尖閣諸島は特に難しいんじゃないかな。だからないと思うが、、暴走もしそうだもんなあ November 11, 2025

アホウ鳥の羽毛採取や、カツオ漁業、カツオ節製造などの事業を行っており、政府は85年以降、現地調査を行い1895年に領土編入を決定したが、外国から異議はなかった。

1932年に倭国政府は古賀氏に尖閣諸島の魚釣島・久場島・北小島・南小島を払い下げる。
最盛期には248人が居住し、日支事変の最中 November 11, 2025