昨日、二宮金次郎の映画を観ました。
どんな人なのか、ほとんど知らなかったのですがその素晴らしい精神と生き様に感動しました。
対立しても皆ひとつの輪の中に・・・ https://t.co/fsiFXoCERI December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

YouTubeが米Billboardチャートからの撤退宣言を出しました。Billboardを「時代遅れの算出方法」という強い表現で批判しています。徒然研究室ではnoteで最大公約数的な単一ランキングが役割を終えつつあることを指摘しましたが、今回の撤退劇はその流れを象徴する事件のように思えます✍
【YouTube公式声明の要点】
「すべてのファン、すべての再生を平等に扱う」

・Billboardからの離脱: 2026年1月16日以降、YouTubeの視聴データを米国Billboardチャートに提供しない。

・決別の理由: Billboardが「有料会員の再生」を「広告視聴（無料会員）の再生」よりも重く評価する時代遅れの計算式（outdated formula）を採用し続けているため。

・YouTubeの主張: 支払った「お金」の多寡でファンの熱量を差別すべきではない。コミュニティの巨大なエンゲージメントを過小評価するチャートは、もはや実態を反映していない。

＊＊＊

ということで、Billboardは有料会員を優遇する「お金」の論理を守ろうとし、YouTubeは全ユーザーの「時間」を等価に扱おうとしています。

この対立はビジネス上の決裂だけではなくて、文化の価値を測る「物差し」そのものが両者間で断絶していることを示しています。

なお倭国では音楽を聴く手段として最も使われているのは全年齢層でYouTubeとなっています。海外でも近い状況があると考えられます。

そのYouTubeが米Billboardから去ることのインパクトは決して小さくないのかもしれません。

【YouTubeからの発信】
YouTubeの米国Billboardチャートへの掲載変更
https://t.co/PQUVdI9w2f

【参考】
YouTubeはなぜ「急上昇」を廃止？データから見える｢最大公約数｣の揺らぎ｜徒然研究室
https://t.co/WJeFEw2CDH December 12, 2025

伊藤さんが関係者全方位に対して信頼関係を失うようなことをしていて、実際映画に出ている人たちの権利や感情を侵害したことは明らかだと思いますが、その侵害の程度をどう評価するのかという点で人によって見解が分かれているんだと思ってます。

一つはサバイバーである伊藤さんなのだから、そのような不義理や信頼関係を毀損するようなことであっても、ある程度は免責あるいは考慮されるべきと考える立場。

もう一つはサバイバーであっても倫理や信頼関係が優先されるのが当たり前であると考える立場。（そこまでに至る複雑な経緯や文脈をあえて省略して）ざっくり言えば、この両者の対立なのだと思いますね。そしてそれこそが海外メディアが「倭国でだけ起きているこの論争」に関心を持たない最大の要因でもあるのでしょう。

自分が言いたいのは、その違いやアウトかセーフのライン――自分が人生において何を大事にしているのかということを判断するためには実物の映画を見ないとダメだということです。観た上で自分がどっち寄りの立場なのか、0／100でないグラデーションの中で、自分はどこの立ち位置にいるのか考えることが何よりも肝要。そしてそうした機会を多くの人に提供することには少なくない公共性・公益性がある（結果的にもたらされている）と思います。 December 12, 2025

【米国議会で参加者が一番多い友好議員連盟は台湾。トランプ大統領がダンマリの中、この上院の動きは、倭国にとっても大歓迎すべき動き】
↓
米上院、倭国支持の決議案提出　台湾答弁巡る日中対立で" https://t.co/cpKM4jLA9t December 12, 2025

ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

🇯🇵：総理が国会で台湾有事に関する言及
🇨🇳：上記発言への対抗措置連発
🇹🇼：総統や外相が倭国産海産物を食べ中国を煽る
🇺🇸：大量の武器を台湾へ売却
🇨🇳：台湾周辺で大規模軍事演習
🇺🇸：議会で日中対立に関して倭国を支持する議決案提出

本当にいつ爆発するかわからない国際情勢で眼泪出，出来了哦… December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月19日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温14℃最低気温0℃
晴れ時々くもり、降水確率20%

◻️今日の出来事

昨日で
令和7年
守山市議12月定例会は
終了しました。
市民の皆様へ
少しでも早く物価対策が
手元に届ければと思います。

【昭和30年西暦1955年12月19日】

原子力基本法が公布されました。

この法律は、「平和利用」「民主」「自主」「公開」を原則に掲げ、倭国の原子力政策の出発点となったものです。

戦後復興期にあった倭国が、エネルギーを国家の根幹に関わる課題として位置づけた象徴的な出来事でもあります。

原子力は、単なる発電技術ではありません。エネルギーの安定供給、国家安全保障、産業基盤、そして国民生活を左右する、極めて戦略的な分野です。

だからこそ原子力基本法は、技術論以前に「どのような原則で扱うのか」を明文化しました。この視点は、今なお重要です。

その後、倭国のエネルギー政策は高度経済成長を支える一方、資源の海外依存という構造的課題を抱え続けてきました。

化石燃料の多くを輸入に頼る倭国にとって、エネルギーの不安定化は、物価高や産業競争力の低下、さらには国の安全保障そのものに直結します。エネルギー問題は、環境問題であると同時に、主権の問題でもあります。

近年、原子力を巡る議論は、事故の記憶や感情的対立によって分断されがちです。

しかし、ここで重要なのは、過去の延長線だけで議論を止めないことです。

原子力の世界では、核分裂型原子力だけでなく、核融合という次世代技術の研究が着実に進んでいます。核融合は、理論上、暴走リスクが低く、放射性廃棄物も大幅に抑えられる可能性を持つ技術であり、将来のエネルギー安全保障を左右し得る選択肢です。

私は、エネルギー政策を「賛成か反対か」という単純な二元論で捉えるべきではないと考えます。大切なのは、倭国の国情に即し、国民負担を最小化しつつ、技術力と人材を国内に蓄積し、将来世代に選択肢を残すことです。

核融合を含む先端エネルギー技術への継続的な研究投資は、短期的な効率だけで測れない、国家戦略そのものです。

原子力基本法が掲げた「自主」「公開」「民主」という原則は、70年近く経った今こそ再確認されるべき理念です。エネルギーを外国依存に委ねるのではなく、倭国自身が責任を持ち、国民的議論のもとで方向性を選び取る。その姿勢が、真のエネルギー安全保障につながります。

歴史を学ぶとは、過去を美化することでも否定することでもありません。先人の問題意識を踏まえた上で、今を生きる私たちが、現実に即した判断を下すことです。

倭国の未来と主権を守るため、感情論ではなく、技術・安全保障・国民生活を総合的に見据えたエネルギー政策を、これからも考え続けていきたいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）の本選考対策。 21卒〜26卒の「過去6年分」の面接質問を分析したら、"内定を分かつ分岐点"が明確に見えました。

結論、CTCの面接官は「綺麗な志望動機」よりも「現場での再現性」を徹底的に見ています。

✅ 1. 「マルチベンダー」という言葉の罠 「御社はマルチベンダーだから」という理由は、25卒の面接で「それは聞き飽きたので、他の理由を教えてください」と一蹴された事例があります 。

他社（独立系・ユーザー系）との明確な差別化、なぜCTCの「産業IT」や「特定のソリューション」なのかという具体性 ここを自分の言葉で語れるかが最大の関門です 。

✅ 2. 「組織の摩擦」への高い適応力 SIerはチームプレー。単なる成功体験ではなく、人間関係の深掘りが6年間一貫して続いています。

「チーム内で意見が対立した時、どう立ち回るか」
「苦手な人や嫌な人と行動する時に気をつけていること」
「自分が力を発揮できない環境での対処法」 これらへの回答から、ストレス耐性と協調性をシビアに判定されています 。

✅ 3. プロとしての「覚悟」とITへの執着心 26卒でも「本当にうちでやっていけると思うか？」と問われるなど、入社後のミスマッチを極端に嫌います 。
「勤務地が希望通りにならなくても問題ないか」
「IT未経験であることに対して、今どう動いているか」
「最近気になっているITニュースとその理由」 ITに対する継続的な好奇心と、泥臭い仕事への覚悟が問われます 。

これらを含む、6年分の全質問リスト（1次〜最終）をPDFにまとめました。 「過去問」の傾向を知っているだけで、面接の突破率は劇的に変わります。

💡条件
①@techsyu_mainをフォロー
②いいね&RT
③リプ（ください等でOK）
※シークレットリプライで案内します
※鍵垢の方は送れない仕様です December 12, 2025

／
#ステイジーズ では主催者様より
公演紹介コメントをいただきました🎪✨
＼

『#サド侯爵夫人（@TSP_produce）』

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人間の強烈な欲望と道徳の規範に迫る三島由紀夫の最高傑作。舞台上には登場しない「サド侯爵」をめぐり6人の女性たちが美徳、悪徳、肉欲、信仰といった人類普遍の観念が激しく対立。
オール男性キャストで上演。
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🗓️1月8日(木)→2月1日(日)　
📍紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA
🔗https://t.co/DHlOKxQQvu December 12, 2025

あと他に、
「倭国とフィンランドが対立してるから、フィンランドの肩を持って対日外交認知戦の味方に付けたろ」
とか王毅が考え出すこととか。
フィンランドのアレ、発端は中国人が揶揄されてるんだけど、
「中国はそれを大目に見てやる。細かいことに拘り続ける倭国人とは器が違う」
みたいなことをやられかねない、というリスクも孕んでいる。

倫理的窮地にあって申し開きがしにくいとき、居心地が悪い立場のとき、
「中国は忖度譲歩して赦し味方に付いてくれた」
みたいなことをされたら、そらコロっといくやろ、みたいな。 December 12, 2025

『はやたぬき村』村長は‥
子供の時に胡瓜🥒で釣りをしている河童を見たと主張しております

その河童には👂️が有ったと言い、河童👂️無し派の私と意見が対立しております

2025年どん詰まりにきて‥
村長の見た河童は『人耳👂️カチューシャ』をつけた河童の可能性も浮上して参りました https://t.co/qX2Kxx0IIa https://t.co/Q08yxGwR7j December 12, 2025

ジョングクが好きだと言っているファンの皆さん
悪質な個人ファン（アクゲ）達が柔らかく包装した文章（露骨な悪口ではないけれど、読む人が違和感を持ちにくい形で分断や対立を生む考えを“包んで”伝える）それをまるでK-POPの悲哀であるかのように演出して拡散するアカウントから+ https://t.co/yX5310tYP4 December 12, 2025

個人的に最悪だったのが就労移行支援事業所で「頑張れる障害者」と「頑張れない障害者」とで対立し続けていた事です。
私にとってはどちらも大切な人だと思っているので、悲しかったです。
倭国の福祉のシステムが頑張る人と頑張らない人とを分断するようになってるから、本人たちのせいではない。 https://t.co/YcLnxpJLkI December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

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国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

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街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

仲間同士の対立ほぼないし見ててストレスが全然ないんだよねガヴ、仮面ライダー初心者にもおすすめはできるけどこれが基準になると他の作品不満でそうではある December 12, 2025

第137号。「今週の一言」は、トヨタのレクサスに感じた違和感について。「今週のメインコラム」は、日中対立から読み取れる歴史解釈を巡る中国共産党の認知戦について🤔。その他、「今週のオススメ！」、「読者質問」、「イギーのつぶやき」😆
@hitomi10000
#まぐまぐ
https://t.co/PzN4jaz7y8 December 12, 2025

実際は邦画は決して衰退一色ではなく、中規模や低予算作品、映画祭経由で評価され配信で成立する作品など、工夫次第で健闘している例は多い。
アニメ映画が興行ランキングで目立つのは事実だが、大ヒットするのは強力なIPを持つ一部に限られ、多くのアニメ映画は実写と同様に厳しい結果に終わる事も多い。
つまり問題はアニメか実写かという対立ではなく、ヒット作に上映枠や宣伝が集中する配分の構造にある。アニメ批判はこの点を見誤りやすく、ジャンルではなく流通や市場構造こそが本質的な論点である。 December 12, 2025

米上院、倭国支持の決議案提出　台湾答弁巡る日中対立で←アメリカよありがとう😌日米同盟は揺るぎなし🇯🇵🇺🇸 https://t.co/Qe2vvZ0JnO December 12, 2025