これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

出生率と国民負担率にここまで相関あるのすごいな
だから増税して少子化対策してもますます少子化が進むだけなんよね
最大の少子化対策は国民負担率を下げることだって分かるね https://t.co/YPLneYcfGe December 12, 2025

／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

–

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

タモリや吉永小百合、そして重信房子ら昭和２０年生まれの２５人を取り上げた本が１９日に書店に並ぶ予定。書いた私も同じ８０歳だが、この年生まれは極端に少ない。父親になるべき人間が戦争に行っていたからである。だから、最大の少子化対策は戦争をしないことなのだ。高市早苗は逆に呼び寄せている December 12, 2025

🍂短編　過去作宣伝
【消費税を支払いたくない？
　　なら、TSビームね

　　画期的　少子化対策

　　　え、むしろTSしたいの……？】
#小説が読めるハッシュタグ
#小説好きな人と繋がりたい
https://t.co/gN7YXLaF0q December 12, 2025

高市総理
「16歳未満の年少扶養控除は高所得者に有利だから無くした経緯があります」

「高校生の扶養控除は縮減の指示は出してませんが検討事項なので議論してます」

恐ろしいほどの完全なるゼロ回答すぎて、どうしようもないですね🤔

物価高対策も少子化対策もそもそも興味ないんだろうなと https://t.co/8FFh5l8Bup December 12, 2025

海外の方が性犯罪多い印象だけど、まあ、それは置いておいて。
家庭内、教会とか学校、福祉施設とか力関係がはっきりしているところは、昔から虐待や性犯罪の温床になっている。表現規制よりも、そこを可視化する方が被害が減ると思う。でも、家庭内の可視化が一番難しい。

神戸の5歳児殺人の被害者も、長男が知的に問題ある妹たちを支配して犯して産ませた子だった。児童相談所や警察にもっと予算付けて欲しい。表現規制や少子化対策の啓発とか効果わからんものに予算を使うのは絶対に反対。 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

こどもまんなか少子化対策等特別委員会の委員長になったので、
港区議会に『ママがいい』の著者、松居和さんを講師として呼び、講習会を開催し、子育てについて議会内に学びを提供する事が出来ました。
https://t.co/QzLneuWQYk https://t.co/bQcl5ZBsE1 December 12, 2025

倭国は2024年に686,061人の出生を記録し、1899年の記録開始以来、最低となった。
（翻訳）

どうすんのコレ！？
岸田！ 異次元の少子化対策はどうしたの？
#自民党政治 https://t.co/O4gQN3P5dc December 12, 2025

参政党・神谷代表の国会質疑で
少子化問題について取り上げられました。

その動画の中で、
「少子化は災害レベルの緊急事態」
と話されていました。

もし本当に国が災害レベルだと
認識したなら、予算の組み方も、
優先順位も、意思決定の速さも
当然、変わるはずです。

防衛や成長投資と同じ視点
同じ緊急度で人口減少を
捉えているのか。

国会質疑を通じて感じたのは、
政策の是非以前に、国家として
どこに危機感を置いているのか、
その「本気度」こそが
問われているという点でした。

毎年約100万人の倭国人が
純減していることに本気で目を向け
本気の対策を講じなければいけません。

本気の少子化対策を考えてまいりましょう！

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世田谷から倭国を考えるための
フォロワー１万人チャレンジ！
想いに共感いただけたら、是非
リポストで応援してください。
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#参政党
#神谷宗幣
#少子化問題
#岡川大記
#世田谷区 December 12, 2025

「女性初の総理」というだけでも歴史的な出来事だし、「緊縮財政から積極財政への転換」や「官僚主導から政治主導への転換」も倭国政治の歴史的な転換だと思っているが、残念ながら、「政治とカネの問題」や「少子化対策」などは不十分との思いもある・・・ https://t.co/HisDpZA65v December 12, 2025

賦課方式の社会保障制度が諸悪の根源でしょう。自分の親でもない他人老人の年金を現役世代が支払う義務が発生している。支払い者と給付者の人口バランスがぶっ壊れてる。賦課方式を残すなら『ふるさと納税』のような感じで、年金支払いの半分は『実親への支払い』を選べる制度にすべき。親子の信頼関係があれば実親に支払うだろうし、毒親とかなら支払われない。少子化対策にもなる。本来の顔が見える家族の支え合いを取り戻せる。逆に酷い親なら捨てることもできる December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

『2024年の出生数｜初の70万人割れ』
死亡数は前年より2万9282人増え、過去最多の160万5298人。死亡数から出生数を引いた人口の〝自然減〟は18年連続で、減少幅は91万9237人で過去最大となった。
📄https://t.co/edfA4iXdnd
（読売新聞｜2025.6.4）

参政党の少子化対策に懸けるしかありません🇯🇵
#FACT https://t.co/aWpof6Nasa December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ とにかく移民をいったんストップして欲しいです。
少なくとも特定技能でこんな不正が行われている中で
育成就労だけは絶対止めて欲しい。
おねがいします。
だいたいなんでこんな外国人のことに振り回されないといけないんだろ。
倭国は倭国人は、外国人頼りでなく少子化対策を進めていくべき。 December 12, 2025

高市早苗さんの答弁からは、
少子化の危機感が感じられなかったのが残念😢

「少子化を食い止めることは防衛力強化と同じくらい重要」「防衛費積み増す一方、少子化対策予算不十分なぜ？」参政・神谷代表の問いに高市総理は(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/SNgK2spnsY December 12, 2025

政治家もぶっちゃけ「少子化対策」なんて奏功するとはもう思ってない人が多いと思います。でも「少子化対策」はやりたい。理由はお察しのとおりです。 https://t.co/Oz6ThcSt8O December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

賦課方式の社会保障制度が諸悪の根源でしょう。自分の親でもない他人老人の年金を現役世代が支払う義務が発生している。支払い者と給付者の人口バランスがぶっ壊れてる。賦課方式を残すなら『ふるさと納税』のような感じで、年金支払いの半分は『実親への支払い』を選べる制度にすべき。親子の信頼関係があれば実親に支払うだろうし、毒親とかなら支払われない。少子化対策にもなる。本来の顔が見える家族の支え合いを取り戻せる。逆に酷い親なら捨てることもできる December 12, 2025