【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

何とも言えませんが、『GQuuuuuuX』の多くは、『ギレンの野望』シリーズで常にジオンが勝利するシナリオを見ているような印象を受けました。そこには本当の意味での対立や緊張感があまり感じられなかったように思います。
また、もし宇宙世紀のオルタナティブ版を描きたかったのであれば、『フォー・ザ・バレル』をアニメ化するべきだったのではないかとも感じています。特に、あの作品に登場するメカデザインは非常に革新的で、映像化する価値が十分にあったと思います。 December 12, 2025

昨日、二宮金次郎の映画を観ました。
どんな人なのか、ほとんど知らなかったのですがその素晴らしい精神と生き様に感動しました。
対立しても皆ひとつの輪の中に・・・ https://t.co/fsiFXoCERI December 12, 2025

【米国議会で参加者が一番多い友好議員連盟は台湾。トランプ大統領がダンマリの中、この上院の動きは、倭国にとっても大歓迎すべき動き】
↓
米上院、倭国支持の決議案提出　台湾答弁巡る日中対立で" https://t.co/cpKM4jLA9t December 12, 2025

伊藤さんが関係者全方位に対して信頼関係を失うようなことをしていて、実際映画に出ている人たちの権利や感情を侵害したことは明らかだと思いますが、その侵害の程度をどう評価するのかという点で人によって見解が分かれているんだと思ってます。

一つはサバイバーである伊藤さんなのだから、そのような不義理や信頼関係を毀損するようなことであっても、ある程度は免責あるいは考慮されるべきと考える立場。

もう一つはサバイバーであっても倫理や信頼関係が優先されるのが当たり前であると考える立場。（そこまでに至る複雑な経緯や文脈をあえて省略して）ざっくり言えば、この両者の対立なのだと思いますね。そしてそれこそが海外メディアが「倭国でだけ起きているこの論争」に関心を持たない最大の要因でもあるのでしょう。

自分が言いたいのは、その違いやアウトかセーフのライン――自分が人生において何を大事にしているのかということを判断するためには実物の映画を見ないとダメだということです。観た上で自分がどっち寄りの立場なのか、0／100でないグラデーションの中で、自分はどこの立ち位置にいるのか考えることが何よりも肝要。そしてそうした機会を多くの人に提供することには少なくない公共性・公益性がある（結果的にもたらされている）と思います。 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）の本選考対策。 21卒〜26卒の「過去6年分」の面接質問を分析したら、"内定を分かつ分岐点"が明確に見えました。

結論、CTCの面接官は「綺麗な志望動機」よりも「現場での再現性」を徹底的に見ています。

✅ 1. 「マルチベンダー」という言葉の罠 「御社はマルチベンダーだから」という理由は、25卒の面接で「それは聞き飽きたので、他の理由を教えてください」と一蹴された事例があります 。

他社（独立系・ユーザー系）との明確な差別化、なぜCTCの「産業IT」や「特定のソリューション」なのかという具体性 ここを自分の言葉で語れるかが最大の関門です 。

✅ 2. 「組織の摩擦」への高い適応力 SIerはチームプレー。単なる成功体験ではなく、人間関係の深掘りが6年間一貫して続いています。

「チーム内で意見が対立した時、どう立ち回るか」
「苦手な人や嫌な人と行動する時に気をつけていること」
「自分が力を発揮できない環境での対処法」 これらへの回答から、ストレス耐性と協調性をシビアに判定されています 。

✅ 3. プロとしての「覚悟」とITへの執着心 26卒でも「本当にうちでやっていけると思うか？」と問われるなど、入社後のミスマッチを極端に嫌います 。
「勤務地が希望通りにならなくても問題ないか」
「IT未経験であることに対して、今どう動いているか」
「最近気になっているITニュースとその理由」 ITに対する継続的な好奇心と、泥臭い仕事への覚悟が問われます 。

これらを含む、6年分の全質問リスト（1次〜最終）をPDFにまとめました。 「過去問」の傾向を知っているだけで、面接の突破率は劇的に変わります。

💡条件
①@techsyu_mainをフォロー
②いいね&RT
③リプ（ください等でOK）
※シークレットリプライで案内します
※鍵垢の方は送れない仕様です December 12, 2025

「ダイの大冒険」と「葬送のフリーレン」を読み比べてみて、作中に登場する”魔族”の扱いを分析しているのは良いんじゃないかと思う。ダイの大冒険は魔族や敵、モンスターであっても”仲良くしたい”　”仲間になる”　”好敵手”　”敵でも尊敬し合う”といって、対立する関係でも決して相手を全否定しない。 December 12, 2025

「分断」と「調和」と「隠蔽」
言葉の罠に潜む構造的な危うさ
#289project

近年、悪しき行動や不正を指摘すると、必ずといっていいほど返ってくる言葉がある。

「今は分断している場合ではない」「調和が大切だ」

一見、対立を避けるための建設的な呼びかけに聞こえるこれらの言葉は、実は問題の本質を覆い隠す「隠蔽」の道具として機能してしまうことがある。

「分断」という言葉が使われることで、問題提起そのものが「空気を乱す行為」として扱われ、まるで指摘した側が悪者であるかのような印象が演出される。

こうして、加害の構図が曖昧になり、真の責任が見えにくくなる。結果として、被害の拡大や再発が防げないまま放置されるケースが後を絶たない。

さらに厄介なのは、「調和」の名のもとに、組織や社会が問題を「なかったこと」にしようとする動きだ。

これは単なる無関心ではなく、意図的な「隠蔽」であり、構造的な加担とも言える。

被害を最小限にとどめ、再発を防ぐためには、「分断」「調和」「隠蔽」といった言葉の裏にある意図や構造を見抜く力が求められる。

安易な同調や沈黙ではなく、冷静な見極めと勇気ある発言こそが、真の調和と健全な社会を築く礎となる。 December 12, 2025

アニメシーンをショート動画で公開👀
名シーンをピックアップしてお届けします！

『意外と強気なレスバモンスター』
大好きなサッカーを侮辱されたことで、
南雲原中の絶対的強者・野球部と対立する
新入生の雲明は、どう対抗するのか…！？

https://t.co/3aW4cZPgvU

#イナズマイレブン https://t.co/HiLhhgbCh3 December 12, 2025

@47news_official 壺議員の萩生田光一が、台湾に行って頼総統と会うそうだ。よりによってこのタイミングで行かんでも。中国をますます不機嫌にするよね。あるいは、わざと対立を煽っているのかね。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

障害福祉で「一番壊れていく人たち」の話をする

障害福祉の話になると、
批判の矢はだいたい二方向に向く。
「利用者が甘えている」
「現場が無能だ」

でも、
一番見落とされている存在がいる。
福祉職もまた、この制度の被害者だ。

多くの福祉職は、
最初から分かっている。
・この支援では足りない
・この工賃では生活は立たない
・この関わり方では救えない人が出る

それでも、
制度の中で働く以上、
できることは決まっている。

支援を増やしたくても
予算がない。
柔軟にしたくても
ルールが許さない。
個別対応をしたくても
人手も時間も足りない。
それでも現場では、
「支援している側」として
振る舞わなければならない。

だから、
本当は言えない言葉が
山ほど溜まっていく。
「あなたは悪くない」
「この制度が合っていない」
「ここでは限界がある」
それを
はっきり言ってしまえば、
制度そのものを
否定することになるからだ。

結果、何が起きるか。
説明は
どんどん抽象的になる。
「もう少し頑張れたら」
「安定して通えたら」
「継続が大事です」

本当は
構造の問題なのに、
話はいつの間にか
個人の姿勢や努力の話にすり替わる。

そして、
一番苦しくなるのは誰か。
利用者だけじゃない。
それを言わされている福祉職自身だ。

利用者が傷つくのを見ながら、
自分もまた
制度の代弁者として
嫌な言葉を口にし続ける。
その積み重ねで、
現場は疲弊する。

燃え尽きる人もいる。
理想を失う人もいる。
「深く関わらない方が楽だ」と
距離を取る人も出てくる。

それを外から見て、
「冷たい」「向いてない」と言うのは簡単だ。
でも違う。
冷たくなったんじゃない。
壊れないために、そうならざるを得なかっただけだ。

この制度は、
利用者にとっても不十分だが、
同時に
福祉職にも
過剰な善意と忍耐を要求する。
救えない現実を、
個人の努力で
埋め合わせろという設計。

それは
支援でも福祉でもない。

だから、
障害福祉の議論で
「自己責任」が出てきた瞬間、
本当はこう言い換えるべきなんだ。

それは個人の責任じゃなく、
制度が背負うべき失敗だ。と。

障害者と福祉職を
対立させている限り、
この問題は解決しない。

両方とも、
同じ構造の中で
消耗させられているだけだから。

この制度は、
「頑張れる利用者」だけでなく、
「壊れない福祉職」しか
生き残れないようにできている。

それを
健全な福祉だと思うなら、
もう感覚が麻痺している。 December 12, 2025

柴咲コウ×川口春奈インタビュー

スキャンダルは誰のためにあるのか。報道はどこまで正義なのか。

芸能事務所と週刊誌の対立を描く、ABEMAオリジナルドラマ『スキャンダルイブ』。

出演の2人が、物語を通して感じた正義の多義性や、芸能界に身を置くリアルな実感を語る。

https://t.co/ZoDO4XHQN1 December 12, 2025

@ohihsxx @HALK2B @Brandalky @kayoN1272527 中国の方が早いですね。単純に覇権の移行ではなく複数の軸とブロックがお互いに共存と対立をする複雑な構図になるでしょう。 December 12, 2025

はい、おっしゃる通りです。かつてアマゾンジャパンは倭国国内で多額の売上を上げながら、倭国の法人税をほとんど納めていない状態が長らく続いていました。 
現在の納税体制に至るまでの主な経緯は以下の通りです。

1. 過去に法人税を払っていなかった理由
以前は、倭国での売上を「アメリカの本社（https://t.co/V8BeUuOUd1）」の売上として計上する仕組みをとっていました。 
•「倉庫は店舗ではない」という主張: 当時の国際ルールや日米租税条約では、物流拠点（倉庫）は「恒久的施設（PE）」とみなされず、倭国に支店がない限り、倭国での所得に課税できないという原則がありました。
•倭国法人の役割: 倭国法人はあくまで「配送やカスタマーサポートの業務受託」のみを行っているという形式をとっていました。そのため、利益の大部分はアメリカ本社へ送られ、倭国法人はわずかな手数料収入に対する税金しか払っていませんでした。 

2. 国税局との対立
2009年、東京国税局は「実質的には倭国国内に拠点がある」と判断し、約140億円の追徴課税を行いました。しかし、アマゾン側はこれを不服として日米当局間の協議に持ち込み、最終的に倭国側の主張は退けられ、課税は取り消されました。 

3. 2019年からの転換
国際的な「GAFA」への課税逃れ批判が高まる中、アマゾンは2019年（平成31年）から納税方針を転換しました。 
•倭国での取引を倭国法人（アマゾンジャパン合同会社）の売上として計上するように変更しました。
•これにより、2019年には約150億円の法人税を納付したことが報じられ、現在は倭国の税制に沿って納税が行われていま December 12, 2025

はい、おっしゃる通りです。かつてアマゾンジャパンは倭国国内で多額の売上を上げながら、倭国の法人税をほとんど納めていない状態が長らく続いていました。 
現在の納税体制に至るまでの主な経緯は以下の通りです。

1. 過去に法人税を払っていなかった理由
以前は、倭国での売上を「アメリカの本社（https://t.co/V8BeUuOUd1）」の売上として計上する仕組みをとっていました。 
•「倉庫は店舗ではない」という主張: 当時の国際ルールや日米租税条約では、物流拠点（倉庫）は「恒久的施設（PE）」とみなされず、倭国に支店がない限り、倭国での所得に課税できないという原則がありました。
•倭国法人の役割: 倭国法人はあくまで「配送やカスタマーサポートの業務受託」のみを行っているという形式をとっていました。そのため、利益の大部分はアメリカ本社へ送られ、倭国法人はわずかな手数料収入に対する税金しか払っていませんでした。 

2. 国税局との対立
2009年、東京国税局は「実質的には倭国国内に拠点がある」と判断し、約140億円の追徴課税を行いました。しかし、アマゾン側はこれを不服として日米当局間の協議に持ち込み、最終的に倭国側の主張は退けられ、課税は取り消されました。 

3. 2019年からの転換
国際的な「GAFA」への課税逃れ批判が高まる中、アマゾンは2019年（平成31年）から納税方針を転換しました。 
•倭国での取引を倭国法人（アマゾンジャパン合同会社）の売上として計上するように変更しました。
•これにより、2019年には約150億円の法人税を納付したことが報じられ、現在は倭国の税制に沿って納税が行われていま December 12, 2025

ながく続く会であってほしい気持ちと
（形を変えると続かない予感と）、
対立を作って申し訳ない気持ちと、
みんな100%白でも黒でもない気持ちと、
もらい事故の人たちに申し訳ない気持ちと、
許し許されたい気持ちと、
傷が癒えるまで待ちたい気持ちと、
待てる場を作りたい気持ち。 December 12, 2025