倭国のメディアが「うわーパンダいなくなるよー皆悲しいよねー」報道やってるの心底ゴミクズだと思う。
お互い譲れない国家間の対立問題をパンダなんかで印象操作しようとするとかさ、いくらなんでも自分らの仕事が恥ずかしくならないんだろうか…
そりゃ新聞社が赤字化してるのも残当ですわな。 https://t.co/ViSM8vCAar December 12, 2025

ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第3位】
アゴラ編集部：かつての同志、伊藤詩織さんと望月衣塑子記者が記者会見で大激突
https://t.co/QoAGw23kLU

伊藤詩織監督の映画『Black Box Diaries』の会見で、同作の権利問題を報じてきた望月衣塑子記者と伊藤氏が激しく対立しました。承諾を得ない映像使用や弁護士への謝罪の有無などを巡り、両者の主張は平行線をたどっており、倫理的・手続き的な疑念が解消されないまま対立が深刻化しています。 December 12, 2025

@hoge17320 @nauru_japan ナウル共和国政府観光局の公式アカウントが、フィンランド議員の差別発言関連の議論で一部ユーザーと対立。誹謗中傷や事務所訪問の脅しを受け、訴訟準備を発表。容疑者は特定ハラスメント行為者とみられ、助言を控える方針。通常投稿に戻る予定。 December 12, 2025

AIバブルの行方：米欧対立と3つの視点
米国のAmazonやGoogleが巨額の借入でAI開発を急ぐ一方、EUは安全と競争力の両立を模索しています。規制・技術・資金の微妙な均衡が今後のAI市場を決める重要な鍵になります。
#Gemini #AI https://t.co/mxnwM19x9H December 12, 2025

@1tuYqZCrDt86359 なぜ対立構造を煽ろうとするのか。なぜバズるためだけにそんなひどいことをポストするのか。なぜ良くなる方向に物事を考えられないのか。悲しくなっちゃいました。 December 12, 2025

@sputnik_jp 本当にロシアは最初、努力していた。その姿を覚えてる。でもヨーロッパとアメリカは冷たくて、国際会議でも孤立していた。なんだろう変な空気がただよってるなぁ‥‥‥。
だけは庶民も感じたほど。
その対立が今でも、この大不況に重くのしかかる。トップたちよ、庶民の為に対立せずに会話してくれ。 December 12, 2025

@key_sukekun 「誹謗中傷は許さない」と言ってる奴等の方が圧倒的に誹謗中傷発言が多いです
その理由は何故か？
誹謗中傷が許せないからじゃなく「反ワク憎し」だからなんです
それは親分の岡という人を筆頭に金魚のフンも全部そう
宗教の信者と同じ構図
対立してる信者達が許せないから嘘をついて攻撃してるだけ December 12, 2025

@Bulge1994 中国と表立って対立しようとしてるの倭国だけ。
アメリカですら、歩み寄ってるのに何でそんなに強気なんだか… December 12, 2025

正統派ムスリムはこのような人間を同胞とは認めないだろう。こんな危険思想なら世界で布教などできっこない。どれほどの武器と弾薬と戦闘員が必要だというのか。『過激派』が政治力を持つために好き勝手にコーランを解釈変更した暴力思想だ。しかも先進国と呼ばれてきた国々にわざわざ彼らの住処を与えたのは人身売買利権で儲ける西側投資ファンドと国連IOMである。倭国人のもの忘れも大概だがイスラム教国には本来は親日国が非常に多かった。露骨に危険視される行為を行う彼らは違う目的で存在するということだ。これは現代の作られた民族対立であり侵略なのだ。 December 12, 2025

ユニバーサル・ハイ・インカム（UHI）とDAOが交差する地点

――「豊かさの時代」における分配と意味の再設計

Elon Muskが語りはじめた「その先のユニバーサル・インカム」

2024〜2025年にかけて、Elon Muskは繰り返し「Universal High Income（UHI）」という言葉を用いるようになった。
それは従来のユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）とは、明確に異なる未来像を指している。

AIとロボット、特にTeslaの人型ロボット Optimus に代表される自律労働システムが臨界点を超えたとき、人類は「欠乏」ではなく過剰な生産性に直面する。
Muskはそれを age of abundance（豊かさの時代）と呼び、「貧困は消滅し、貯蓄という概念自体が意味を失う可能性が高い」と述べている。
•UBI：最低限の生存を保証する安全網
•UHI：AIが生み出す超生産性を前提にした、高水準・無条件の所得

仕事は義務ではなく選択となり、多くの人が「働かなくても十分に豊か」な状態に置かれる。
Musk自身は、この“善いシナリオ”が80%以上の確率で起こると楽観視する一方で、最大の問題は経済ではなく「意味」だとも警告している。

最大の問い：「その富は、誰が、どう分配するのか？」

UHI構想における最大のボトルネックは、実のところ技術ではない。
分配の設計である。

全人類に高水準の無条件所得を配布するには、莫大な財源と、それを管理する仕組みが必要になる。
従来想定されてきたのは国家による税収再分配だが、そこには古典的な問題がつきまとう。
•中央集権的運用による腐敗・不透明性
•国家間格差（誰の国籍かで未来が決まる）
•政治的反発とイデオロギー対立

「豊かさ」は生産できても、「公平な分配」は依然として人類の未解決問題のまま残る。

DAOという、もう一つの答え

ここで浮上するのが、**DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）**との融合である。

DAOは、ブロックチェーンとスマートコントラクトによって実装される「コード化されたガバナンス」だ。
中央管理者を置かず、ルール・資金・意思決定がオンチェーンで公開される。

UHIをDAO上で運用することで、これまで国家が独占してきた「分配」という権限を、根本から再設計できる可能性が生まれる。

DAO × UHI がもたらす本質的メリット
1.透明性の強制
資金の流れ、分配ロジック、運用ルールはすべて公開され、恣意的操作が困難。
2.民主的ガバナンス
トークン投票、あるいは Proof of Humanity（PoH）による「1人1票」原則。
3.完全なボーダーレス性
国籍・銀行口座を必要とせず、ウォレットがあれば受給可能。
4.自動化された分配
スマートコントラクトにより、人的介入なしで継続的に収入をストリーミング。
5.Sybil攻撃への耐性
PoHなどにより「1人が100人を装う」不正を防止。

財源はどこから来るのか？――AIが稼ぎ、人類が受け取る

DAO×UHIの核心は、AI自身が生み出す価値を、人類全体で共有する点にある。
•自律ロボット・AIエージェントが生む利益をDAOトレジャリーへ集約
•DeFiやRWA（実物資産トークン化）による資産運用
•将来的には「AI生産税」をコードとして自動徴収・再分配

これは単なる再分配ではない。
人間の労働に紐づかない経済圏の誕生である。

すでに始まっている“前哨戦”

水準はまだ「ベーシック」だが、思想と技術の実験はすでに進行中だ。
•Proof of Humanity + UBI（Ethereum）
•GoodDollar
•Circles UBI
•マーシャル諸島のオンチェーン収入分配実験

これらは、UHIへのスケールアップを見据えた“社会的プロトタイプ”と見ることができる。

残される、より深い課題
•AGI到達前の資金スケール問題
•数億人規模での人間性証明
•国家・規制との衝突
•そして、「働かなくてよい社会」で人は何を目指すのか

Muskが指摘する「意味の喪失」は、技術では解決できない。
DAO内部での創造的貢献、評判、遊び、探究――新しい動機づけの設計が不可欠になる。

結論：分配は、もはや国家だけの仕事ではない

UHIとDAOの融合は、単なるテック楽観論ではない。
それは、富・労働・ガバナンスを再定義する思想実験だ。

AGI以後（2030〜2050年代）に現実味を帯びるこのモデルは、
「誰が働くか」ではなく、「どう生きるか」を社会の中心課題に押し上げるだろう。

豊かさは、ほぼ確実に到来する。
問題は、それを誰が、どのような構造で分かち合うのかだ。 December 12, 2025

シャドウズ・エッジ色んな要素盛り沢山だけどバランスと緩急の付け方が凄い上手いしAIと人間　新旧　親と子の関係性などの対立軸がいくつもあるんだけど全部の描き方がどちらか一方がいいとか悪いとかではなくてその軸を中心に描き出すドラマの描き方が秀逸で唸った
#シャドウズ・エッジ調査記録 December 12, 2025

毎日先進国のSNSに溢れかえる『不寛容かつ傲慢で攻撃的な移民』を見て本当のイスラム教徒をどうか誤解しないでください。それは人口侵略を計画する隠れた悪魔たちを利する思い込みとなります。
この動画の発言者は、英国の過激イスラム主義者として知られるAnjem Choudary（アンジェム・チョーダリー）氏です。彼は過去にテロ組織支援の罪で投獄された人物で、シャリア法の強制適用を主張する原理主義的な立場を取っています。発言の内容とコーラン引用動画で彼は、地元の法律（英国法）がイスラム的でない場合、「その法律とそれを作った者たちは地獄に落ちればいい」と述べ、コーラン第33章（アル・アハザーブ章）1節を引用しています。
「預言者よ、アッラーを畏れよ。そして、不信仰者たちに従ってはならない」。彼はこの節を「イスラム的でない法律には従う必要がない」と解釈し、非イスラム国家の法体系を拒否する根拠にしています。
↓重要なのはここから。
主流派では、非ムスリム国家に居住するムスリムは、契約（アマン）として現地の法を守る義務があるとされます（例: コーラン60:8などでの公正な扱い）
しかし、この解釈は主流のイスラム教とは大きく異なります。この節は、預言者ムハンマド個人に向けられた指示で、メディナ時代に不信仰者や偽信者ムナーフィクーンの策略に屈しないよう警告した歴史的文脈です。
一般のムスリムに対して「非ムスリムの国の法律を無視せよ」と命じるものではありません。
多くの古典的タフシール（コーラン注釈）や現代の学者（例: Maarif-ul-Quranなど）は、これを「神の命令に反する提案に従うな」という意味に限定し、国家の法を破る許可とはしていません。
Choudary氏のような過激派は、このような節を文脈から切り離して拡大解釈し、シャリア法の優位を主張して政治的・社会的な対立を煽るために利用しています。
これはムハンマドの教え（スンナ）やコーランの全体的メッセージ（平和共存を促す部分も多い）から逸脱した見解であり、イスラム主流派からも批判されています。
彼の発言は、イスラムを政治ツールとして使う典型的な例で、英国社会での影響力拡大や支持者集めを目的としたものと見なされます。実際、彼の活動はテロ関連で禁止・処罰されています。要するにこの発言は、ムハンマドの教えやコーランの本来の意図とは異なり、政治目的のための拡大解釈され悪用されたものです。 December 12, 2025

この発想に立てば、金持ち（金融資産家）を敵視したまま人生が終わるだけだ。

資産家（＝金持ち）と庶民（＝貧乏）を固定化し、対立構造を煽れば、社会は分断され、結果として国力は低下する。

これは思想の問題ではなく、歴史的にも統計的にも繰り返されてきた現象である。

米国では、すでに国民の約52％が何らかの形で金融資産家に該当する。

あの国が倭国よりも活力を保ってきた最大の理由は、貧困に生まれても「金持ちになろうとすること」を否定しない文化と制度にある。

成功者を妬むのではなく、追いつこうとする力が社会全体を押し上げてきた。

かつてのアメリカンドリームは精神論に近かった。

しかし現在は違う。金融は理論化され、S&P500やオルカンといった敷居の低い金融商品を用い、地道に積み立てを行うことで、準富裕層へと上がっていくルートが現実的に開かれている。

その道を選ぶ米国民は確実に増えている。

倭国も本質は同じだ。二項対立の中で不満を言い続け、誰かを悪者にして終わる人生を送れば、待っているのは愚痴の多い、貧しい老後である。

社会を恨んでも、資産は増えない。

金持ちは悪人ではない。嫉妬の対象でもない。むしろ、これを読んでいる「あなた自身」が目指すべき姿だ。

敵を作る人生か、上を目指す人生か。選択肢は最初からそこにある。

NISAがある倭国は、大半の国家よりも遥かに恵まれている。 December 12, 2025

公明党は、与党を離れている。

それでも変わらないのは、
物価高の中で、子育てや暮らしを守る声を制度に届けること。

・0〜18歳を通した扶養控除
・所得税の物価スライド
・奨学金返済の負担軽減

立場より、生活。
対立より、実効性。
公明党は、現実解を積み上げる。 https://t.co/VLlRC1WBc4 December 12, 2025

209話
“透悟静坐編🚀”　愛の家庭

2020年、激震後の長野
内田教会長は、とにかく教育に力を入れた
新しいメンバーだけでなく、
何十年と信仰していてもまだ夫が反対するメンバーに対しても‼

「“原理”は人を裁くものではなく、愛するものです💛」

目の覚めるような思いがした
生活の中に潤いが生まれた
家庭が、裁きの場でもなく、対立の場でもなく、愛の家庭となっていく

「あんなにも反対していた夫が、笑顔になりました💛」
「“ありがとう”って言われました💛」
「子供達から“最近、お父さんとお母さん仲いいね”そう言われました💛」

まさしく「生活原理」なのだ☺

長野全体の再創造は続いていく

#信教の自由　#僕の見た家庭連合
【過去作はプロフィール画面のハイライトに有】 December 12, 2025

@nipponichi8 不気味なアカウントの、
「高市はグローバリストの手先だ。」
「昔アメリカのヤンググローバルリーダーだった」
「高市のバックにはアメリカの軍産複合体がいてわざと日中を対立させて戦争を煽って軍拡をしてネオコンを儲けさせようとしているのだ。」
という世論誘導が多いですね。 December 12, 2025

私も教えていただいた投稿ですが、必読です。

『倭国政治の『裏』を見ました。野党の社会党とは鋭く対立しているように国民に見せかけて、実は仲良くがっちり握っている。』『秘書や事務員を雇うのは大変だろうけど、統一教会が無給で提供してくれるから何人でも申請しなさい』
#自民党
#国会は茶番 https://t.co/tqr9Gr8y3I December 12, 2025

「欲しいものはアピールする」という姿勢は権利主張として当然だけど、倭国社会の慣習とぶつかって住民の強い反発を招いている。宗教的信念は尊重したいが、土葬の環境リスクは無視できないし、公的施設への要求がエスカレートすると「郷に従え」論が強まるだけ。結局、合意形成なしの押し付け合いじゃ対立が深まる一方で、両者がデータと妥協で歩み寄らないと解決しないなと思う。移民政策全体の課題がここに凝縮されてる感じだ。 December 12, 2025