倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
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李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

カプセムの中に悪夢（ナイトメア）が封じ込められている...... だけでなく、そのナイトメアがほとんどゼッツそのままの見てくれということは、ゼッツドライバーは「カプセムを起動させてナイトメアの姿を身にまとうベルト」とも言える訳で。ド直球の仮面ライダーらしさで好きなアプローチだ。 November 11, 2025

韓国政権与党議員が、「特定国とその国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出

韓国ヤバすぎじゃね？😱💦

倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実 https://t.co/3sYsaGLPyW @Sankei_newsから November 11, 2025

旧竹林院の美しいお庭をスマホに封じ込めてみた🍁*:･ﾟ

※昨日撮影です https://t.co/KPO6eSG3o3 November 11, 2025

ウクライナのための「28項目和平案」は死んだかもしれないが、それでもトランプはプーチンを止めないだろう
著：ドミトロ・クレバ

月曜日、ヨーロッパ全体が深い安堵のため息をついた。戦争を終結させるための新たな「28項目案」をワシントンが提示したことで引き起こされた危機は、一時的にせよ、沈静化したかに見えたからだ。マルコ・ルビオ米国務長官は、ジュネーブでの米ウクライナ協議の後、「実質的な進展」があったと語った。だが月曜の夜、ウラジーミル・プーチンは対抗措置に出た。キーウに対するミサイルとドローンによる、再びの大規模な一斉攻撃である。
この対照的な出来事の連鎖は、過ぎ去ろうとしているこの年の厳しい本質を捉えていた。昼間は外交戦が繰り広げられ、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、そしてキーウから希望に満ちた声明が出される。ドナルド・トランプの主導する動きを封じ込めるために膨大なエネルギーが費やされる。だが夜になれば、プーチンは残酷な形で世界に思い知らせるのだ。彼にとって、戦争こそが「平和」を達成するための主要な手段であり続けていることを。
火曜日の未明にかけてロシアの攻撃が展開される中、ウクライナの脆弱さという目前の現実が露わになった。ウクライナはロシア領内からのミサイル発射を追跡できるが、これはタイムリーな米国の情報提供によって可能になっている能力だ。私の窓の外では、飛来する巡航ミサイルを迎撃するためにスクランブル発進したウクライナ空軍の戦闘機2機が、轟音を立てて頭上を通過した。それは欧州の同盟国の一つからウクライナに供与された、米国製のF-16だった。
その直後、キーウの防空システムが轟いた。ロシアの弾道ミサイルを迎撃するために発射された2発の鋭い発射音だ。これはパトリオット・システムによるもので、おそらく米国かドイツから供与されたものだろう。発射のたびに不意に衝撃が走り、窓が揺れる。恐怖の瞬間はすぐに暗い諦めへと変わる。「今回のミサイルは標的を外れ、街は破壊と新たな停電を免れるかもしれない」と。
間もなく、近くのどこかで重機関銃が火を噴いた。機動火力グループの一部で、ほぼ間違いなく米国製のブローニングだ。残念ながら、銃弾はイラン製のシャヘド・ドローンを捉えきれず、ドローンは頭上を通過して目的地へと進んでいった。
断続的に、これは夜明けまで続いた。キーウが朝のニュースで目覚めると、7人の死者が出ており、夜間の攻撃の結果、多くの家屋で破壊と暖房の停止が生じていた。いつものように、誰もが日常業務に戻り、「戦争を生きる」生活を続けた。しかし、この24時間は、ウクライナが軍事的にいかに米国に依存しているかを集約していた。その依存は、欧州が短期的には埋めることができないものであることは明白だ。
ワシントンからの「28項目案」は、激しい感情、議論、そして深い懸念を引き起こし、一時的ではあるが、ここ数年で最大のウクライナの汚職スキャンダルから人々の関心をそらすことになった。しかし、私たちは以前にもこの台本を見ている。2月のオーバルオフィスでのトランプとゼレンスキーの悲惨な会談の後、そして8月のアラスカ首脳会談の後にも。
ワシントンからの新たな提案はすべて、同じパターンで展開される。ウクライナに対する外交的な猛突撃があり、キーウは他の欧州諸国の首都とともにそれを何とかかわす。彼らは状況を安定させるが、実際に戦いに勝つことはない。このパターンは間違いなく続くだろう。
トランプが一貫してロシアの条件を押し付けていると非難したくなる誘惑に駆られる。しかし、それがすべてではないようだ。ワシントンは、米国の外交官によく知られた前提に基づいて動いている。「戦場で失ったものを交渉のテーブルで勝ち取ることはできない」というものだ。ホワイトハウスは、ロシアがすでに支配しているウクライナ南部や東部の領土を放棄させることは不可能だと推定している。
問題は、この事実上の現実を認識していながら、ワシントンが言葉によっても行動によっても、モスクワに対して「来年は状況がさらに自国に有利になるだろう」と考えさせないための抑止策を何も講じていないことだ。
それゆえプーチンは、時間は自分の味方であり、ウクライナとそのパートナーたちは疲弊しつつあると確信している。最大限の利益を得られない合意に署名する動機は、彼にはほぼゼロに近い。敵対行為を終わらせる試みは多くあるかもしれないが、ロシアの指導者が結果に絶対的な自信を持っている限り、それらは続くだろう。

https://t.co/VIsZCCWQvg November 11, 2025

"習近平氏、SNS管理強化を指示　ネット世論誘導へ、新華社報道" - 共同通信 #SmartNews
SNS＝世論、世論に耳を傾けず封じ込める最悪の独裁国家 https://t.co/R9prOJLiaq November 11, 2025

カプセムにはナイトメアが封じ込められていた、そんでその能力をうまいこと利用していた、ってことなんかね #仮面ライダーゼッツ November 11, 2025

・擬装、ありがとうございます
・ノクスナイト、かっけえ！
・おお、ブレイカムバスター手動で変形なのか
・カプセムには何かが封じ込められている、という話がありましたね
・爆炎がモノトーンなのかっけえな
・ありゃー戦力がほぼゼロになるのか
・来週、グラヴィティです、宇宙だしね！ November 11, 2025

@Jun_miffy 4八銀は玉から離れるので考えにくいけど相手の攻めを封じ込める良い手ということなのかな〜とか思います。
で、その後にいきなりしとめる5二銀つうドラマチックな展開。 November 11, 2025

@Sankei_news そりゃそうだろ、人民解放軍と直接戦争した国やで

中国がやばいことは国民多くがわかってる　若い韓国民も徴兵があるからわかってる

アフォ韓国民だけ封じ込める作戦で別に支障ない

ひるがえってやばいの倭国な

高市ナチ早苗はまじで沖縄、南西諸島を中国にとられてもいいと思ってるだろアフォ November 11, 2025

@noiehoie 麻生さんも高市さんもとにかく台湾を利用して「戦争前夜！」
➡️「国民の権利制限」
➡️「言論弾圧！」
➡️「軍拡！」
とやってあらゆる失政への批判を封じ込め、好きなように金を使いたい。
見えすいた古典的ファシストの手法。 November 11, 2025

https://t.co/saVLj21uyh
北朝鮮の裏側にいるロシアから手をまわして拉致問題を解決するという案は、安倍元首相が存命中なら同意されると思います。

元々、安倍元首相は「中国＋ロシア」の完全な軍事同盟化を阻止する目的で、プーチン大統領と首脳会談を重ねていましたし、ウクライナ戦争さえなければ、ミアシャイマー教授の指摘しているように中国を日米露の三国で封じ込めることが可能だったかも知れない。ロシアとは上手く付き合うべきです。

アメリカが世界の警察官をやめ、モンロー主義に回帰する可能性があるとすれば、東アジアで倭国が「中国＋ロシア」の二重の圧力に晒されるのは、どう考えても賢明な選択とはいえない。高市首相が安倍元首相の外交方針を受け継いでいないのは非常に残念なことです。 November 11, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 November 11, 2025

🚨「怖いウイルスだと痛感しました」

#エボラ が発生していたコンゴ民主共和国は、このままいけば11月末には「#終息宣言」が出されます。

封じ込めに成功した現地の緊急対応には、国境なき医師団のロジスティシャン #村元菜穂 が倭国から派遣されていました。

村元が目にした“感染対策の鍵”とは？👇 November 11, 2025

カプセムに封じ込められてたナイトメアがベルトのないゼッツの影なの地味に好き
OPの要素回収してるし November 11, 2025