@peopledailyJP 1958年に中華人民共和国で発行された地図には尖閣諸島が倭国の領土であることがはっきりと示されている。
「釣魚島」というのも「魚釣島」を中国風に読み替えただけであることがよく分かる。 https://t.co/zqSYUULZX1 December 12, 2025

🇨🇳…ハニトラにかかかった
奴公表するぞ
🇯🇵はい！喜んで〜

🇨🇳レアアースやんねぉぞ
🇯🇵はい！🇺🇸から買います

🇨🇳メガソーラーやんねぇぞ

🇯🇵ゴミはいりません！

どやさっ！🇨🇳黄砂すな⏳⋆͛😤

砂ｯ砂ｯ〜せんのかぃ〜
すんのかぃ〜😷😂

🇯🇵，尖閣諸島に150mの
金の高市早苗像を建てる
でな！ https://t.co/4hrQevMOkT December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月3日水曜日☁️🌧️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/IuHQ0X08rE December 12, 2025

倭国共産党は
『台湾への武力行使に反対』
『天安門事件を発生直後に批判』
『尖閣諸島は倭国の領土と申し入れ』
『ウイグル自治区などでの人権問題に対する批判を政策に掲げる』
これだけの事をして一度は中国共産党と関係断絶まで行ってるのですが、参政党とか中国に直接何か言ったことないですよね https://t.co/akqXlgVSJU https://t.co/NlvimYbZgG December 12, 2025

国民民主党 榛葉幹事長
『尖閣諸島は、倭国固有の領土。国際法に則り国際社会に認められ倭国の領土になった。「倭国の領土である尖閣」と中国も認めていた。ところが周辺に色んな資源があるとわかってから中国が「俺の物だ、俺の物だ」って、タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに。それは倭国の物だ💢』 https://t.co/Mu7RNm6rha December 12, 2025

"「台湾有事」の最悪シナリオ明らかに「倭国側の死者4662人」海上封鎖で包囲" https://t.co/vZ2EmMeZki
＞「中国は在日米軍基地を攻撃するでしょう。さらにその攻撃により倭国が参戦すると中国が判断し、自衛隊の基地を先制攻撃する可能性があります」

＞今回のシミュレーションは「倭国は中立を維持し米軍に基地の使用を許可する」という前提で行われました。それでも、倭国で4662人の死傷者が出るという結果でした。

台湾有事起こらば、直接的攻撃が南西諸島にもたらされなくても、南西諸島の海上封鎖によって物流が途絶える。

石垣島、宮古島、波照間島、与那国島、ここらあたりは島民人口が多くはないとは言え、島内ですべてまかなって自給自足できてる訳ではないから（特に燃料）、海上封鎖を受けて物流が途絶えたら深刻な影響が出る。

中国は既に南西諸島（琉球諸島）は倭国に領有権がないとか言い出してるけど、尖閣諸島などは台湾も領有権を主張しているので、中国は南西諸島についても中国領を主張して引かないと思うし、まあ既に言い出してる。

これ、米軍基地関係ないし、倭国が主張しなければ中国が黙認するとかでもないので、中国の善隣を期待して刺激するな、という玉城デニーの主張は、中国に都合がよすぎる。

台湾有事の兆しが明確になったら南西諸島民を本土に避難させる計画そのものは整備されてる（自然災害での全島避難ば過去に大島や八丈島など伊豆諸島では実際にあった）けど、南西諸島でそれやったら中国は「中国領である無人島の占拠」を拡大解釈してきそう。

まさかやらないだろ、を横車を押してくるのが中国なので、倭国人の「隣国の善隣を信頼する」とかの感覚で中国に当たると、取られたものは二度と戻ってこない。

そして、本土の都会住みの人は「人口の少ない不便な離島に、島民が居続けること」の意義と価値を軽視しがちなので、離島防衛の重大性は本土・東京暮らしの「反戦識者」には通じにくいかもねえ。 December 12, 2025

自衛隊､海保の皆様 毎日ありがとうございます🇯🇵
今日もご安全に。
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#守ろう国境離島

🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸
令和7年12月3日(水)
大安
国際障害者デー

おはようございます🇯🇵
今日という日が皆様にとって良い一日となりますように。 https://t.co/u2zRicbul3 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

1949年以降の外交文書で、
毛沢東主席は米国の施政下に置かれた沖縄を「倭国に返還すべきだ」という態度を一貫させてきた。
なぜ中国は、嘘で国民を洗脳しようとするのか。

「平和への決断」2010年御法話より▼

　現在、中国は、「琉球王国は中国に属するものである」などと言って、洗脳しにかかってきています。確かに、沖縄が中国文化の影響を受けていることは事実でしょう。
　しかし、以前に私が沖縄正心館での説法で述べたように（二〇一〇年三月十四日
「カルマとの対決」）、沖縄の人々は、九州南部や四国の人々と同じく、かつてのム
ー大陸から渡って来た、ムー帝国の末裔なのです。
　私は四国の出身ですが、私と沖縄の人には、同じ血が流れているということです。
沖縄の人々は、ムー帝国の末裔です。九州の人々もそうです。この地域の人たちは、ほとんどがムー大陸から渡って来た人たちの子孫なのです。
また、ムーの人々は、途中の東南アジアのほうにもかなり上陸しています。ベトナムやタイ、ミャンマー、インドネシアなど、いろいろな所へ渡っていっています。
そのように、ムーの末裔は、民族として今でも続いているのです。どうか、その点を間違わないでいただきたいと思います。

（略）

　沖縄における自衛隊の戦力が大したことがない状況下で、もし米軍が沖縄から撤退したならば、どうなるでしょうか。台湾は簡単に落ちてしまいます。今はまだ台湾は中国に吸収されていませんが、それは、沖縄における米軍のプレゼンス（存在感）が大きいのです。沖縄には、自衛隊もいますが、米軍が存在しているために、台湾は落ちないのです。米軍が引いたら、台湾はすぐに落とされます。
　そして、台湾が中国領になった場合、当然、台湾は中国の海軍基地になります。
そうなると、台湾の南側、すなわち、西南アジアから石油を輸送しているタンカーが通るシーレーン（海上交通路）が、中国の支配下に入ることになります。
これは、倭国に石油が一滴も入ってこなくなることを意味するのです。たいへんな危機です。倭国に石油が入らなくなったら、あっという間に、倭国は“日干し”
状態になります。

（略）

尖閣諸島にしても、国際法上、倭国の領土であることは確定しています。もし、それが間違っていると言うならば、中国は国際司法裁判所に提訴すればよいのです。

しかし、中国は絶対にそうしません。なぜなら、裁判で負けることが分かっているからです。そこで、当事者同士の紛争に持っていこうとしているわけです。
　中国は、国際司法裁判所には持っていかず、「尖閣諸島は中国固有の領土である」と、一生懸命に言って、国民を洗脳しています。その意図は、先ほど述べたように、海底油田などの資源を手に入れることです。一九七〇年ごろ、石油が大量に埋蔵されていることが判明したのですが、それが、尖閣諸島を欲しくなった、もともとのきっかけなのです。

「平和への決断」より #幸福の科学出版▲

『小室直樹の中国原論』では中国人との関係に対して、「アメリカ人だと思ってつきあいなさい」とアドバイスをしている。論理的に明快に意見を言うことが大事。
「倭国が謝罪すればするほど、韓国は怒り狂うという構図」（『小室直樹の学問と思想』）があるので、あくまで強気で突っぱねないといけない。
#幸福実現党
#幸福の科学
#大川隆法 December 12, 2025

【 領海侵入】
尖閣諸島は倭国固有の領土です。
報道によると2日午前、China2隻が倭国の領海に侵入。倭国漁船1隻に近づこうとしており、領海から出るよう海保が要求しました。
Chinaが領海に侵入するのは11月16日以来で、今年29日目となりました。
#海保さんありがとう https://t.co/tGjlBTEnl9 December 12, 2025

ネトウヨ総理を中心に
お前らネトウヨが尖閣諸島に移住して
いつまでも中国に怨念でも送っとけ。
本土は任せろ。 https://t.co/4i10wi2c86 December 12, 2025

2025年11月29日 『正義のミカタ』
🏝山田吉彦参議院議員の尖閣問題のミカタ
((要約とリプ欄へ一部文字起こし))

★中国側が領有権主張の姿勢を明確に。サラミスライス戦術など見ても最終局面も近いのではないか。
尖閣諸島周辺に現れる船は、現在ほぼ全て武装した船。
こちらは数倍の警備船が警備にあたる。

★2012年の尖閣諸島国有化の際、中国国内で倭国企業の会社員をスパイ容疑で逮捕したことから、今回も似たような行為を漁師さんにしてくる可能性を危惧。

🐐本編はこのあとの内容も良いので、ぜひ！
教えて！ニュースライブ　正義のミカタ
#TVer https://t.co/qb9Guxy5Ch December 12, 2025

いかにも自分達が正しい主張をしてるように見せかけてますが、中国の主張は我田引水の自らだけに都合のいい主張でしかないのが真実です💢中国の違法な挑発に苦しめられてきた倭国は、ずっと国際司法裁判所でちゃんと判断してもらおうと言ってきましたが中国は決して応じようとしてこなかった。南シナ海の時のように勝てる見込みが全く無い事が分かってるからです！中国が領有権を主張しだしたのは尖閣諸島周辺に有望な資源が埋蔵されてる可能性が指摘されてからで１９７０年代頃からです💢それも台湾が領有権を主張しているから中国のものという、我が国としてはとても認められない主張も展開してます。中国の主張より上にあるのは国際法であり国際ルールです!中国がそれを一切守ろうとしない現実を世界中の方々は分かって欲しいです💢 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

【香港ＴＶへの志位インタビュー】
高市首相台湾発言　解決には撤回しかない
中国側にも３点で理性的対応を提起
志位議長が主張
香港フェニックステレビインタビュー
（赤旗12/3より）

　倭国共産党の志位和夫議長は２日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、「台湾有事は存立危機事態」と述べた高市早苗首相の答弁と、日中関係の打開について見解を述べました。

≪特定の国を名指しして戦争がありうると宣言≫
　まず、高市首相の「台湾発言」について問われました。志位氏は、「最大の問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と指摘。「台湾海峡での米中の武力衝突が、『どう考えても存立危機事態になりうる』という答弁は、倭国に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う――戦争を行うことがありうると宣言したことになります。戦争放棄をうたった倭国国憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険きわまりない発言で、絶対に許されるものではありません」と述べました。

≪日中両国関係正常化の土台を壊す発言≫
　続いて日中国交正常化に伴う１９７２年の日中共同声明との矛盾について問われました。志位氏は、高市発言は日中両国が国交正常化以降確認してきた一連の重要な合意に背くものだと批判。「７２年の日中共同声明では、中国政府が『台湾が中国の領土の不可分の一部』だと表明したことに対して、倭国政府は『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項を堅持する』としたことで国交正常化が実現しました。高市首相が、台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を『十分理解し、尊重する』という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません」と主張しました。

　さらに志位氏は、日中両国は２００８年の日中首脳共同声明で、「（日中）双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意している点をあげ、「高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、０８年の共同声明に反する発言であることも明瞭です」と主張。「いま起こっている日中の対立と緊張は、高市首相が、倭国と中国の平和と友好を根本から損ない、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことをきっかけにして生まれているものです。この対立と緊張を解決するには、発言をきっぱりと撤回するしかありません。それ以外の道はありません」と訴えました。

≪中国政府へ①ごく一部の右翼的潮流と倭国国民を区別した対応を≫
　旅行警告や輸入規制などといった中国側の対抗措置についても問われました。志位氏は、「中国政府が、日中両国の基本的合意に照らして高市発言を批判し、撤回を求めていることは当然のことです」とした上で、「同時に、中国政府が、次の諸点をふまえて対応することが、問題の理性的解決にとって重要だということを、率直に指摘し、求めたい」として中国側に３点を提起しました。

　第１は、「高市発言に現れたようなごく一部の右翼的潮流と、倭国国民を区別した対応が重要」だということです。志位氏は、「中国は、これまで歴史問題に対しても、倭国軍国主義を進めた勢力と、倭国国民を区別した対応をとってきました。今回もそうした対応が必要です。倭国国民の多数は、日中の友好関係の発展を願っており、戦争でなく平和を願っています」と指摘し、「そうした倭国国民の理解と共感を得る対応を行う」ことを求めました。

≪中国政府へ②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない≫

　第２は、「この問題を、両国の人的交流、文化交流、貿易や投資など経済関係にリンクさせない」ということです。

　志位氏は、「政治的な対立は、あくまでも政治問題として解決すべきです。人的交流や経済関係にリンクさせれば両国の国民が苦しみ、両国の経済が打撃を受け、両国国民間の対立と亀裂をいっそう深刻なものとします。こうした対応は避けなければなりません」と述べました。

≪中国政府へ③事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむ≫
　第３は、「事実に基づかない言動、対立をことさらあおるような言動はつつしむべきだ」ということです。志位氏は、「そのような言動によって日中両国の緊張と対立がエスカレートすることは、問題の道理ある解決の妨げになるだけだということを率直に指摘したい」と述べ、冷静で理性的な対応を求めました。

　その上で、志位氏は、「高市発言に対する倭国共産党としての基本的批判点と中国側に対する３点の要請は、すでに、しかるべき形で中国の政府・党に伝えた」ことを明らかにしました。

≪小手先のゴマカシで解決できる生易しい問題ではない≫
　１１月２６日の党首討論で、高市早苗首相が「台湾発言」を、「事実上撤回している」との一部評価に対して、志位氏が、「撤回していない」と断言している点について問われました。志位氏は、「党首討論で、高市氏が『従来の見解を繰り返しただけ』だと答弁したことをもって撤回にはなりません。従来の見解をも踏み越えた誤った発言を行ったことを認め、撤回を明言しなければ撤回となりません。この発言は、日中両国関係の土台をゆるがす深刻な発言であり、小手先のゴマカシで解決できるような生易しい問題ではありません」と述べました。

≪最優先で撤回を、一連の重要な合意を再確認し、友好関係の再構築を≫
　最後に、現状改善のために倭国政府が最優先でとりくむべき課題と、今後の日中関係の見通しを問われました。志位氏は、「まずは高市発言の撤回が最優先です。これなくしては先に進む土台がないということになります」と述べ、発言の撤回を重ねて求めました。

　志位氏は、「そのうえで、今後の日中関係を展望した場合、１９７２年の国交正常化以来、双方が交わしてきた一連の重要な合意を再確認し、その土台のうえに友好関係を再構築していく努力が必要になります」と強調しました。

≪「三つの共通の土台」を重視し、両国関係の前向きの打開を≫
　志位氏は、その大前提の問題として、「１９７２年の日中共同声明における合意を倭国側が厳格に順守することを明確にする」ことをあげた上で、日中両政府間に存在する「三つの共通の土台」を重視して、それを生かして両国関係の前向きの打開をはかり、平和と友好を確かなものにしていく外交的努力を提起しました。

　第１は、２００８年の日中共同声明に明記された「互いに脅威とならない」という点です。双方が緊張と対立を悪化させる行動を自制する。倭国は敵基地攻撃能力の強化と大軍拡をやめる。中国は、東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きをやめる―などです。

　第２は、尖閣諸島の問題について、１４年の日中合意で、「尖閣周辺等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」をつうじて問題を解決していくと確認していることです。志位氏は、この合意の具体化として、「危機管理メカニズム」を強化するとともに、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）のような、紛争を激化させる行動を互いに自制するルールを日中間で取り決めることを、倭国共産党として提案していることを述べました。

≪北東アジアでブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みの構築を≫
　第３は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱している「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を、日中両国政府がいずれも支持しているという事実です。志位氏は、「北東アジアで、日米韓、中ロ朝の二つのブロックが形成され、対立がエスカレートする危険が強まっていることを強く憂慮しています」と述べ、「ブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みを構築する努力をすべきです。日米中もふくめ、地域のすべての国を包摂する東アジアサミットという枠組みが現に存在しています。ＡＳＥＡＮと協力してこの枠組みを発展させ、ＡＯＩＰを成功させるために、日中両国政府が協力していく方向を目指すべきです」と提起しました。 December 12, 2025

「無能」
これでしょ😱

石破はずっと総理になったら、
いの一番に、尖閣諸島に自衛隊を駐留させる。
と言っていたが😱
おお嘘💦
岸田政権では公約しながら、すぐ反古にした金融所得に関する税率アップ。
これを必ず実行する。　
と言っていたがこれも
おお嘘💦

やった事と言えば、中国🇨🇳に倭国🇯🇵の技術を垂れ流し。
一説には数十兆円規模💦
これは本来倭国🇯🇵が享受すべき対価。

石破は最低最悪の首相だった。 December 12, 2025

おはようございます🇯🇵
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県
#石垣市登野城尖閣

#海保さんありがとう https://t.co/B4g5KUEn14 https://t.co/VexizyhIEw December 12, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU December 12, 2025

#中国海警局武装艦船
#尖閣諸島周辺 #領海侵入
【12月2日 2隻 (29日目)】
@Sankei_news より
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#台湾有事は倭国有事
#尖閣危機を知ろう
#離島国境の危機を知ろう
#倭国を護る
#海保さんありがとう
#自衛隊さんありがとう https://t.co/VidkXjDqhZ December 12, 2025

@bbcnewsjapan 尖閣諸島は元々倭国人が漁業を営んでいたもので、倭国固有の領土。近年、中国が領有権を一方的に主張し、海警船で領海侵犯を繰り返している。BBCのこの記事については、中国の領土主張を認めているようにも読み取れる。 https://t.co/m6RKI6FXWA December 12, 2025