中国がわざわざ高市総理の発言を
“国連の正式文書” にして配布した理由は、単なる抗議ではない。

① 2国間の争いを「国際問題」に格上げ
② 発言を “倭国による武力威嚇” と再定義
③ 倭国の台湾関与を事前に封じ込め
④ 自国の立場を国際社会で正当化

つまり
これは倭国に向けた反論ではなく、
世界に向けた “物語の先取り” だ。

外交は、言葉よりも「解釈」を奪い合うゲーム。

https://t.co/LEr1kfquUy November 11, 2025

中国が高市総理の発言を国連文書として配布したのは、もちろん単なる抗議以上の意味を持ちますが、「2国間の争いを格上げした」とまで言うと少し言い過ぎだと思います。国連に書簡を出して総会文書として回覧してもらうのは、中国に限らず多くの国が日常的に行っている手続きで、「それだけで国際問題に昇格」するわけではありません。
また、中国が高市発言を「武力威嚇」「侵略の予告」と定義し直そうとしているのは事実ですが、それはあくまで中国政府の一方的な法的評価であって、国連や国際社会がそのまま採用したわけではありません。倭国の台湾関与を“事前に封じ込めた”というより、「そう主張したい」と内外にアピールしている段階に過ぎないと思います。
外交が「解釈の奪い合い」であるという点には私も同意します。ただ、そのゲームに参加しているのは中国だけではなく、日米や欧州、台湾もそれぞれ自分たちの物語を出しているのが現実です。中国の一手を過大評価して恐れるより、むしろ倭国側が一次資料とロジックに基づいたカウンターナラティブを丁寧に積み上げていくことの方が重要ではないでしょうか。 November 11, 2025

いっしょうけんめい“味方”のブロックを作り続け、“敵”のブロックを包囲し封じ込めようとし続ける愚かな国民nationalの愚かな首相よ

そんなことのなにが楽しいのだろうか？
彼らはむしろ楽しくないこと、不幸であること（できれば他人が）をのみ望んでいるのだ

ニヤニヤ笑いではしゃぎ回りながら November 11, 2025

こんにちは、今日の販売開始は「優しさピンクのヘアクリップ」❤️ふんわりと心に寄り添うような、ピンクのヘアクリップ。きらきらと輝くラメ入りのレジンに、金箔、ドライフラワー、そして小さなシェルを丁寧に封じ込めました。minneさまに出品しました。ご覧に来て下さると嬉しいです。 https://t.co/xnEUXkbtuU November 11, 2025

@U_C_Nixon 位置関係によってはどこから入射してもブラックホールに当たるか曲がってしまい、単独の赤🟥と断定出来ない場面が複数回ありました。一応複雑になるように出題してはいましたが、実際にやってみないと完全な封じ込めが起こるかどうかの予測は難しく、あら面白いとなりますよ November 11, 2025

✅暗号資産完全補足シナリオ（要約版）

1. オンランプの完全統制（購入段階の封じ込め）
•登録制の徹底：法定通貨→暗号資産の購入は登録済み事業者のみ許可。金額不問でKYC必須。
•支払手段の限定：銀行口座またはCBDC以外での購入禁止。全情報が自動通報対象。
•P2P排除：個人間売買は禁止または登録プラットフォーム経由に限定。
•NFT・ゲーム通貨も対象：価値移転性があるものは暗号資産と同等の規制。

2. 保有の実名管理（アドレス・ウォレット登録）
•アドレス＝実名登録：全ウォレットに実質支配者の登録義務。住所・端末情報含む。
•セルフカストディ制限：新規ウォレットは事前登録義務。未登録アドレスとの送受信は遮断。
•プライバシー銘柄の排除：匿名系トークンは上場禁止・届出制・課税強化・刑事罰対象。

3. 全移転の監視・統制（取引段階の追跡）
•トラベルルールの拡張：全トランザクションに送受信者KYC情報を付帯・記録。
•ホワイトリスト送金制：登録済みアドレス以外への送金は禁止。
•DeFi等の制度内包摂：DEX・レンディング等もKYC・レジストリ前提での利用に限定。
•リアルタイム監視網：AIがトランザクションを常時監視、異常検知→即時措置。

4. 利確・課税の自動化（オンチェーン課税体制）
•原価計算＋源泉徴収：取得・評価・利確をリアルタイム算出、税金を自動で差引。
•損益通算制限：暗号資産内のみで通算。他金融商品との合算不可。
•闇市場排除：未登録経路を通じた取引は経済犯罪扱い。接触アドレスも審査対象。

5. 海外脱出の封じ込め（越境・オフショア制限）
•海外取引所利用制限：「認定取引所」のみ使用可。アクセスだけで通報対象。
•海外ウォレット申告義務：アドレス・残高単位で毎年申告。未申告は犯罪扱い。
•ブリッジ規制：認定外ブリッジ経由のトランザクションは国内で受入拒否。

6. プロトコル層の制度化（チェーン自体の許可制化）
•公認チェーン優遇：制度対応済みチェーン以外のトークンは金融商品扱いされない。
•ノード運営免許制：国内ノードは免許必須、無許可ノードはISP遮断対象。
•ミキサーの刑事化：匿名性提供手段は開発・使用含めて違法化。

7. CBDCとの統合支配（完全可視化フェーズ）
•CBDC限定決済：現金・匿名支払手段は全面排除。全決済をCBDCまたは銀行経由に限定。
•自動監視・口座制御：異常挙動検出で口座を自動制限、電子質問状の発行へ。
•属性別制限：高齢者等に取得・使用制限を自動適用（上限額・投資禁止等）。

8. 非常時モードの制度運用（資本封鎖フェーズ）
•チェーン・ノード遮断：公認チェーン以外の利用禁止、ノードは物理遮断。
•交換制限：法定通貨・CBDCとの換金は政府指定ルートのみに。
•流出阻止措置：ステーブルコイン・ブリッジ優先規制。海外からの送金凍結。

9. 保有者への影響（実務インパクト）
•匿名性の消滅：アドレス＝本人の行動履歴として永久追跡対象に。
•自己保管の形式化：名目上のセルフカストディも実質的には準カストディ化。
•オフショア封鎖：国外逃避は申告・許可制。自由な分散不可。
•売買の官制化：制度がトークン・取引経路を選別、流動性が管理される。

10. 規制導入の前兆（警戒すべきシグナル）
•ウォレット実名登録義務の法案
•未登録アドレスへの送金禁止の動き
•海外取引所利用への制限または通報制度
•ミキサー・匿名DEXの刑罰対象化
•ノード運営の免許制
•制度公認チェーン・通貨の明示と優遇策
•暗号資産購入における現金・プリペイドの排除

11. 規制下での負担低減（合法的対応方針）
•登録済み複数サービスに資産分散
•規制適合性の高いチェーン・通貨を選定
•ウォレット・履歴を整理し即応体制を維持
•正規のBuy-Backルートを確保
•手取りベース課税を前提に運用戦略を再構築 November 11, 2025

仕方なく、国際化で無駄にはならんだろうと英語だけTOEFLゼミナールで1年みっちりやって、18歳人口がピークの205万人（今の2倍）もいた不運極まりない1992年、河合塾偏差値72.5と私文最高峰の難関になった総合政策に受かった。https://t.co/CGy58GV4RT

環境情報のほうは補欠合格だったからギリギリだった。三田を否定して作られた、もっとも既存の偏差値主義からは遠い学部だったはずだが、倭国の大学受験史上で最難関の英語をクリアしても、何にも英語をしゃべれんし聞き取れんし、英字新聞読めるわけでもなく、使いもんになってない。

いかに倭国の偏差値教育が無駄に無駄を重ねた、才能を封じ込めて出る杭を許さない代物であるか、被害者として実感している。試験科目のもう１つである小論のほうは今の仕事に通じるものがあり、才能が開発されたとは思うが、それも浪人時代の、予備校の対策講座での話である。

偏差値教育さえなければ、そしてもっと様々なチャンスがある教育環境だったら、10代のうちに他の才能を発見し、伸ばせたはずだし、その後の人生も変わったと思ってる。実態は、ただひたすら偏差値。同じモノの詰め込み、でしかなかった。

ようは、「倭国の偏差値受験教育、コスパ最悪！」ってことだ。10代の貴重な時間をあれだけ膨大に、不可避に奪っておきながら、何も残らないくらい愚かな教育をしている。国家、政府、大人の責任は重い。

机上の暗記モノに偏りすぎ。本来の成長期の教育においてペーパー試験なんて半分以下でいいし、実際に社会に出て役立つのは対人や対社会の教育で、それは学校外での体験も不可欠なのに、100％机上のペーパー対策になってるのがおかしい。

その点で、当時はほぼゼロだった「探究や総合学習」の時間が学校教育に登場し、AO入試が増えた点は本当に救いがある。僕と同じ問題意識を持っている人がそれなりにいたからだろう。10代のみんなは、むしろそっちを中心に頑張ってほしい。机上の偏差値教育ごときに時間使っても何も残らないぞ！ November 11, 2025

✅暗号資産完全補足シナリオ（完全版）

1) 購入段階の完全把握（オンランプ封じ込め）
● 全オンランプKYC・登録制
•法定通貨→暗号資産の交換は、登録済みの暗号資産サービス提供者（取引所・ブローカー・決済業者）のみ合法。
•金額に関係なく、本人確認・取引記録を長期保存。
•プリペイドカード・ギフトカード経由の購入は禁止または事前届出制。

● 決済手段の限定
•暗号資産購入代金の支払いは、銀行口座またはCBDCに限定。
•購入者ID・口座ID・日時・銘柄・数量・受取アドレスを自動紐づけして当局へ即時通報。

● P2P購入の封じ込め
•個人間での直接売買は原則禁止。
•どうしても認める場合は、「登録プラットフォーム経由でのエスクロー＋本人確認＋自動報告」を義務化。

● NFT・ゲーム内通貨も対象化
•NFTマーケットプレイス、GameFiトークン、ポイント型トークンも「価値移転性があるもの」は暗号資産と同一レベルの登録・報告対象に含める。

2) 保有段階の可視化（アドレス実名レジストリ）
● アドレス実名レジストリ
•すべてのウォレットアドレスに対し、「実質的支配者（自然人/法人）」の登録義務。
•住所・国籍・税務番号・デバイス情報（端末識別子）まで紐づけ。
•取引所/カストディ業者は保有アドレスを定期的に一括報告。

● セルフカストディの登録義務
•ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレットを新規セットアップする場合、
•ウォレットID・導入日時・所有者IDをオンライン登録
•登録済みウォレット以外への送受信を、取引所・決済業者レベルでブロック
•MPCウォレット・スマートコントラクトウォレットも、マルチシグ参加者やオーナー構造をレジストリに登録。

● 未登録アドレスの違法化
•「レジストリ未登録アドレス＝違法アドレス」とみなし、
•登録事業者は送受信を拒否＋通報義務
•未登録アドレス間のオンチェーン活動を検知した場合、対処可能な範囲でノード・インフラにブロック命令。

● プライバシー特化銘柄の扱い
•zk系・ミキシング前提のプライバシーコインは、
•上場禁止・取引禁止
•保有自体を届出制・高負担税・一部刑事罰対象とする運用もあり得る。

3) 移転・取引段階の追跡（オンチェーン＋オフチェーン統合）
● Travel Ruleの徹底拡張
•FATF型のトラベルルールを、少額も含めて全トランザクションに適用。
•送信者・受信者のKYC情報を、送金メッセージに必須とし、記録は中央データベースへ集約。

● ホワイトリスト制送金
•送金先アドレスは「レジストリ登録済みアドレス」から選択する方式にし、
•未登録アドレス宛は送信自体をシステムレベルで禁止。
•ウォレットUIもホワイトリストからの選択制にし、自由入力を制限。

● DEX・ブリッジ・DeFiの包摂
•DEX・レンディング・ブリッジ・ステーブルコインコントラクトは、
•コントラクト運営主体の登録義務
•利用者のウォレットKYC＋アドレスレジストリ照合を前提条件に。
•コントラクト自体に「KYC済みアドレス以外からの呼び出し拒否ロジック」を実装させる規制も考えられる。

● リアルタイム監視
•全ての登録済みノード・取引所・カストディ業者から、トランザクションログをリアルタイムで監視センターへ集約。
•AI-AMLシステムが異常パターン（ミキサー類似挙動、細切れ送金、時間帯パターン）を解析し、自動フラグ→口座凍結・照会。

4) 利確・課税フェーズ（オンチェーン課税エンジン）
● 自動原価計算＋源泉徴収
•レジストリとチェーンデータを統合して、各アドレスの取得原価・時価評価を常時計算。
•法定通貨への換金、ステーブルコインへの交換、暗号資産同士の交換、NFT購入などをすべて課税イベントに設定。
•課税額は取引時点で自動算出し、取引所やカストディ業者が源泉徴収。

● 損益通算制限
•暗号資産間・NFT取引も含めて損益は一元管理。
•他の金融商品との損益通算は禁止。
•損失申告にはチェーン上の全履歴提出＋第三者検証を条件にするなど、事務負担を高める設計もあり得る。

● 闇市場ブロック
•未登録アドレス・未登録取引所・未登録DEXを経由したトランザクションは、
•判明した時点で経済犯罪として扱い、関係アドレスを一括フラグ。
•フラグアドレスと関わった登録アドレスにも二次的な審査義務を課し、利用者に高い負担を課す。

5) 越境移動・オフショア封じ（オフショアウォレットの制度内取り込み）
● 海外取引所・海外カストディへのアクセス制限
•居住者が利用可能な取引所を「認定リスト」で限定。
•未認定取引所への送金は禁止、アクセスしただけで当局に自動通報する枠組み。
•VPN・海外IPからのアクセスをAIで検知し、疑わしい行動として口座にフラグ。

● 海外ウォレットの申告義務
•海外保管ウォレット・海外カストディアカウントを、資産残高・アドレス単位で毎年申告。
•未申告が発覚した場合、レジストリ上の全アドレスを調査対象に格上げし、経済犯として扱う構造も設計可能。

● クロスチェーン・ブリッジの抑え込み
•ブリッジは「認定インフラ」のみ合法とし、
•認定外ブリッジ経由のトランザクションは、国内ノード・取引所で受け入れ禁止。
•オフショアチェーンへの大量移転を、リアルタイムで検知する仕組みをAML側で構築。

6) プロトコル・インフラ層への介入（チェーンの“許可制化”）
● 公認チェーンへの集約
•「公認チェーン（許可制チェーン）」を制度的に優遇し、
•公認チェーン上のトークン以外は金融商品として認めない。
•公認チェーンは、
•ノード運営者が登録制・免許制
•バリデータ/マイナーにAML義務
•制裁アドレスのブロックリスト強制
などの条件を満たすことを要求。

● ノード運営免許制
•国内のフルノード・バリデータは免許制。
•未許可ノードはISPレベルで遮断対象とし、国内のインフラから孤立させる。

● ミキサー・プライバシープールの刑事化
•Tornado Cash型のミキサーだけでなく、プライバシープール全般を法令で「違法サービス」と定義。
•開発・運営・利用を刑事罰対象とし、関連アドレスは恒久的なブラックリストへ登録。

7) CBDC統合フェーズ（完全可視化モード）
● 決済経路のCBDC限定
•取引所・カストディ業者・DeFiゲートウェイなど、暗号資産関連サービスへの入出金をCBDCと銀行口座に限定。
•現金・プリペイド・匿名決済は全面禁止。

● 自動トリガーと口座制御
•一定以上の残高・送金頻度・分散パターンに達したアドレスは、自動的にAI-AMLが「要審査」フラグを付与。
•フラグが付いた時点で、関係するCBDC口座・銀行口座の新規送金を一時制限し、本人への電子質問状・追加書類要求を発行。

● 属性別の取得制限
•高齢者・未成年・特定属性について、
•取得上限額
•認定商品のみ購入可
•レバレッジ・デリバティブ禁止
などの制限を、CBDCとウォレットのKYC情報に基づき自動適用。

◼️平時→非常時の運用イメージ
● 平時
•登録済み事業者・登録済みアドレス・公認チェーン内であれば利用可能。
•ただし、完全トレーサブルであり、
•課税
•残高報告
•AML審査
の負担とコストによって、「高自由度な投機対象」から「厳しく管理されたデジタル資産」へ性格が変わる。

● 非常時（通貨防衛・金融危機）
•公認チェーン以外の利用禁止・ノード遮断。
•法定通貨・CBDCとの交換を一時停止もしくは政府指定窓口のみに限定。
•ステーブルコイン・ブリッジを優先的に制限し、資本流出チャネルを遮断。
•制裁対象アドレスや特定地域からの送金を一括凍結。

◼️実務インパクト（保有者視点）
•匿名性の消滅：アドレスと個人が恒久的に紐づき、オンチェーン履歴はすべて実名ベースの行動履歴として扱われる。
•自己保管の変質：形式上はセルフカストディが認められても、登録・報告・制限により「準カストディ」化する。
•海外口座・海外チェーンの制約：居住者ベースで利用が制限され、オフショア退避は申告・許可前提の行為になる。
•流動性の官制化：どの銘柄を、どのチェーンで、どの窓口を経由して売買できるかが制度側で決まり、事実上の選別が行われる。

◼️早期警戒シグナル（導入前兆）
1.取引所・カストディ以外のウォレット（セルフカストディ含む）に対する「アドレス実名登録義務」の法案。
2.未登録アドレスとの送金禁止、または「登録送金先リスト」方式の義務化。
3.海外取引所への送金報告義務、もしくは認定外取引所への送金禁止。
4.ミキサー・プライバシーコイン・匿名DEXの利用を刑事罰対象とする動き。
5.ノード運営・バリデータ運営の免許制化、未許可ノードのネットワーク遮断。
6.「公認チェーン」「認定ステーブルコイン」を制度側が明示し、それ以外の資産への不利な扱いが始まる。
7.暗号資産関連サービスへの入出金のCBDC限定化、もしくは現金・プリペイド経由の購入禁止。

◼️合法的負担低減の方向性（一般論）
•複数法域・複数事業者への分散：いずれも登録済み・適法なサービスの範囲で、集中を避ける。
•公認チェーン・公認ステーブルコイン中心：将来の規制適合性を前提に銘柄・チェーンを選別。
•履歴の一元管理：ウォレット・取引履歴を整理し、税務・AML照会に即応できる状態を維持。
•公式Buy-Back／Exitルートの確保：取引所・カストディとの契約で、どの条件で換金・送出ができるか事前に明文化。
•課税前提の運用設計：オンチェーンの課税エンジンを前提に、手取りベースの収益性でポジションサイズや取引頻度を設計する。 November 11, 2025