おっ年少扶養控除復活のニュースか、高市政権もいよいよ少子化対策に本腰か！と思ってよく見たら扶養控除縮小で目を疑った
本気で国を滅ぼそうとしてるのかい？ https://t.co/7MLfXN9STb December 12, 2025

アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025

野党時代に年少扶養控除を訴えていた自民党は与党に復帰するとその訴えを忘れ去る。
　そして高校生の扶養控除を削減する方向とのこと。
　「他の支援策を始めたから、控除を削減・廃止する」という姿勢は、政府が子育て支援や少子化対策を更に進める姿勢とは言えません。
　年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除削減はしないこと、これは最低限なすべきことです。 December 12, 2025

1年前に子供を産んだ私の理想の少子化対策
(個人の意見です)

・出産一時金は現状のまま
・妊婦検診無料
・母子手帳貰う前の検診費用払戻
・子が3歳4月まで育休取得可能
・子が3歳4月まで育休手当取得可能
・年少扶養控除復活
・保育料無償化

最低限この位しないと無理な気がする🧐 December 12, 2025

年少扶養控除を廃止したことで9,000億円の増収......そりゃ国からしたら復活させたくはないよな。税収減るから。でもそれって税収の方が子育て世帯よりも、少子化対策よりも大事って事でしょ？？さすがじゃん、自民党wwwクソだわな https://t.co/uMWD6Htgza December 12, 2025

こういう時に必ず持ち出される「高所得者ほど恩恵が大きい」という理由。
本当にそうでしょうか？

そもそも、倭国で“所得制限される高所得者”扱いにされる多くの層は、実際にはすごく余裕がある世帯ばかりではありません。
住宅ローン、教育費、共働きの負荷、都市部の物価…。数字の上では「高所得」に分類されても、実感としては「普通に暮らすのが精一杯」という声が圧倒的です。

控除は確かに所得が高い人ほど税額メリットが大きい仕組みですが、だからといって、
✔️“高所得者＝余裕がある”
✔️“削っても問題ない”
という発想には無理があります。

子育て支援は本来、「子どもを社会で育てる」という理念から設計されるべき。
財源の都合で帳尻合わせをするような発想では、少子化対策はできません。
https://t.co/ILhCED3Il0 December 12, 2025

やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。

子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。

皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう！ December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

ふざけるな💢
子育て世帯を狙い撃ちにした増税💢💢
何が子育て支援だ、何が少子化対策だ💢💢💢
子どもが減ってる元凶はお前らだろ💢💢💢💢
子ども増税に絶対反対❗️
増税高市政権は滅びろ‼️ https://t.co/csy8Fg6HYo December 12, 2025

高校無償化の財源として扶養控除を削る。結局また子育て世帯から取るんですね。
支援を広げた分だけ同じ層の控除を削って相殺するなら、支援の拡充なんて聞こえは良くても実質的には増税。
しかも、子どものいる家庭だけ負担増。
少子化対策と言える構造ではありません。 https://t.co/Vt8b7lZOzD December 12, 2025

🟦出産無償化へ「分娩費用」を全額公的保険で🟦

これは倭国人限定でしょうかね？
来たばかりの外国人にも
適用ならやめて欲しい
倭国の少子化対策に
税金は使うべきです

分娩費用無料なら外国人は
沢山産むようになり

倭国人は年収が低く
家賃高騰に物価高で
分娩費用無料ぐらいでは
産まないでしょう December 12, 2025

@YahooNewsTopics 年少扶養控除復活の声が高まってる中、これはありえない
高所得者に恩恵とか言ってると、結局皆が損をするって話じゃんね
もう少子化対策する気ないでしょ
多少減税したって子育て世帯はガンガン消費するんだから、気持ちよく働いてもらって消費税諸々で取り戻して December 12, 2025

公明党が進めてきた出産費用の保険適用は残るようですが！
少子化対策抜本強化のために、来春から子ども子育て支援金制度が始まるのに何故こんなことになるのでしょう？
やめておきましょう！ https://t.co/EBkTawehYq December 12, 2025

#高校生増税　#自民党　#子育て罰
みなさんYahoo!エキスパートコメントご覧になりました？
普段は意見の分かれる門倉先生と意見一致
〉異次元の少子化対策をうたうのであれば、高校生まで児童手当を拡充して、扶養控除は現状維持にするべきではないか。

続

#ヤフコメ
https://t.co/1222wdE5Q3 https://t.co/ASYEmazSre December 12, 2025

@itotakae0630 観測気球だとしても許せません。子育ては長期にわたる取り組み。「いつかハシゴを外されるかもしれない」と認識するだけで控える人も出てくることと思います。「異次元の少子化対策」はどうしたのか。本件は厳しく追及してください。 December 12, 2025

あの、高市政権は子育て支援とか、少子化対策に興味がない感じ？？

出産無償化も蓋を開けたら帝王切開だと3割負担だったりで実質改悪、高校生の扶養控を除縮小して財源確保しようと目論んだり、年少扶養控除は復活させると税収減っちゃうとかマジでどした？？？？

少子化で国が滅ぶよ？？？？？ December 12, 2025

妊婦さんも好んで帝王切開術を受けたりしてないのにね。まあガチで少子化対策する気ないので実際帝王切開になったりしたら手出し増えるけどその辺は皆さんで言い合いでもしてください"無償化"で頑張ってます感だけは出しときますって感じか。万人にウケる医療政策は皆無だが保険適応はマジでやめとけ。 https://t.co/brYxjQKTI6 December 12, 2025

先日来、多数の増税観測気球が上がってます。暮らしと職場を守る「物価高対策」に真っ向から反していますよ。いまここで増税したら家計がダメージを受け、内需が腰折れし、成長が大きく阻害されますよ。年少扶養控除の復活は95%の国民が求めています。また少子化対策にも直結します。ぜひ税調を動かして増税を止め、年少扶養控除の復活をしてください。大目標とかけ離れたことをしようとする税調は叱責してください。このままでは高市内閣の信任が損なわれます。よろしくお願いします。 December 12, 2025

高校生のお子さんをお持ちのご家庭にとって、扶養控除の縮小は本当に深刻な負担増になります。所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなれば、多くの世帯で年間10万円以上、場合によってはそれ以上の税金が突然増えることになります。これはもう「痛税」としか言いようがありません。

しかも、その財源を高校無償化に充てるという考え方自体が、完全に本末転倒です。片方で「教育を無償化します」と言いながら、もう片方で「その分、親御さんの税金を大幅に増やします」では、実質的な教育負担は減るどころか、むしろ増えてしまいます。子育て世代を支援するという政策の意味が、まったくなくなってしまいますよね。

昨年、玉木さんをはじめ国民民主党と公明党が一丸となってこの増税を阻止してくださったことは、本当に大きな成果でした。あのときのご尽力のおかげで、多くの家庭が救われたと思っています。本当にありがとうございました。

また、玉木さんは一貫して「現役世代の可処分所得を増やす」「取らないで残す」政策を主張されていますが、これこそが今の倭国に最も必要な考え方です。児童手当の拡充と扶養控除の併存は十分に可能ですし、むしろ両方をしっかり活用することで、初めて「異次元の子育て支援」らしい支援になると私は思います。

政府が今またこのような増税案を蒸し返すのは、国民の生活実感をまったく無視したものに感じます。少子化対策を本気で考えるなら、子育て世帯から税金を取る方向ではなく、しっかりと手元にお金を残す方向にこそ、政策を転換すべきです。

玉木さんの姿勢を応援します。これからも子育て世代の味方として、こうした理不尽な増税を徹底的に阻止していただけることを、強く期待しています。 December 12, 2025

出生数は
婚姻数 x 一夫婦あたりの出生児数で考えると、一夫婦あたりの出生児数はあまり減っておらず、婚姻数がすごい勢いで減っている。
そのため、少子化対策では、婚姻数増加への施策が必要だが、マスコミは、少子化と婚姻や未婚の話を全然取り上げない。
婚姻数に目を向けるべく「少母化」という言葉が作られた（石破元首相も首相就任時に言っていた）が、マスコミツイートでは３件しか無い。

https://t.co/qF6cPsZifK

本当にタブーなんだろうね。 December 12, 2025