ロシアのサンクトペテルブルク市（ネフスキー地区）の行政機関が、地域の小売店管理者に対して発出した「公式な警告・通達文書」で、
「お年寄りや子供が電話で操られ、店で買ったオイルで放火をする事件が多発しているため、店側は燃料を買う客を厳しく監視し、不審ならすぐ警察へ通報せよ」
という緊急通達があったようです。

1917年（ロシア革命の年）との類似性⬇️

1. サンクトペテルブルクが「崩壊の震源地」であること
• 1917年: 当時の首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）は、第一次世界大戦の最前線から離れているはずの「銃後」でしたが、食糧不足や厭戦気分から暴動やデモが頻発し、そこから帝政崩壊（2月革命）が始まりました。
• 2025年: 今回の文書が出されたのもサンクトペテルブルクです。プーチン大統領の出身地であり、本来は政権の最も安定した基盤であるはずのこの都市で、一般市民による破壊工作が起きていることは、戦争の影響が国内の深部まで浸透していることを示しています。

2. 「見えない敵」への恐怖とスパイ妄想
• 1917年: 「ドイツのスパイが宮廷や街に紛れ込んでいる」という噂が飛び交い、社会全体が疑心暗鬼に陥っていました（皇后がドイツと内通しているというデマなど）。
• 2025年: 文書にある「電話による遠隔指示」は、現代版の「見えない敵」です。隣に住んでいるお年寄りや子供が、知らないうちに敵の工作員（サボタージュ実行犯）になっているという状況は、1917年以上に相互不信を招くものです。

3. 社会的弱者の「武器化」
• 1917年: 革命の引き金となったのは、パンを求める「女性たち」のデモでした。兵士ではなく、一般市民（女性や労働者）が体制を揺るがす主体となりました。
• 2025年: 今回の文書では、敵対勢力が「高齢者（年金受給者）」や「未成年者」をターゲットにしています。判断力の低下した高齢者や子供を「使い捨ての兵隊」として利用し、インフラを攻撃させる点は、軍事力以外の手段で国を内部から破壊する「ハイブリッド戦」の極致と言えます。

4. 行政・警察機能の限界
• 1917年: 警察（憲兵）だけでは暴動を抑えきれなくなり、軍隊も鎮圧を拒否し始めました。
• 2025年: 行政がスーパーの店員に対して「客を監視しろ」「警察の代わりに通報しろ」と求めているのは、警察力だけで治安を維持するのが難しくなっている、あるいは件数が多すぎて手が回らないことを示唆しています。

結論
1917年との最大の共通点は、「対外戦争（前線の戦い）のストレスが限界を超え、国内（銃後）の敵対行為へと転化し始めている」という構図です。
歴史的に見ても、ロシアの政変は常に「負け戦（あるいは泥沼の戦争）」と「首都の混乱」がセットで起きています。この文書は、その予兆とも取れる非常に象徴的な一枚です。 December 12, 2025

(コンビニバイトの所感としては仕入れ担当が仕入れる気ない場合もう仕入れないだろうからこの時期まで一回も入らないところは諦めの目で見る方が吉かもしれない…が、他の小売店の仕入れ方も全部知ってるわけじゃないから知らんけどという感じ) December 12, 2025